国際刑事裁判所 ロヒンギャ迫害の疑いを正式に捜査へ #nhk_news https://t.co/H4P2yToniH
— NHKニュース (@nhk_news) November 14, 2019
ミャンマー西部では少数派のイスラム教徒 ロヒンギャの武装勢力と政府の治安部隊の衝突で、これまでに推計で70万人以上のロヒンギャの人たちが、隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされています。
「人道に対する罪」などを裁く国際刑事裁判所は、予備的な調査を進める一方、ミャンマーが国際刑事裁判所の設立を定めた国際条約に加盟していないため、この問題を取り扱う権限があるかどうか慎重に検討してきました。そして14日、ロヒンギャの人たちが逃れた先が条約の加盟国のバングラデシュである以上、事案を取り扱う権限があるとする声明を発表しました。
そのうえで「広く組織的に行われた暴力行為が『人道に対する罪』にあたると信じるに足る合理的な根拠がある」として、迫害に関わった人物の訴追に向けた正式な捜査を始めるとしています。
ミャンマー政府は、今のところ反応を示していませんが、条約に加盟していない国に国際刑事裁判所の権限は及ばないという考えを国連などの場で主張し続けています。
ICC investigating Rohingya crisis https://t.co/ogg1CZjkpk
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年11月15日
