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５

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壮大なスケールで「世界史」を記述してきたカナダ生まれの歴史学者ウィリアム・マクニールは、支配階層が被支配階層の食料生産や労働力を搾取する構造を一種の寄生関係であると見て、「マクロ寄生」という概念を提唱し、統治権力の衰亡をマクロ寄生システムの機能という観点から説明した。

これは同じ国家内の階層や階級や人種の間にも適用できし、国家どうしや民族どうしの間にも適用できる便利な概念だ。

マクニールは、都市（巨大な消費空間）と農村（都市に食料や人口を供給）の関係もマクロ寄生関係だとしている（『マクニール世界史講義』）。

寄生体（統治権力）と宿主（被支配者）との間に安定した関係が構築できれば、その国は長続きする。日本の江戸時代は典型的だろう。農民は搾取されてはいたが、治安も生活水準もそれなりに保たれていたので徳川政権は長続きした。だが、統治者が能力が低かったり外敵からの侵入が頻繁だったりするとこのような安定した寄生関係が作れず、政権は短命で終わりになる。

マクロがあればミクロもあるわけで、こちらが普通の寄生、すなわち病原体による人の感染症が「ミクロ寄生」である。

病気（ミクロ寄生）は世界史のさまざまな局面で大きな役割を果たしてきた。たとえば、中南米のインカやアステカといった高度な文明がわずかな人数のスペイン人たちに征服されたのは、彼らにとっては未知だったがスペイン人には既往症だった天然痘が猛威をふるったからだ。

このような解釈は今ではほとんど常識になっているが、そのことを1970年代というかなり早い時期に指摘したひとりがマクニールなのである（『疫病と世界史』）。

ノーベル賞も受賞した物理学者のリチャード・ファインマンは、大学教授の仕事の環境について、ある程度雑務や教育義務があった方が、よりよい研究成果が生まれると述べている（『ご冗談でしょう、ファインマンさん』）。

教育義務や雑務雑用がいっさいない、一見すると理想的な研究環境では、むしろ緊張がなくなり、良い研究成果は出てこない。

彼は、そういった研究以外の負担がほとんどない、一見、研究者にとって理想的な環境とされるプリンストン高等研究所と自分のいる大学の環境を比較して、自分のいるところのほうが良いのだという。授業やら試験やら教授会やらがあって時間が限られているほうが、使える時間により集中するから研究もはかどるのだ、と。

さて、時は流れて9年後の1886年。1979年に東京大学での任期を終えてアメリカに戻ったモースは着々と業績を積み重ねて頭角を現し、1886年にアメリカ科学振興協会 (AAAS) の会長に就任する。

AAASは文字通り科学を振興するための組織で、普及・啓発・教育など、さまざまな活動を展開しているNPOだ。世界トップクラスの科学誌「Science（サイエンス）」の発行母体でもある。

その会長としての演説で、モースはアメリカの生物学者たちが進化論の進展にどれだけ寄与したかを述べている。彼が強調するのは、進化論を推進してきたアメリカの生物学者たちが常に批判にされされていて、それに応えるべく努力を積み重ねてきたから進化論も大きく成長したということだ。

日本で進化論に対する批判がなかったのは素晴らしいことだと最初は思われたが、結局進化論が日本で画期的に発展することはなかった。科学を発展させるためには批判が必要なのだ。

生物は環境が厳しいときに新しい形質が進化する。人類の知識も同様である。批判があるからこそ、より精緻な理論になっていく。進化論に限らず、地動説だって精神分析だって、さまざまな誹謗中傷、罵詈雑言を世の中の各方面から受けつつ、それらをかいくぐって、はねのけて、成長してきたのである。

もちろんこれは、昨今のSNSでよく見られるような、誤解と無知と敵意に満ちた罵倒を肯定するものではない。過度の負荷が生物を絶滅させたり、大学教員を摩耗させたりするように、学問が発展するためには「適切な批判」でなければならない。なにが適切な批判かというのはおいておくが、SNSで繰り広げられる罵倒合戦がそうでないことはたしかだ。そもそもこれらの罵倒は、新しい革命的な理論に向けられるというよりは、すでに確立して定番となっている科学的知識に向けられることが多い。意味あいはまったく異なる。

新型コロナ感染症も、亡くなられた方々や大きな影響を受けている方々にはお悔やみとお見舞いを申し上げるほかないが、より巨視的に見れば、この感染騒ぎを乗り越えて、世の中が少しだけでも便利で過ごしやすい方向に変っていくきっかけになるかもしれない。

日本社会は確実に、遠隔での働き方が促進するだろうし、ひいては職場環境全般のゆとりにもつながるのではないか。大学などでの授業のあり方も変わるかもしれない。

中世ヨーロッパのペスト大流行は何回があるが、14世紀の世界的大流行はとくに黒死病と呼ばれて怖れられた。ヨーロッパで2000万人から3000万人が、全世界でおよそ8000万人から1億人が死亡したと推定されている。ヨーロッパでも中国でも、全人口の半分以上が死亡したことになる。

大災厄以外のなにものでもないが、この破壊が次の新しい時代の地ならしとなった、と解釈する向きは少なくない。人口の構成と分布を変え、既存の教会の権威を失墜させ、社会の古い仕組みが機能しないことを白日のもとにさらけ出した。

さらに「汚水と汚物処理を合理化するための都市化を促した。都市間の情報ネットワークを強化し、検疫と隔離システム、さらに公衆衛生とからなる近代の予防医学をも生み出した」（蔵持不三也『ペストの文化誌』朝日新聞社、p. 366）。

「たえまない死の恐怖が一世紀も続いたあと、ペストと疫病の死者を収めた死体安置所のなかから、ヨーロッパはすっきりと洗われ、新しくなって蘇った──雨のあとの太陽のように」（ジョン・ケリー『黒死病』中央公論新社、p. 384）

コロナ後の世界もこうなることを祈ろう。

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#勉強法

銚子電鉄は、乗客のおよそ８割を観光客が占め、先月は、乗客の数が去年の同じ月に比べておよそ70％減少し、今月はさらに落ち込む見通しだということです。

また、会社の従業員も20人余りと少ないため、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、運行そのものができなくなる事態も想定しています。

このため、銚子電鉄は銚子市や県などとも協議した結果、今月11日の土曜日から当面、一部の便を運休し運行本数を減らすことになりました。

運休となるのは、午前６時台から10時台までの時間帯に上りと下りともに５便ずつ、午後５時台から６時台の夕方の時間帯に上りと下りともに２便ずつの１日当たり14便で、全体のおよそ30％に当たります。

銚子電鉄は「春は本来、全国からお客さんが訪れる時期で本当に残念だが、感染拡大を防ぐためにもやむをえない」と話しています。

５日、大阪市にある大阪拘置所に勤務する40代の男性刑務官が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。

これを受けて、森法務大臣は６日午後記者会見し、この刑務官と接触があったとみられる受刑者40人をそれぞれ「単独室」と呼ばれる単独の部屋に隔離する措置をとったことを明らかにしました。

受刑者には発熱などの症状はないということです。

一方、職員のうち２人に発熱の症状があり、509人の職員のうち刑務官と接触があったとみられる119人を自宅待機にしているということです。

そして、森大臣は防衛省に協力を要請し、クルーズ船で医療支援などにあたった自衛隊の部隊から拘置所の職員が指導を受けることにしたほか、感染症や公衆衛生の専門家らからも意見を聞き、拘置所や刑務所などの矯正施設での感染防止対策を早急に強化する考えを示しました。

森大臣は「今回の感染の事実を受けて、今後さらに職員と被収容者の健康管理に努めるとともに、感染防止対策を徹底し万全を期したい」と述べました。

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大阪府の吉村知事は、６日夕方、記者団に対し、「政府が定める基本的対処方針を踏まえて、あすの午後に府の対策本部会議を開いて、府としての措置を最終決定したい」と述べました。

そのうえで、吉村知事は、「府民に対しては、より強いメッセージを発信することになる。通院や食料品の買い出し、通勤など、生活の維持に必要な外出以外は控えてもらうよう強くお願いすることになるだろう。また、夜の繁華街での活動も強い自粛を要請することになる」と述べ、宣言が出された場合は、府民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことを強く求める考えを示しました。

また「生活の維持に必要な施設と、保育所や高齢者施設などの社会福祉施設は、引き続き開いてもらうようお願いしようと思うが、それ以外の施設は、基本的に自粛をお願いすることを考えている」と述べ、保育所や、高齢者施設などを除いた施設については、使用制限や停止の要請を検討する考えを示しました。

さらに、府立の高校や支援学校などで、今週予定されている入学式や始業式は、当面延期するとしています。

一方、軽症や症状がみられない人の療養のために府が募集している宿泊施設については、府内で6000室の確保を目指す考えを示しました。