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「『菅さんでは、もう総選挙を戦えない』と判断したなら、二階さんは手のひらを返して “菅降ろし” を始めるよ。遅くも9月までには解散総選挙を打たないといけないが、内閣支持率の下落が止まらなければ、とても戦えない。“新しい選挙の顔” を立てる必要性が高まってくる」

 そう話すのは、ある自民党のベテラン議員だ。

 菅義偉首相(72)を擁立し、いまや飛ぶ鳥を落とす権勢となった二階俊博自民党幹事長(81)が、内閣支持率の下落が止まらない菅首相を見限って、新たな “選挙の顔” を立てる——。そんな噂が新年早々、永田町に流れている。

「二階さんが野田聖子幹事長代行(60)を、“ポスト菅” として担ぐという話で、党内は持ちきりです。中止されたGoToキャンペーンの旗振り役だったのに、二階さんは支持率下落を自分の責任だとは、まったく感じていません」(自民党関係者)

 野田氏といえば、2015年の総裁選で出馬に意欲を見せたが、立候補に必要な推薦人20人が集まらずに断念。しかし、「党内外の女性政治家から根強い支持を得ている」(自民党幹部)ともいい、女性初となる総理総裁への挑戦は明言しつづけてきた。

 2020年12月の国民民主党代表選に、当選1回生である伊藤孝恵参院議員(45)が出馬。この件を記者に問われた野田氏の反応に、ある自民党議員は本音を垣間見たという。

「このとき野田さんは、『ちょっと嫉妬した。いいな〜、推薦人を集めなくても出馬できるだなんて』とこぼした。推薦人集めに苦労してきたので、うらやましがっていました」(野田氏に近い議員)

 そんな野田氏に、“キングメーカー” 二階氏の援護射撃という、千載一遇のチャンスがめぐってきたわけだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「二階さんと野田さんの関係は悪くない」と話し、こう続ける。

「昔から二階さんは、気の強い女性政治家を好みます。小池百合子東京都知事とも、良好な関係を維持していますよね」

 二階氏が野田氏を担ぎ出すのは、好悪からだけではない。

「背後に安倍(晋三前首相)さんや麻生(太郎副総理)さん、菅総理の影がちらつく河野太郎行革担当相や茂木敏充外相と違い、野田さんの強みは、大物政治家や主要派閥の色がついていないこと。

“初の女性首相誕生” なら、支持率低下にも歯止めがかかるし、総選挙だって有利に戦える。二階さんは、自公が与党でいられるなら、誰が総理総裁だってかまわないんだ」(前出・ベテラン議員)

 全国紙政治部デスクは、「露骨に二階氏が野田氏をかわいがっている」と話す。

「二階氏は、自分の代わりに野田氏をテレビの討論番組に出演させたりと、前任者の稲田朋美衆院議員よりも、メディアでの “出番” を明らかに増やしています」

 だが、野田氏の足元には不安な要素もある。

「2017年と2018年に『週刊文春』と『週刊新潮』が、夫は前科のある元暴力団員で、野田氏に働きかけて金融庁に圧力をかけた、と報じたんです。夫は名誉毀損で両社を提訴し、裁判は現在も続いている。2021年中に判決が下される見込みだが、野田氏にとっては楽観できないでしょう」(司法担当記者)

 ただ “キングメーカー”は、いっこうに気にしていない。

「二階さんは、『過去のことだし、罪は償っているのだから問題ない』と考えているようです」(前出・自民党関係者)

【今後の予定】
 解散総選挙

   ↓

初の女性首相誕生

   ↓  ←予算案通らず

 解散総選挙

   ↓  ←夫婦別姓法案で自民党割れる+連立組めず

 解散総選挙

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「選択的夫婦別姓」をめぐり、自民党内では制度の導入の是非を議論しましたが賛否が分かれて意見がまとまらず、政府が先週決定した今後5年間の「男女共同参画計画」では自民党の案を踏まえて「さらなる検討を進める」という表現となりました。

自民党内では制度の導入の是非を改めて議論し党の考えをまとめるべきだという声も出ていますが、下村政務調査会長は慎重に議論を進める意向を示し、意見集約のめどは立っていません。

これに対し連立を組む公明党は「選択的夫婦別姓」を認める方針を打ち出していて、山口代表は「自民党も社会の変化などを直視して時代にあった判断をすべきだ」と述べ、対応を促しています。

立憲民主党など野党側も「結婚前の姓が使えないことで日常生活や仕事に支障が生じている人がいる」などとして「選択的夫婦別姓」の導入に前向きな姿勢を示していて、来年の衆議院選挙に向けて論点となることも予想されます。

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自民党は割れる。

初の女性首相は、アメリカよりも早い。
在任期間は短いけれども。

東京都は、8日午後3時時点の速報値で都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2392人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

7日の2447人に次いで2番目の多さで、初めて2日連続で2000人を超えました。

8日の2392人の年代別では、
▽10歳未満が46人、
▽10代が141人、
▽20代が711人、
▽30代が536人、
▽40代が340人、
▽50代が298人、
▽60代が143人、
▽70代が115人、
▽80代が42人、
▽90代が19人、
▽100歳以上が1人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万1182人になりました。

一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、7日より8人増えて129人となり、これまでで最も多くなりました。

東京都の新年度の当初予算案は、8日から小池知事による査定が始まりました。

都によりますと、新年度の都税収入は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業収益の悪化などで、今年度から4000億円程度減少する見通しだということです。

大幅な減少となれば、およそ1兆円減少したリーマンショック後の2009年度以来となります。

一方、一般会計の総額は、今年度を上回る7兆4000億円余りと、過去2番目の規模となる見通しです。

東京オリンピックパラリンピックの追加経費として1200億円を計上することや、感染拡大の影響を受けた中小企業の資金繰り支援などを盛り込むことで歳出が増加するとしています。

さらに、感染状況に応じて新型コロナウイルス対策の補正予算を編成していくことから年間を通した予算規模はさらに大きくなるとみられています。

小池知事は「厳しい財政環境だが、都民の命を守ることを最優先に経済を支え、未来を支える施策を進めていく。財源には、基金や都債を積極的に活用していきたい」と述べました。

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