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３ ⭐️

ロシア軍はウクライナ東部や南部への攻撃を続けていて、ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は29日SNSに投稿し、バフムトで激しい砲撃があり30以上の住宅や幼稚園などが攻撃を受け、合わせて4人が死亡し5人がけがをしたと明らかにしました。

またキリレンコ知事は、ウクライナ側が拠点としているスロビャンシクなども攻撃を受けけが人が出ているとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は28日の分析で、ロシア軍はバフムト周辺で限定的な攻撃を行っているとして、ロシア側が掌握したと主張するウクライナのブフレヒルシク発電所などを拠点に北上を試みようとしているとみています。

一方、ウクライナ南部の港から小麦などの輸出が滞っている問題の解決に向けては、ロシアとウクライナが仲介役のトルコと国連と交わした合意に基づいて27日、トルコのイスタンブールで船の安全な航行を監視するセンターの運用が始まり、ウクライナ側は南部オデーサなど3つの港で業務を再開したと発表しています。
輸出の状況について、国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は28日記者会見で、最初の船が早ければ29日にかけて出港するという見方を示すとともに、合意のもとで輸出が順調に進むことに期待を示しました。

またグリフィス事務次長は食料危機に対応するため、WFP＝世界食糧計画がウクライナ産の穀物の購入を検討していると明らかにしました。

ロシア軍による黒海の閉鎖の影響で世界的に食料価格が高騰する中、輸出が順調に再開され食料供給の安定につながるのか注目されます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、南部オデーサ（オデッサ）地方の港を訪れ、黒海経由のウクライナ穀物輸出が「２９日、もしくは３０日」にも再開されることに期待を示した。

２月２４日のロシアによる侵攻開始以降、ゼレンスキー氏が首都キーウ（キエフ）を離れるのは稀。オデーサ市に近いチョルノモルスク港を訪問し「ウクライナの穀物を輸出する準備は整っている。輸送開始についてパートナーからの合図を待っているところだ」とし、 輸出は「今日か明日」には再開できるとの見方を示した。

その上で「ウクライナが世界の食料安全保障を守り続けることが重要だ。黒海を封鎖する者かが他の国の命を奪う一方、ウクライナはそうした国が生き残れるようにする」と述べた。

クブラコフ・インフラ相はオデーサで記者団に対し、ロシアによる黒海封鎖で身動きが取れなくなっていた１７隻の船舶にすでに穀物が積載されており、もう１隻の積載作業が現在行われていると表明。チョルノモルスク港とオデーサ港では船舶を出港させる準備がすでに整っており、ピブデニー港も週内には準備ができると期待しているとし、「最初の船が週内に出港できることを望んでいる」と述べた。

クブラコフ氏は輸出される穀物の具体的な量については明らかにしなかったが、大統領府関係者は１７隻の船舶に約６０万トンが積載されているとしている。

ウクライナからの小麦などの輸出の再開をめぐっては27日、トルコのイスタンブールで船の安全な航行を監視するセンターの運用が始まりました。

ウクライナ側は、南部オデーサなど3つの港で業務を再開したと発表し、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、小麦などの輸出拠点となる黒海に面する南部のチョルノモルシク港を視察しました。

ウクライナとロシアは、国連とトルコを仲介役として小麦など輸出の再開に向け合意していて、ゼレンスキー大統領は、「われわれの輸出の準備は完了した。国連とトルコから輸送の許可が出しだい輸出を開始する」と述べ、早期の輸出再開に向け期待を示しました。

穀物などの輸出再開の最初の船になるとみられる貨物船の船長は29日、トルコメディアのインタビューに対し、「29日の朝から穀物を積み始め31日の日曜日に作業が終わる。その後船はイスタンブールへ向かう」と述べ、出港は早くても31日以降になるという見通しを示しました。

港には、ゼレンスキー大統領とともに、ウクライナに駐在するアメリカや欧米各国の大使なども訪れ、ロシアがウクライナと交わした合意が守られるか、注視しています。

一方、ロシア軍はウクライナ東部や南部への攻撃を続けていて、ウクライナ東部ドネツク州の知事は29日、バフムトで激しい砲撃があり、30以上の住宅や幼稚園などが攻撃を受け、合わせて4人が死亡し、5人がけがをしたことを明らかにしています。

ロシア国営ガスプロムのヴィタリー・マルケロフ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、ロシアから欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」のタービンについて、メンテナンス後にカナダからドイツに搬入されたのは契約に沿っていないと述べた。

また、ノルドストリーム１の機器を整備している独シーメンス・エナジーは見つかった不具合の４分の１しか修理できていないとした。

#藤和彦

アメリカのブリンケン国務長官は29日、首都ワシントンで記者会見し「ロシアのラブロフ外相と話をした。率直なやりとりだった」と述べ、電話で会談したことを明らかにしました。

ブリンケン長官は会談で、ウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題を取り上げたとした上で「世界は、ロシアが合意を履行することを期待している」と述べ、輸出の再開に向けて、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連で合意した取り決めを順守するよう、呼びかけたことを明らかにしました。

また、ロシアがウクライナの領土を併合する計画を進めていると指摘し「このような計画は認められないと明確に伝えた」と述べました。

さらに、ブリンケン長官は、ロシア側に拘束されている2人のアメリカ人の解放に向けたアメリカ側の提案を受け入れるよう、求めたとしています。

米ロの外相が会談したのは、ことし2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以来、初めてです。

ロシア外務省も29日、ラブロフ外相とアメリカのブリンケン国務長官が電話で会談したと発表しました。

このなかでロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの情勢をめぐり、ラブロフ外相は「軍事作戦の目標は完全に達成されると強調した」としています。

そのうえで、アメリカとNATO＝北大西洋条約機構がウクライナに継続的に武器を供与することで、戦闘を長期化させ、犠牲者を増やしていると主張したということです。

そして「ロシア軍により解放された地域では、平和な生活に向けた組織的な作業が行われている」と主張し、ロシア軍が掌握したと主張する地域で、支配の既成事実化を組織的に行っていることを認めました。

一方、両外相は世界の食料安全保障についても議論したとしたうえで、ブリンケン長官に対して、ウクライナ南部の港からの、ウクライナ産の小麦などの輸出に関する合意について説明するとともに、ロシア産の農産物や肥料の輸出制限を解除することを含めた覚書にも言及したとしています。

そしてラブロフ外相は「アメリカの制裁によって状況が複雑になっている」と強調したということで、ブリンケン長官にロシア産の農産物などの輸出に向けた制裁の解除を求めたものとみられます。

またロシア外務省は「正常化が急がれる2国間関係についても意見が交わされた」としたうえで、ロシア側に拘束されている2人のアメリカ人の解放については「臆測による情報を丸投げせず『静かな外交』による専門的な対話に戻るよう促した」としています。

ブリンケン米国務長官は２９日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシアで拘束されている米国人２人の解放に向けた米国の提案を受け入れるよう要請したと明らかにした。

ロシアのウクライナ侵攻後、初の会談となる。

ブリンケン長官は、ラブロフ外相と「率直かつ直接的な対話を行った」とし、ロシアで拘束されている米女子バスケットボールのブリトニー・グライナー選手と米元海兵隊員のポール・ウィラン氏の解放に向け「米国が提示した実質的な提案を受け入れるよう要求した」と語った。

米国は今週、グライナー、ウィラン両氏の帰国に向けた提案を数週間前に行ったと明らかにした。関係筋は、米政府が取引の一環として、米国で服役中のロシアの武器商人との身柄交換に応じる用意があるとするＣＮＮの報道を確認した。

ロシア外務省は声明で「拘束中のロシア人と米国人の交換の可能性に関し、ロシアは『静かな外交』を通じ問題に対処する慣行に戻ることを強く提案した」とした。

ただ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は「第三国に拘束されているロシアの暗殺者を釈放するために不当に拘束されている米国人２人を人質に取ることは真剣なカウンターオファーではない。ロシアが取るべき取引を回避しようとする不誠実な試みだ」と非難した。

ブリンケン長官はまた、ロシアがウクライナからの穀物輸出を巡る合意を履行する必要があると伝えた。ロシアとウクライナは２２日、ウクライナに滞留する穀物の輸出再開に向けた合意文書に署名した。

ラブロフ外相はブリンケン長官に対し、米国による制裁が世界の食料問題を複雑にしているという認識を示した。

ブリンケン長官はさらに、ロシアによるウクライナの一部地域の編入計画を巡り、「世界は編入を認めない。ロシアが計画を進めるなら、われわれはさらに重大な代償を科す」とけん制した。

これに対し、ラブロフ外相はロシアがウクライナでの「特別軍事作戦」の目標を達成すると言明した上で、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による武器供与が「紛争を長引かせ、犠牲者を増やすだけだ」と批判した。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は２９日、ロシア軍がウクライナで行っている残虐行為を非難した。

ボレル氏は声明で「 ロシアによるウクライナ侵攻中に行われた人権侵害および国際人道法違反に対する説明責任を確保するためのあらゆる手段を、欧州連合（ＥＵ）は積極的に支持する」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、ロシア制圧下のウクライナ東部ドネツク州にある拘留施設が攻撃され、数十人の捕虜が死亡したことを受け、ロシアがテロ支援国家であることを法的に明確に認識すべきことが示されたと述べた。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で「特に米国に訴える。今すぐに決断する必要がある」と述べた。

ドネツク州の拘留施設で多くのウクライナ人捕虜が死亡したことを受けウクライナ外務省は、ロシアによる戦争犯罪であるとし、国際刑事裁判所に留意するよう呼びかけた。

ロシア国防省は29日、ウクライナ東部ドネツク州の、親ロシア派が支配する地域にあるオレニウカの捕虜の収容施設が攻撃を受け、多くのウクライナ側の捕虜が死亡したと発表しました。

国営のロシア通信が伝えた映像には、屋根が大きく壊れ、施設の中には多くの焼け焦げた2段ベッドが並んでいる様子が映されています。

ロシア国防省は、攻撃にはアメリカから供与された高機動ロケット砲システム＝ハイマースが使われたと主張し、「挑発だ」と批判しています。

これに対し、ウクライナ軍の参謀本部は29日、ロシア側の主張を全面的に否定したうえで、「ロシアの占領者は、ウクライナが『戦争犯罪』をしたように見せかけ、捕虜の拷問や処刑を隠そうとしている」と強く非難しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、今回の攻撃で50人以上が死亡したとしたうえで「意図的な、ロシアの戦争犯罪でウクライナ人捕虜の大量殺人だ」と非難し、ウクライナの検察当局はこの攻撃について捜査を始めたことを明らかにしました。

EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は29日、「EUは、ロシア軍などが行った残虐行為を可能なかぎり強いことばで非難する」と述べるなど国際社会からも批判が相次いでいます。

ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派が支配する地域にある捕虜の収容施設が攻撃を受けたことについてウクライナのゼレンスキー大統領は29日に公開したビデオメッセージで50人以上が死亡したと明らかにしました。

そのうえで、ゼレンスキー大統領は「意図的な、ロシアの戦争犯罪で、ウクライナ人捕虜の大量殺人だ」と非難しました。

また、ウクライナのクレバ外相はツイッターで「ロシアは、もう1つ恐ろしい戦争犯罪をした」としたうえで、「この残虐な国際人道法に違反する行為を強く非難し、ロシアをテロ国家に指定するよう求める」と訴えました。

ウクライナの検察当局は、この攻撃について捜査を始めたことを明らかにしています

ロシアとウクライナは22日、小麦などの輸出再開に向けてトルコと国連の仲介で合意しましたが、翌日、ロシアがウクライナ側の輸出拠点である南部オデーサをミサイルで攻撃しました。

国連安保理では29日、ウクライナ情勢をめぐる会合が開かれ、欧米各国からはロシアのミサイル攻撃を非難し合理の完全な履行を求める意見が相次ぎました。

このうち、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「合意の数時間後の攻撃でロシアの本当の姿勢を見た。港への爆撃は穀物の輸出を妨害している。世界の飢餓を救うため穀物を傷つけずに輸出すべきだ」と述べました。

これに対してロシアのポリャンスキー国連次席大使は、アメリカが供与した武器の保管庫を攻撃したと主張し、「オデーサの港に軍事施設を配備することは合意の成功にはつながらない。われわれはウクライナ軍の施設を破壊し続けるだろう」と述べ、合意に反していないと改めて攻撃を正当化しました。

中東の複数のメディアによりますと、レバノン北部の港に27日入港したシリア船籍の貨物船に、ロシアがウクライナから奪った小麦などの穀物合わせて1万トンが積まれている疑いがあるということです。

この船は、ロシアが8年前、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアを出港したと報じられています。

これを受けてレバノンに駐在するウクライナ大使は28日、レバノンのアウン大統領と会談し、ロシアが奪った穀物を輸入することは受け入れられないと懸念を示したうえで、積み荷を降ろさないよう要請しました。

ロシアがこれまでウクライナからの穀物の略奪を否定していることから、レバノン政府は調査に乗り出し、確認が取れるまでは荷降ろしをしないとしています。

小麦の輸入のおよそ7割をウクライナに頼ってきたレバノンでは、ロシアの軍事侵攻によって小麦の輸入が滞り、パンなどの価格が2倍以上に高騰するなど、市民生活に深刻な影響が出ています。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構と、ロシアなどの産油国でつくる「OPECプラス」は原油の生産調整を行っていて、国際的な原油市場にも影響力を持っています。

次の協議が来月3日に行われるのを前にロシアでエネルギー問題を担当するノバク副首相は29日、サウジアラビアを訪問し、アブドルアジズ・エネルギー相と会談しました。

ロシア政府によりますと、両者は会談の中で石油市場を安定させるためOPECプラスの合意に今後も強く関与していくことが強調されたとしていて、生産調整での協力を確認したものとみられます。

サウジアラビアには、ロシアへの圧力を強めるアメリカのバイデン大統領も今月国内のガソリン価格高騰を受け、訪問し、中東の主要な産油国に増産を働きかけています。

欧米による制裁の影響が原油生産にも出始めているロシアとしては、サウジアラビアとの協力関係を維持することで、国際的なエネルギー市場で影響力を保ちたいねらいがあると見られ来月3日のOPECプラスの協議でどのような判断が示されるかが焦点です。

日本やアメリカなども運用に関わる国際宇宙ステーションをめぐり、ロシア国営の宇宙開発公社、ロスコスモスのボリソフ社長は26日、プーチン大統領に対して「2024年以降、離脱することを決めた」と報告し、離脱の意向を表明しました。

これについてボリソフ社長は29日、国営ロシアテレビのインタビューで「2024年以降に離脱のプロセスを始めると言ったまでだ」と述べ、離脱の具体的な時期については決まっていないと明らかにしました。

そのうえで「それが2024年の半ばなのか、25年なのかは、ISSの状況によるが、大統領に報告したように、離脱することは秘密ではない」と述べ、ロシアが離脱に向かう方針に変わりはないと強調しました。

一方で「ISSでの作業の完了と、ロシアによる宇宙ステーションでの作業の開始は、同時に行われる必要がある」と述べ、ロシアが独自に開発に取り組むとする宇宙ステーションの進展しだいだという考えも示しました。

ポーランドやチェコなど比較的工業化が進んだ中欧諸国では、ウクライナ人労働者が建設現場や工場の組み立てラインなどブルーカラー職場を支える重要な働き手になっている。しかし２月のロシアによるウクライナ侵攻後、大量のウクライナ人男性労働者が戦闘に加わろうと帰国したため、こうした職場では深刻な人手不足が起きている。

企業は女性をブルーカラー職場に配置するための訓練コースを設けたり、アジアの労働者を採用するなど、人材の穴埋めに知恵を絞っている。

ロイターはポーランドとチェコで企業幹部や求人担当者、業界団体、エコノミストなど１４人を取材。ウクライナ人労働者の離職が製造業や建設業でコスト増や作業の遅れを引き起こしている様子が分かってきた。

高賃金やビザ要件の緩和が呼び水となり、中欧諸国にはこの１０年間にウクライナから大量の労働者が流入。建設、自動車、重工業など、国内の労働者にとっては賃金水準が不十分な職種で雇用を満たしてきた。

中欧ではロシアのウクライナ侵攻前に、ウクライナ人が最大の外国人労働者グループになっていた。業界団体によると、ポーランドとチェコはウクライナ人労働者をそれぞれ６０万人前後、２０万人余り受け入れていた。

ポーランドの業界団体によると、ウクライナでの戦争勃発後にポーランドを離れたウクライナ人労働者は約１５万人で、その大半が男性だ。

ポーランドの路面電車・鉄道建設会社ＺＵＥグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ウィスラフ・ノヴァク氏は、下請け業者の１つが最近、線路敷設関連の作業を完了できなかったのは３０人のウクライナ人労働者がほぼ全員離職してしまったからだと明かした。

「多くの企業が労働者の大量流出に見舞われ、さまざまな建設現場で大規模な人手探しが行われている」

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月、ウクライナ難民の流入がユーロ圏の労働力不足を緩和するとの見通しを示した。しかしユーロ圏以外の欧州工業国では逆のことが起きているようだ。

こうした国に到着した何十万人ものウクライナ難民は女性と子ども中心で、人手が不足しているブルーカラー職を埋めるのは容易ではない。求職があるのは建設、製造、鋳造など肉体的にきつい分野の仕事が多く、こうした職場は女性労働者が運べる重量が法的に制限されている。

チェコ産業連盟のラデク・スピカー副会長は「ウクライナ人労働者の離職で企業は問題が一段と悪化している」と話した。「企業は取引先の需要をすべて満たすことが不可能になっている。納期を遅らせたり、違約金を支払ったりしているのが実態だ」

＜埋まらぬ求人＞

チェコは国内総生産（ＧＤＰ）に占める工業セクターの比率が３０％と、欧州連合（ＥＵ）加盟国中でトップクラス。これに次ぐのが２５％のポーランド。

ロシアのウクライナ侵攻前、ドイツに拠点を置く人材紹介会社ホフマン・ペルソナルは３月から６月にかけて１０００人余りのウクライナ人をチェコに受け入れる予定だった。

ホフマンのチェコ部門のマネージングディレクター、ガブリエラ・フルバコワ氏によると、ウクライナ人労働者を当てにしていた企業は今、この穴を埋めるのに苦労している。チェコの失業率は３．１％と、ＥＵ加盟国で最低水準。フルバコワ氏は「この問題が即座に解消せず、外国人労働者の採用機会が改善しなければ、特に製造業に大きな影響が出るだろう」と語った。

溶接、製造装置操作、金属、フォークリフト運転など資格が必要な製造部門では労働者が数百人規模で不足しているという。

経営幹部や業界団体によると、ウクライナ人労働者離職の影響は、欧州の新興国で特に強く感じられるという。こうした地域は、ドイツなどＥＵ工業先進国に比べて自動化が進んでいないためだ。

電子機器の製造などを手掛けるフィンランドのスカンフィルは、同社が事業展開するポーランドで急激に人手不足が起きたため自動化促進計画を強化した。ただ同社の人事部門の幹部は、自動化が不可能な職場もあり、引き続き多くの労働者が必要だと述べた。

＜経済的影響＞

ＢＮＰパリバ銀行ポルスカのチーフエコノミスト、ミハル・ディブラ氏は、経済データと地元企業からの聞き取り調査を基に、ウクライナ人労働者の離職が少なくとも短期的にポーランド経済に対して悪影響を及ぼすのは明らかだが、その規模を具体的に示すは早計だと述べた。ポーランドはＥＵで６番目の経済規模を誇る。

企業はウクライナでの戦争によるエネルギーや材料のコスト高騰、パンデミックによるサプライチェーン（供給網）の長引く混乱にさらされており、人手不足の問題が追い打ちをかけた形になっている。企業のインフレ指標である生産者物価指数（ＰＰＩ）の６月の前年比上昇率はポーランドが２５．６％近く、チェコが２８．５％だった。

一部の企業は労働者を呼び込むため、給与の提示額を引き上げている。

＜企業は人材確保に躍起＞

ポーランドの人材派遣会社によると、顧客企業は人手不足に対処するため、男性をより肉体的にきつい仕事に異動させ、その穴を埋めるためにウクライナ難民の女性を採用している。

また働き方を見直し、モンゴルやフィリピンなど、言語や渡航、ビザの問題から迅速な採用が難しい国にも目を向けなければならなくなっている。

人材紹介会社の経営幹部によると、ポーランドは過去１３年間でウクライナ人労働者の数が３８倍に増えており、こうした対応ではとても追いつかないという。

人材派遣会社が２０００人の難民にフォークリフトの操作方法を学ぶコースへの参加を呼びかけたところ、６００人余りの女性から回答があり、数十人が最近、４週間のコースの受講を開始した。

受講者の１人で、ウクライナからポーランドに逃れてきた元営業部長のオルハ・ボロビさんは、自動車メーカーの倉庫で職を得た。「ウクライナでは頭を使って働いていた。ポーランドでは体を使っている」と話した。

リチャード・Ｎ・ハース　 外交問題評議会会長 チャールズ・Ａ・クプチャン 　ジョージタウン大学　 教授（国際関係学）

アメリカやヨーロッパにおけるポピュリズムや非自由主義への誘惑がそう簡単に下火になることはない。かりに欧米の民主主義が政治対立を克服し、非自由主義を打倒して、経済をリバウンドに向かわせても「多様なイデオロギーをもつ多極化した世界」の到来を阻止することはできない。歴史は、このような激動の変化を伴う時代が大きな危険に満ちていることをわれわれに教えている。だが、第二次世界大戦後に形作られた欧米主導のリベラルな秩序では、もはや世界の安定を支える役目は果たせないことを冷静に認めなければならない。21世紀の安定を実現するための最良の手段は「19世紀ヨーロッパにおける大国間協調」を世界に広げた、中国、欧州連合（ＥＵ）、インド、日本、ロシア、アメリカをメンバーとし、国連の上に位置する「グローバルな大国間協調体制」を立ち上げ、大国の運営委員会を組織することだ。

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