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内閣府は、公文書管理課長として「桜を見る会」をめぐる野党への説明などにあたってきた富永健嗣氏について、20日付けで交代し、後任に国立公文書館の総務課長を務めていた杉田和暁氏を充てるとする人事を発表しました。

公文書管理をめぐっては、「桜を見る会」の招待者名簿を行政文書の管理簿に記載していなかったことを受けて内閣府の歴代の人事課長が処分を受けるなど、その在り方が問題となっています。

西村官房副長官は記者会見で、公文書管理課長を交代させる理由を問われたのに対し「個別の人事への答えは控えたい」と述べるにとどめました。

「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、参議院予算委員会の与野党の筆頭理事に対し、平成26年から去年まで６年分の招待者の詳しい内訳を示しました。

去年の会には、「総理大臣などの各界功績者」の枠として、およそ8900人を招待したとしています。

内閣府が示した招待者数の詳しい内訳によりますと、およそ１万5000人余りが招待された去年の会では、「総理大臣などの各界功績者」の枠が8894人、「各省庁の各界功績者」の枠が2478人、「国会議員等」の枠が625人などとなっています。

また、内閣府は、保存期間が終了し、存在しないと説明してきた平成23年から25年までの会場設営の契約書などに関する文書も廃棄されずに残されていたと説明しました。

野党側の筆頭理事を務める、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、記者団に対し、「疑惑が深まった。探せばあるということで、改めて捨てたとされる名簿などの調査を求めたい」と述べました。

「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、午後の記者会見で、保存期間が終了し、存在しないと説明してきた平成23年から25年までの会場設営の契約書などに関する文書が残されていたことを明らかにし、確認不足で不適切な対応だったという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は「内閣府の総務課で、行政文書の管理簿や廃棄簿などを確認したところ、保存期間がすぎている平成23年から25年の会場設営の契約書などに関する資料が廃棄の手続きが終わっておらず、部屋の中を探したところファイルがあった」と明らかにしました。

そのうえで「総務課では、保存期間は５年という前提で対外的な説明を行ってきたところだが、確認不足で不適切な対応であり、国会関係者に丁寧に説明するよう指示した」と述べました。

一方で、菅官房長官は「今回の文書管理は、公文書管理法に違反する取り扱いではないと聞いている」と述べました。

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「あれを見よ　深山の桜　咲きにけり 真心尽くせ　人知らずとも」

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「純真多感な少年時代を大和河内の間に過ごし、日本を大和の国と教えられ、『しきしまのやまと心をひと問わば朝日に匂う山桜花』という本居宣長の歌を心に刻んで育った私は、大和という言葉が好きであった。その後、いろいろと学ぶにつけ、また世間を知るようになって、ますます会心の言葉となってくるのであった」

これは、21日、経団連で労働政策を担当する大橋徹二副会長が記者会見して発表しました。

今回の指針は、新卒一括採用や終身雇用、それに年功型賃金など、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムの見直しを明確に打ち出したのが特徴です。

指針では、日本型雇用システムについて長期的な人材育成や計画的な採用などでメリットがあったとする一方、企業活動のグローバル化やデジタル化など経営環境が変化する中で、「必ずしも時代に合わないケースが増えている」と指摘しました。

そのうえで、海外の優秀な人材や意欲のある若手社員を確保するためにも、中途採用や通年採用の拡大や、年齢や勤続年数ではなく仕事の成果をより重視した昇給制度を検討するよう呼びかけています。

また今回の指針では、基本給を引き上げるベースアップを「選択肢となり得る」として、賃上げに前向きな姿勢を示しました。ただ、引き上げにあたっては、一律に行うのではなく、業務の内容や成果に応じて重点的に配分する方法も検討すべきだとしています。

ことしの春闘は、今月28日に行われる予定の経団連と連合とのトップ会談で事実上スタートしますが、賃金の水準だけでなく、雇用制度そのものをどう見直すかを巡っても労使間で議論が交わされることになりそうです。

日本型雇用システムについて経団連の大橋副会長は記者会見で、「春の定期採用や、定年までの長期雇用、年功序列的な賃金体系は日本の成長を支えてきたし、海外に比べて若年労働者の雇用率が高いという意味でも、いい制度であることは間違いない。その一方で、デジタル化やグローバル化が進み、業界と業界、業種と業種の境目がどんどん無くなり、変化が激しくなっている中では今までの流れだけでは難しくなってきているのも事実だ」と指摘しました。

そのうえで大橋副会長は「雇用システムの見直しは、今回の春闘だけでなく年間を通じて、労使で議論する項目だ」と述べ労使間で継続して議論すべきだという認識を示しました。