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３ ⭐️

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、14日も各地で攻撃を繰り返し、南部ザポリージャ州ではロシア軍のミサイル攻撃で住民2人が死亡したほか、東部ハルキウ州でもロシア軍の砲撃で男性1人が死亡したと、それぞれ地元当局がSNSで発表しました。

戦況について、ウクライナのマリャル国防次官は14日、東部ドネツク州のウロジャイネ周辺で「前進し陣地を固めつつある」とSNSに投稿し、反転攻勢で一定の成果を強調する一方、州都ドネツク近郊ではロシア側が進軍を試みていて、依然として困難で緊迫した状況だという認識を示しました。

こうした中、ロシアの首都モスクワ郊外で14日、各国の軍事関係者を招いて軍事フォーラムが開幕しました。

ロシアメディアによりますと、中国やインド、アフリカ諸国などおよそ70の国から代表団が参加するということで、中国国防省は、李尚福国防相がフォーラムで演説を行うほか、ロシア側と会談すると発表しています。

開幕式ではロシアのプーチン大統領が冒頭、ビデオメッセージで「ロシアはさまざまな最新兵器をパートナーに提供している」と述べ、多くの最新兵器を輸出してきたと強調しました。

さらにショイグ国防相は「大々的に宣伝されている西側の軍備は、完璧とは程遠いことが明らかになった」と主張し、プーチン政権としては、軍事侵攻で多くの兵器を失う中にあってもロシア製兵器の優位性に変わりはないとする強気の姿勢を示した形です。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「依然として困難で緊迫した状況」）

🇷🇺2023陸軍国際軍事技術フォーラム開幕に際しての大統領ビデオメッセージ

🐻🗣️ロシアは自国の国益と独立した発展の道を守り、それぞれの国家を確実に守る平等で不可分の安全保障システムを共に構築する事が基本的に重要であると考えている。

すべての国々と対等な技術パートナーシップと軍事技術協力を深める事に前向きである。🐸

ロシアの首都モスクワ郊外で14日、毎年恒例の国際軍事フォーラムが開幕し、会場では冒頭、プーチン大統領のビデオメッセージが上映されました。

この中で、プーチン大統領は「ロシアはさまざまな最新兵器をパートナーに提供している。偵察システムや精密兵器なども含まれる」と述べ、ロシアが多くの最新兵器を輸出してきたと強調しました。

ウクライナ侵攻で多くの兵器を失う中にあっても、ロシア製兵器の優位性が失われたわけではないと強気の姿勢を見せたものです。

また、プーチン大統領は、「フォーラムで特に注目されるのは無人航空機だ。この分野は軍民ともに活発に開発が進められている」と述べ、ウクライナ侵攻で欧米製の戦車などへの攻撃にも使っているロシア製の自爆型無人機「ランセット」などを念頭に、開発や増産を進める姿勢を示しました。

一方、開幕式では、ロシアのショイグ国防相が会場であいさつし、「大々的に宣伝されている西側の軍備は、完璧とは程遠いことが明らかになった」と主張し、フォーラムに参加した各国の軍事関係者に対してロシア製兵器についてアピールしました。

#ウクライナ戦力（ロシア・国際軍事フォーラム・プーチン大統領「特に注目されるのは無人航空機」・ロシア製自爆型無人機「ランセット」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク兵「『ランセット』が多くの問題を引き起こしている」）
#ウクライナ戦力（ロシア・プーチン大統領・ロシア製自爆型無人機「ランセット」・「とても効果的だ」「生産をさらに増やすことが必要だ」）

ロシアのショイグ国防相は１４日、ロシアの兵器はウクライナでの効果を発揮していると述べた。

ショイグ国防相は ウクライナでの戦闘で西側の兵器は「完璧にほど遠い」ことが示されたと述べた。ショイグ氏の発言は国営テレビ放映された。

#ウクライナ戦力（ロシア・国際軍事フォーラム・ショイグ国防相「西側兵器は完璧にほど遠い」）

ロシア邦軍事技術協力庁のドミトリー・シュガエフ長官は、ロシアはインドに対し、合意された期間内にロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」を納入すると述べた。インタファクス通信が１４日報じた。

インドは世界最大の兵器輸入国で、伝統的な兵器には今でもロシアの技術が使用されている。ただ、インド政府関係者はロシアのウクライナ戦争により兵器などの納入が遅れる可能性があると懸念している。

報道によると、シュガエフ氏はＳ４００の生産は「予定通り」行われており、納入は「合意された期間内に完了する見込み」とした。

インドは２０１８年にＳ４００を５４億ドルで購入。３基が納入されたが、２基が納入待ちになっている。

インタファクス通信によると、納入は２０２４年末までに完了するという。

#露印（ロシア製ミサイル防衛システム「S400」・2024年末までに完了）

#ウクライナ戦力（EUフォンデアライエン委員長「ロシアには半導体が無い」・ロシア人大笑い）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、ロシア軍との戦闘が続く東部ドネツク州の最前線地域を訪問した。

大統領府によると、ゼレンスキー大統領はドネツク州の要衝バフムトの北方にあるソレダルに面する前線でロシア軍を攻撃している旅団を訪問。大統領府のウェブサイトに掲載された写真には、ゼレンスキー氏が側近と共に屋内で兵士らと話す様子が写っている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ドネツク州ソレダル・ゼレンスキー・訪問）

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元🇺🇦大統領府顧問アレストビッチ「🇺🇦ナショナリズムが🇷🇺人を劣等人種・非人間扱いしてきたことが最大の過ち。動員された🇷🇺兵の士気が非常に高い」と反省

#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元ウ大統領府顧問「ロシア兵の士気が非常に高い」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元ウ大統領府顧問「愚かなウク国民が、民族的ナショナリズムを煽る政府に騙されるからこの事態を招き、苦しんでいる」）

ウクライナ空軍は15日、ロシア軍が各地に巡航ミサイル少なくとも28発を撃ち込んだほか、東部のドニプロペトロウシク州や南部ザポリージャ州で地対空ミサイルによる攻撃が仕掛けられたと発表しました。

このうち巡航ミサイル16発を撃墜したとしていますが、ウクライナ大統領府のクレバ副長官は、一連の攻撃によって西部の都市ルツクで住民3人が死亡したほか、東部ドネツク州のクラマトルシクで1人が死亡したとSNSに投稿しました。

また、西部リビウの市長によりますと、ロシア側の攻撃であわせて100棟以上の家屋が損壊し、幼稚園にも被害が出たということです。

攻撃を受けてウクライナ大統領府のイエルマク長官はSNSに「ロシアの目的はわれわれの戦意をくじくことだ。しかし、敵はわれわれを打ち負かすことはできない」と投稿し、徹底して反転攻勢を進めていく姿勢を強調しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は15日、中国の李尚福国防相など各国の軍事関係者を招いて開いている国際会議にビデオメッセージを送り、欧米が「多額の資金を投入して武器や弾薬を供与し、軍事顧問などを送り込むことで紛争をさらに激化させている」と主張し、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米を改めてけん制しました。

ゼレンスキー大統領 “無人機生産は最重要課題のひとつ”

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、東部ドネツク州の前線を訪問して部隊を激励し、SNSでその様子を公開しました。

その後に公開した動画では無人機をめぐって「ウクライナでの生産やパートナーからの供給などを増やす必要があり、最重要課題のひとつだ」と述べ、ロシアへの反転攻勢にあたって無人機の有効性を重視しているものとみられます。

#ウクライナミサイル攻撃（ウクライナ各地）
#ウクライナ戦力（ウクライナ・ゼレンスキー 「無人機生産は最重要課題のひとつ）

ウクライナのクリメンコ内相は15日、ロシア軍のミサイル攻撃によって8つの州で被害が報告され、あわせて住民3人が死亡、27人がけがをしたほか、集合住宅や医療機関、教育施設などが損壊したとSNSで発表しました。

このうちポーランドとの国境に近いウクライナ西部のリビウやルツクでも大きな被害が出て、ロイター通信は、ルツクで被害を受けた建物は、スウェーデンの大手企業の工場で、従業員3人が死亡したと、会社側の話として伝えています。

これに対してロシア国防省の報道官は15日、集中的に行った攻撃の標的は軍事関連の施設だったと主張しました。

一方、反転攻勢を進めるウクライナのゼレンスキー大統領は15日、南部ザポリージャ州の前線の部隊を激励しているとする動画をSNSに投稿しました。

前の日のドネツク州の前線訪問に続くもので、ゼレンスキー大統領は、指揮官から戦況報告を受けた上で、防空システムや無人機など、必要な軍備について話し合うなど、領土の奪還に向けて勢いをつけたいねらいもあるとみられます。

前線の視察を終えたゼレンスキー大統領は新たに公表した動画メッセージで「兵士の訓練は重要な任務の一つだ。実際の戦闘経験や戦場での課題、兵士のスキルなどは、すべての旅団で共有される必要がある」と述べ兵士の訓練や部隊間の連携を進める必要性を強調しました。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・ゼレンスキー 「兵士の訓練は重要な任務の一つ）

8年間、LPR（ルガンスク）とDPR（ドネツク）の
孤児院の生徒たちは地下室に隠れて過ごしました。
誰が彼らを爆撃しているのかを彼らは知っていました。そして今、私達はこれらがゼレンスキー大統領の子供たちだと言われています。一体なぜですか？

ロシア連邦大統領の子供の権利担当委員、
マリア・リヴォワ＝ベロワ氏は、LPRとDPRの孤児院からの子供たちがついにロシアの家族を見つけた時、
本物の攻撃、情報戦争が彼らに対して始まったと話しました。子供たちは脅迫され、里親のデータが公に公開されています。
私達は尋ねたい。これらの8年間、あなたたちはどこにいましたか？

#ウクライナ子供連れ去り（マリア・リヴォワ＝ベロワ子供の権利担当委員）

ウクライナと隣接する東欧の小国モルドバとロシアとの関係が悪化する中、モルドバに駐在していたロシアの外交官２２人が１４日、ロシアに帰国するためにモルドバを出国した。

モルドバ外務省によると、１５日以降、首都キシナウに駐在するロシアの外交官は１０人に限定される。

モルドバのポペスク外相は先月、モルドバに駐在するロシア外交官の数を削減すると表明。ロシア大使館の屋上に諜報用装置が取り付けられているという一部報道に言及し、長年のロシアの「敵対的行動」を批判した。

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#露喪（ポペスク喪外相「ロシア外交官駐在数削減」）

米国のリン・トレーシー駐ロシア大使は１４日、ロシアでスパイ罪で起訴された米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）モスクワ支局のエバン・ゲルシコビッチ記者と拘置施設で面会した。面会は３月に拘束されて以来、３度目。米国務省報道官が明らかにした。

報道官は「トレーシー大使は、ゲルシコビッチ記者はこうした状況にもかかわらず強健で、健康状態は良好だとしている」と述べた。

その上で「米国はロシア対し、ゲルシコビッチ氏の即時解放と、不当に拘束されているポール・ウィーラン氏の解放を改めて要請する」と述べた。

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#米露（スパイ・WSJ記者）

バルト３国のラトビアのカリンシュ首相は１４日、連立政権の一部との関係悪化を理由に辞任すると表明した。

カリンシュ首相は記者会見で「１７日に大統領に辞表を提出する」と表明。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「繁栄と経済成長のための取り組み妨害している」として、連立政権のパートナーを非難した。

カリンシュ氏率いる親欧米の中道右派「新統一」は２０２２年１０月の総選挙を経て連立政権を発足させた。新統一は１６日に首相候補を選出する。

ラトビアは隣国リトアニアとエストニアと共に、ウクライナに侵攻するロシアへの圧力を強めるよう欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に働きかけている。

#ラトビア（カリンシュ首相・辞意表明）

ロシアのダイヤモンド採掘会社アルロサが１４日発表した今年上半期決算は、売上高が前年同期比０．２％増の１８８２億ルーブル（１９億ドル）だった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側の対ロシア制裁にもかかわらず、売上高は前年同期並みの水準を維持し、２０２１年上半期からは３．５％増えた。

今年上半期の純利益は前年同期比３５％減の５５６億ルーブルだった。同社の決算発表は、昨年のロシアのウクライナ侵攻以降初めて。

主要７カ国（Ｇ７）首脳の間では、ロシアのダイヤモンド輸出収入を減らす取り組みや、米政府のアルロサに対する既存制裁への追随が、協議対象となっている。

ダイヤモンドアナリストのポール・ジムニスキー氏によると、ダイヤモンド流通における中流の業者は今年半ば時点で、特にロシア産ダイヤモンドのドル建て貿易など、制限措置の影響を回避する貿易の仕組みを構築している。ロシア産ダイヤモンドは現在、ロシア国外でカットされて研磨されれば、その国で生産されたものとみなされるという。

米国は昨年４月、アルロサを銀行システムから排除した上、米国市場への直接販売を禁止した。一方で欧州連合（ＥＵ）は昨年、１４億ユーロ（１５億ドル）相当のロシア産ダイヤモンドを輸入している。

Ｇ７は今年５月、ロシア産ダイヤモンドの貿易を制限するための取り組みを続ける方針を表明した。

#決算（ダイヤモンド採掘・アルロサ(露)）

ロシア中央銀行は１５日、緊急会合を開催し主要政策金利を３．５％ポイント引き上げ１２％とした。通貨ルーブルの下落に歯止めをかけることが狙い。

声明で「インフレ圧力が高まっている。この決定は物価安定のリスクを抑えることが目的」と説明した。

「ルーブル安の物価への波及効果は強まっており、インフレ期待が高まっている」と指摘した。

ルーブルは１４日、１ドル＝１００ルーブル台に下落した。これを受け、プーチン大統領の経済顧問マクシム・オレシキン氏は、大統領府は強いルーブルを望むと表明し、緩和的な金融政策がルーブル安の主因だとの認識を示した。オレシキン氏の発言の数時間後に中銀は緊急会合の開催を発表した。

中銀の発表後、ルーブルは上げ幅を縮小しマイナス圏になった。

１０１８ＧＭＴ（日本時間午後７時１８分）時点で０．５％安の１ドル＝９８．１７ルーブル。それでも前日付けた約１０２ルーブルからは大きく回復している。

ロシア中銀が最後に緊急利上げを行ったのは、ロシアがウクライナに侵攻した直後の２０２２年２月下旬で、政策金利を２０％へ引き上げた。その後はインフレ圧力が緩和するにつれて２２年後半に７．５％まで利下げした。

２２年９月以降は金利を据え置いてきたが、今年７月に１％ポイントの利上げを行った。次回の定例会合は９月１５日に予定されている。

ナビウリナ中銀総裁は、ウクライナ侵攻開始以降の政策運営を高く評価されていた。しかしルーブルの急落とインフレ高進で、侵攻推進派の右派を中心に総裁批判が広がった。

エクイティ・キャピタル（ロンドン）のチーフマクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「これほどの（ルーブル）下落はインフレを加速させるリスクとともに、ウクライナ侵攻のコストを国民に示唆することになる」と指摘。「きょうの決定には、経済とともに政治要因も働いている」と述べた。

インフレ率は２２年に二桁だったが、今年春にはベース効果もあって低下した。しかし再び中銀の目標の４％を超えて加速している。

中銀によると、季節調整済みの年率でインフレ率は過去３カ月で７．６％上昇した。

当初の声明では、将来の利上げを検討するという通常のタカ派的なガイダンスを削除した。このため一部のアナリストは金利がピークに達したとの見方を示した。

しかしその後に発表した追加声明では「インフレ高進のリスクが強まった場合は追加利上げも可能」とした。

中銀はルーブル安の原因が経常黒字の縮小とみて、すでに対応に乗り出している。先週、財務省に代わって実施している外貨買い入れを年末まで休止すると発表した。これは、財務省が状況に応じて外貨を売買すると規定した予算規則を事実上停止する措置だが、アナリストはルーブルの下支えには力不足と指摘していた。

キャピタル・エコノミクス（ロンドン）の新興国シニアエコノミスト、リアム・ピーチ氏は「制裁のためロシアは資本呼び込みに苦労する。しかも為替介入のための資源も乏しい。中銀は凍結していない人民元資産と金準備をある程度持っているが、これを使うハードルは高そうだ」と述べた。

#ロシア中央銀行（緊急会合・政策金利・3.5％引き上げ・12％に ）

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#ロシア中央銀行（ルーブル下落阻止・外貨購入休止・予算規則停止）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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