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２

スウェーデンのコロナ責任者テグネルは、周辺の欧州諸国がやってきたような都市閉鎖は過剰で不必要だとする従来の主張を崩さないまま、周辺諸国が採った過剰な都市閉鎖と、スウェーデンが採った寛容な政策（集団免疫誘導策）との中間ぐらいの政策をやるべきだったかもしれないと述べた。

スウェーデンの担当者が「都市閉鎖はやりすぎだが、その半分ぐらいの厳しさの規制をやるべきだったかも」と発言したのに呼応するかのように、隣国ノルウェーの首相（Erna Solberg）が6月3日に「わが国の都市閉鎖は厳しくやりすぎたかも」と自己批判の発言をしている。この相互の自己批判は、これまで集団免疫と都市閉鎖という両極を進んできたがゆえに相互の人的交流を断絶し続けねばならなかったスウェーデンとノルウェーが、相互に半分ずつ歩み寄る自己批判をして、これから人的交流を再拡大（北欧のトラベルバブルにスウェーデンを加入）できるよう道筋をつけたものと考えられる。だが、世界のマスコミ（と、軍産うっかり傀儡の軽信者たち）は「スウェーデンが集団免疫の失敗を認めた」ことだけを喧伝し、集団免疫だけに大失敗の烙印を押してご満悦だ。コロナ危機では、多くのことが歪曲されている。 （'Was it necessary?': The PM who regrets taking tough coronavirus lockdown measures）

ウイルス自体の威力が低下して集団免疫に達する前に感染拡大が自然に止まってしまうのであれば、集団免疫を目指すのも愚策だったことになる。感染拡大の抑止をもう少し強めるべきだった（そうすれば累計死者数を減らせた）というスウェーデン政府の担当者の自己批判に現実的な意味があるとすればそこだ。だがその一方で、感染拡大が自然に止まるとしても、都市閉鎖はやめられないし、都市閉鎖下では感染拡大が自然に止まったかどうかの検証もできない。加えて都市閉鎖は、通院入院不能による他の病気での死者の急増、恒久的な大恐慌と貧困急増、米国での永遠の暴動の継続と覇権喪失など、コロナ以外の部分の愚策性がひしめいている。米国は今後、民主党が知事の諸州で警察の解体や予算減が行われ、警察力の低下の中、各地の暴動が極左と極右の武装闘争に発展し、内戦になっていく。米国の内戦は、コロナの都市閉鎖策が原因だ。米経済はますます破綻する。金融相場だけ連銀のＱＥで上がり続ける。都市閉鎖の諸国の経済成長はマイナスだが、スウェーデンが先日発表した1-3月の経済成長は年率換算でプラス0.4%だった。 （米国の暴動はコロナ愚策の都市閉鎖が主因） （Sweden’s economy actually grew in the first quarter after it opted against a full virus lockdown） （Minneapolis Mayor Loudly Booed, Subjected To 'Walk Of Shame', After Refusing To Abolish Police Department）

プロパガンダの力を使って都市閉鎖を正当化し、集団免疫を攻撃誹謗する軍産傀儡軽信筋の動きを見ていると、同じ軍産筋が2003年の米軍イラク侵攻時に「政権転覆による中東民主化」を正当化し、イラク占領の失敗予測や開戦大義（イラクの大量破壊兵器保有の濡れ衣）への疑問を表明する人々を攻撃誹謗していた時とよく似ていると感じる。米軍は簡単にイラクを政権転覆し、まもなくイラクは自然に民主化して素晴らしい国になるとマスコミが喧伝し、みんなそれを軽信していた。これは「都市閉鎖でウイルスを撃退し、まもなくワクチンが完成して世界経済は以前の繁栄に戻る」という喧伝・軽信と構造的に同じだ。実のところ、イラクは占領と市民殺害の泥沼に入り込んで何年も続き、イラクの人口の５％にあたる100万人が殺された。都市閉鎖もこれから世界大恐慌と米国内戦の泥沼に入り込んで何年も続き、最終的にコロナで死ぬ人の何十倍もの人が、貧困などで死んでいく。そしていずれのケースでも傀儡筋は以前に自分たちが軽信したことをきれいさっぱり忘れ、次の軽信に移っていく。 （911とコロナは似ている）

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東京都は9日、都内で新たに10代から90代の男女合わせて12人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

このうち20代が最も多い4人で、全体の3分の1を占めています。

12人のうち5人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの7人は今のところ感染経路がわかっていません。

都内で一日の感染の確認が20人を下回るのは3日連続で、都内で感染が確認された人は合わせて5408人になりました。

一方、9日は都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。

厚生労働省によりますと、7日から8日までにパキスタンなどから成田空港に到着した男女15人が空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

15人はいずれも外国籍の60代以下の男女で、10歳未満の子どもが2人含まれています。このうち14人は国内に住んでいて、残り1人の居住地は明らかにされていません。全員症状は無いということです。

空港の検疫で感染が確認されたのは合わせて224人となりました。

政府は災害や相続などの時に口座の確認がしやすくなるなどとして、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めていましたが、所得や資産などを国に把握されるおそれがあるという批判が出ていました。

高市総務大臣は記者団に対し「あくまでも利便性のために検討していたが、よくよく熟慮した結果、希望者だけでもいいかなと思った」と述べ、義務づけを見送る考えを明らかにしました。

一方、これとは別に、自民・公明両党と日本維新の会が、希望者に国の給付金などの振り込み先の口座をマイナンバー制度に登録してもらう法案を提出したことについて「個人単位でさまざまな給付が行えるよう、すべての国民に口座情報を1口座のみ登録していただく制度に発展させるための準備を進めたい。できれば義務化させていただきたい」と述べ、国民に振り込みに使う口座の登録を義務づける法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。

#田布施町

#政界再編・二大政党制