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３ ⭐️

ウクライナ西部のビンニツァ州では14日、町の中心部がロシア軍のミサイルによる攻撃を受け、ウクライナの非常事態庁は、子ども3人を含む23人が死亡したと発表しました。

ゼレンスキー大統領は「残念ながら行方不明者が何十人もいると報告されている。ロシアをテロ国家と正式に認めなければならないことが、改めて証明された」と強く非難しました。

これに対し、ロシア国防省は15日、巡航ミサイル「カリブル」で攻撃したとしたうえで「ウクライナ軍の駐屯地にある幹部の住居を攻撃した。軍の幹部と外国の兵器会社の代表者が兵器供与について会議を開いていた」と主張し、攻撃を正当化しています。

一方、ロシア軍による封鎖で、黒海に面するウクライナ南部の港からの小麦などの輸出が滞っている問題で、ロシアとウクライナは、仲介役のトルコと国連を交えて、来週、再び協議を行う予定です。

これについて、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は15日「ロシアは、外国に食料を輸送する手段を確保するとともに、輸送ルートが、ウクライナへの兵器供与に利用されないようにすることを提案した」と述べました。

そして「ロシアの提案は大部分が支持されていて、合意文書の起草作業はまもなく完了する」と述べ、食料を輸送するルートを黒海に確保する方向で、関係国との協議が大詰めを迎えていると明らかにしました。

来週19日には、トルコのエルドアン大統領も、ロシアのプーチン大統領と会談して直接、働きかける見通しで、国際的に食料危機への懸念が強まる中、ウクライナの小麦などの輸出再開につながるか、注目されます。

ウクライナとの停戦交渉に参加したロシアののレオニード・スルツキー議員は１５日、ウクライナの穀物輸出を巡る合意が得られたものの、これがロシアとウクライナの交渉再開につながることはないと述べた。ロシアのタス通信が報じた。

ウクライナとロシア、国連、トルコは１３日、ウクライナの穀物輸出の再開に向けた協議をトルコのイスタンブールで開き、輸出航路の安全確保などで合意した。

ウクライナ国防省の報道官は１５日、ここ数週間にロケット攻撃で３０カ所以上のロシア軍の輸送拠点を破壊し、ロシアの攻撃力を著しく低下させたと発表した。

同報道官は、これには米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」が貢献していることを示唆した。これが確認されれば、西側諸国からの兵器提供が戦況に大きく影響していることを意味し、５カ月目に入ったウクライナ戦争の力学における変化を示す可能性がある。

ウクライナ軍幹部は１４日、ロシアはこの１週間で「１メートル」の領土も占領していないとし、ウクライナの攻撃はロシアの補給路を寸断し、モスクワは弾薬を前線から離れた場所に置かざるを得なくなったと語った。ロイターはこの発言を確認できていない。

米国務省は、エストニアへの高機動ロケット砲システム「ハイマース」売却など総額１５億ドルを超える兵器売却を承認した。国防総省が１５日、発表した。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州で兵器に対する需要が高まる中、国務省は売却を承認。米国や同盟国が供与しているハイマースは、ウクライナがロシアとの戦闘で使用している。

エストニア向けに承認された売却には、最大６基のＭ１４２「ハイマース」ランチャーのほか、支援機器や技術サポートなどが含まれる。

このほか、ノルウェーへの中距離空対空ミサイルなどの売却（最大９億５０００万ドル）、韓国へのＭＫ５４軽量魚雷（推定１億３０００万ドル）の売却も承認。台湾に対する軍事技術援助提供も承認された。

ウクライナ西部のビンニツァ州では14日、町の中心部がロシア軍のミサイルによる攻撃を受け、ウクライナの非常事態庁は子ども3人を含む23人が死亡したと発表しました。

またアメリカ国防総省の高官は15日、戦況の分析について明らかにし、ウクライナ西部のビンニツァ州で14日、ロシア軍のミサイル攻撃で多くの民間人が殺害されたと指摘しました。

そのうえでロシア軍の攻撃によって、ウクライナ国内でここ1週間から2週間の間に100人から150人の民間人が犠牲になったという見方を明らかにしました。

またウクライナ東部の戦闘については、ロシア軍はウクライナ側の抵抗に阻まれ、前進は限定的だとして、東部ドネツク州でウクライナ軍が拠点とするスロビャンシクへの侵攻はまだできていないと分析しています。

一方、ロシア軍による封鎖で、黒海に面するウクライナ南部の港からの小麦などの輸出が滞っている問題で、ロシアとウクライナは仲介役のトルコと国連を交えて、来週、再び協議を行う予定です。

これについてロシア国防省のコナシェンコフ報道官は15日、「合意文書の起草作業はまもなく完了する」などと述べ、食料を輸送するルートを黒海に確保する方向で関係国との協議が大詰めを迎えていると明らかにしました。

来週19日には、トルコのエルドアン大統領もロシアのプーチン大統領と会談して直接、働きかける見通しで、国際的に食料危機への懸念が強まる中、ウクライナの小麦などの輸出再開につながるか注目されます。

ロイター通信などによりますと、ウクライナ東部のドニプロでは15日、ロシア軍のミサイルが工業施設と隣接する通りに着弾し、通りがかった路線バスの運転手など3人が死亡、10人以上がけがをしました。

また、東部ドネツク州でもロシア側の砲撃により各地で8人が死亡し、ロイター通信は、15日だけでも合わせて少なくとも11人が犠牲になったと伝えています。

前日の14日には西部のビンニツァ州へのミサイル攻撃で、子ども3人を含む23人が死亡していて、連日、市民の犠牲が増え続けています。

一連の攻撃について、ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ側の攻撃からロシア側の市民を守るためのものだとして、作戦の強化を指示したということで、国内外に攻撃の正当性をアピールするねらいがあるものと見られます。

一方で、ロシア軍は部隊を集中させている東部で、ウクライナ側の激しい反撃を受け、苦戦を強いられているものと見られます。

戦況を分析しているイギリス国防省は16日、「ロシアは部隊を進軍させていると主張しているが、実際の攻撃の規模や範囲は縮小している」とする一方、ウクライナ軍については「ロシア軍を前に戦力を集中させ撃退に成功している」と指摘しています。

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