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財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし１月から今月にかけての企業の景況感、景気の受け止めを示す指数は、大企業でマイナス10.1で２期連続のマイナスとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の景況感が急速に悪化していることがうかがえます。

#経済統計

日銀の黒田総裁は、12日正午ごろ総理大臣官邸を訪ね、安倍総理大臣と会談しました。

黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で不安定な動きが続く金融市場の状況や、Ｇ７・主要７か国の財務相と中央銀行総裁で３日に緊急の電話会議を行い、世界経済を下振れリスクから守るという共同声明を出したことなどを説明したということです。

会談のあと、黒田総裁は記者団に対して「金融市場の変動に対応するため、市場に潤沢な資金を供給したり、多くの株式を集めてつくったＥＴＦ=上場投資信託を買い入れたりしている。状況を十分に注視しつつ、必要があれば適切に、タイムリーに、ちゅうちょなくやっていく」と述べ、市場の動揺を抑えるため、対応に全力を挙げる考えを強調しました。

安倍総理大臣と黒田総裁が総理大臣官邸で会談するのは、去年９月以来です。

日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大で激しく動揺する金融市場を安定させるため、今月２日、黒田総裁が異例の談話を出して市場に潤沢な資金を供給する方針を打ち出しました。

この談話のあと、日銀は、金融緩和の１つとして進めているＥＴＦの買い入れ額を１回あたり過去最大規模の1000億円余りに増やし、12日も買い入れを行いました。

２日に談話を出してからＥＴＦの買い入れは、きょうで５回目で、総額5000億円余りを市場に投じたことになります。

12日の東京株式市場は、日経平均株価が２日連続でことしの最安値を更新し、値下がり幅は、一時1000円を超えました。

12日の買い入れは市場の動揺を抑えるねらいがあったものとみられます。

日銀の黒田総裁は、金融市場の状況などをめぐりきょう安倍総理大臣と会談し市場の状況を十分に注視し、対応に全力をあげる考えを改めて示しています。

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#金融政策