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３ ⭐️

ウクライナと国境を接するロシア西部などで、砲撃や無人機による攻撃が相次ぐ中、ロシアの治安機関、FSB＝連邦保安庁は6日「ウクライナの特殊機関がロシア国内でテロ行為を計画し、準備していたとするデータを入手した」と発表しました。

発表では、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長の指示で、ロシア国内に破壊工作活動を行うグループが設立され、この部隊がウクライナと国境を接するロシア国内の燃料施設などに対し航空戦力を使った攻撃を行ったとしています。

さらに、放射性物質をまき散らすいわゆる「汚い爆弾」を使用したテロ攻撃を計画していたとも主張し、ロシア側の作戦の結果、2人を拘束したとしています。

プーチン政権はこれまでもウクライナ側が「汚い爆弾」を使用する可能性があると一方的に主張していますが、ウクライナ側はロシアが情報をねつ造していると反発し、欧米各国も虚偽の情報だと非難しています。

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・防衛戦略センターアリーナ・フロロワ副所長「形成作戦」・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・国防省情報総局ブダノフ局長・NHKインタビュー）

ウクライナ軍は6日、南部ヘルソン州のドニプロ川にあるカホウカ水力発電所のダムがロシア側によって破壊されたと発表し、地元の知事はおよそ1万6000人の住民が危険にさらされ避難を進めているとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日に公開した動画で「ロシアの占領軍はウクライナの土地で、ここ数十年で最大の生態系破壊の罪を犯した」と厳しく非難しました。

これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官は6日、「ウクライナ側による意図的な妨害行為であり、ウクライナ政府の命令で計画され、実行されたものだ。その目的の1つはクリミアから水を奪うことだ」として、ウクライナ側を非難し、双方の応酬が続いています。

決壊の原因についてアメリカのホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、6日の記者会見で「現時点で何が起きたのかを確定的に言うことはできない。より多くの情報を収集するためウクライナ側と協力している」と述べるにとどまっています。

事態を受けて国連の安全保障理事会では6日、日本時間の7日、緊急の会合が開かれ、国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長が「去年2月にウクライナ侵攻が始まって以来、民間インフラの被害としては最も重大な事件になるだろう」と述べるなど、市民生活への影響に国際社会でも懸念が広がっています。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は６日、ロシア軍占領下のウクライナ南部ヘルソン州カホフカ水力発電所のダムが決壊したことについて、ウクライナによる破壊工作だと非難、ロシア軍に対する反転攻勢が行き詰まっていることから注意をそらす狙いがあると述べた。

同報道官は記者団に、ダム決壊についてプーチン大統領が報告を受けたことを明らかにした上で「ウクライナ側による意図的な破壊行為であることは明らかだ」と述べた。

決壊したダムはロシアが併合したクリミア半島に水を供給しており、同報道官はダムの破壊はクリミア半島から水を奪うことが目的だと主張。「（ウクライナ軍が）２日前に始めた大規模な攻撃が目標を達成できておらず、攻撃が行き詰まっている」ことから注意をそらす狙いもあるようだと指摘した。

ロシアがダムを破壊したとのウクライナ側の主張については「その点は強く否定できる。ウクライナ側の意図的な破壊行為であることは間違いないと公式に宣言する」とし「数万人の地域住民に非常に深刻な結果をもたらす恐れがある」と述べた。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ロシアのショイグ国防相は６日、ウクライナ南部のロシア支配地域にある巨大なカホフカダム破壊について、ウクライナ軍がロシア軍による攻撃を阻止すると同時に部隊や装備を再配置するために爆破したと非難した。

ショイグ国防相は「ウクライナ政府はカホフカダム水力発電所水を破壊し重要な領土に洪水を引き起こすという新たなテロ犯罪を犯した」という認識を示した。

さらに、ウクライナ軍が過去３日間に「前線におけるさまざまなセクターで長い間約束していた攻勢を開始した」とした上で、「こうした攻勢の試みは阻止された」と言明。「敵は目標を達成しなかったが、かなりの損失を被った」とし、３７００人超のウクライナ兵士が死傷したほか、戦車５２台と装甲車２０７台を失ったと発表した。

同期間に失われたロシア兵士は７１人、負傷者は２１０人、ロシア製戦車は１５台、装甲車は９台とした。

ロイターはこれら情報を独自に確認できていない。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム破壊を「環境の大量破壊爆弾」と表現し、ウクライナ全土を解放することだけが新たな「テロ」を防ぐと述べた。

ゼレンスキー氏は６日の定例ビデオ演説で「ロシア占領軍による今回のような意図的な破壊行為は、環境の大量破壊爆弾だ」と非難。ダム破壊によって「ウクライナとウクライナ人が止まることはない」とし「ロシアの占領者からウクライナの土地を完全に解放することだけが、このようなテロ攻撃が再び起きることを防ぐ」と語った。

また、ウクライナの検察当局が既にダム破壊の捜査に国際司法を関与させるよう国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官に打診していると明らかにした。

ゼレンスキー氏は前日に続き、東部の要衝バフムトと周辺で戦う部隊を取り上げ「前進してくれてありがとう」と述べたが、戦闘の詳細には触れなかった。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は６日、ロシアが「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州で同日発生したカホフカ水力発電所の大型ダム破壊について、実際に何が起きたか決定的な判断はできないものの、背後にロシアが存在する可能性があるという情報を精査していると述べた。

また、ダム決壊と地域一帯の浸水によって多くの死者が出た公算が大きく、数千人のウクライナ市民が避難を余儀なくされたと指摘。ウクライナのエネルギー安全保障に壊滅的な影響を及ぼす恐れもあるという認識を示した一方、ウクライナによる反攻作戦への影響について話すのは時期尚早とした。

さらに、ダムが破壊されたときにはロシア軍がダムを不法に占拠し、ダムを支配していたとした上で、意図的な行為かどうかについて米当局は判断していないと言及。ダムの破壊が戦争犯罪にあたるかとの質問には、国際法は民間インフラの破壊を禁じているとした。

カービー氏によると、米政府当局は被災者に対する支援提供に向け現地の人道支援団体と引き続き協力するという。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

国連安全保障理事会は６日、ウクライナ南部の巨大ダム決壊を巡り、同国とロシアの要請を受けて緊急会合を開いた。両国は互いに相手側に責任があると非難の応酬を繰り広げ、米国は責任の所在は明らかではないとした。

ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州でこの日、ドニエプル川に設置されたカホフカ水力発電所の大型ダムが決壊。住民が避難を余儀なくされている。

米国のロバート・ウッド国連代理大使は、会合前に記者団からダム決壊の責任が誰にあるのか米国は認識しているかと聞かれ、分かっていないが、数日中にさらなる情報を得ることを期待していると述べた。

その上で、ウクライナが自国の領土と国民に対してこのようなことをするのは理にかなわないと指摘した。

ロシアのネベンジャ国連大使は証拠を示さずにウクライナを非難し、反攻を続けるために軍部隊を再編成する「好機」を作ろうとしていると指摘。「重要なインフラ施設に対するウクライナの意図的な妨害行為は極めて危険で、本質的に戦争犯罪またはテロ行為に分類される」と述べた。

ウクライナのキスリツァ国連大使も証拠を示さず、ロシアが「ウクライナの重要インフラにテロ行為」を行ったと非難。「砲撃によって外部から爆破することは物理的に不可能だ」とし、ロシアの占領軍の仕業だとの見解を示した。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ南部で水力発電所のダムが決壊し洪水が発生したことについて、国連の安全保障理事会では6日、日本時間の7日午前5時すぎから、対応を協議する緊急会合が開かれました。

冒頭、国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は「国連は、ダムの破壊につながった状況について独立した情報を入手できていない」とした上で「去年2月にウクライナ侵攻が始まって以来、民間インフラの被害としては最も重大な事件になるだろう」と述べ、危機感を示しました。

このあと各国からは、民間インフラへの攻撃は直ちにやめるべきだという意見が相次ぎました。

このうち、アメリカのウッド国連大使は、ダムの決壊の原因について調査中だとした上で「ロシアがウクライナに対して残忍な戦争を始めなければ、今回の人道的な危機は存在しなかった。ロシアの全面的な侵攻は、罪のない人々の命を危険にさらし、ウクライナの人たちの生活を破壊し続けている」と述べ、ロシア軍の即時撤退を求めました。

また、ウクライナのキスリツァ国連大使は「ロシアが爆弾を爆発させ、ヨーロッパで最大規模の人為的災害をもたらした。ウクライナの重要インフラに対するテロ行為だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は「ウクライナの政権は考えられない罪を犯した。ウクライナと西側諸国は偽の情報を流している」と述べ、ダムを破壊したのはウクライナ側だとして、国連が客観的な調査を行うべきだと主張しました。

ホワイトハウス「何が起きたか確定的に言うことはできない」

ウクライナ南部にある水力発電所のダムの決壊の原因などについて、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は6日の記者会見で「現時点で何が起きたのかを確定的に言うことはできない。より多くの情報を集めるためにウクライナ側と協力している」と述べるにとどめました。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

米衛星情報会社マクサー・テクノロジーズが６日午後に撮影した衛星画像で、ウクライナ南部のロシア支配地域にあるカホフカ水力発電所とダムの大部分が破壊され、広範囲で洪水が発生していることが分かった。

同発電所のダムは６日に決壊。紛争下にある地域で一帯が浸水し、住民が避難を余儀なくされている。

マクサーによると、ノバカホフカからヘルソン市南西のドニプロフスカ湾まで２５００平方キロ余りを撮影した画像には、多数の町や集落が浸水している様子が写っている。

マクサーは「カホフカダムと水力発電所は大部分が破壊され、構造物はほとんど残っていない」とした。

家屋や建物が浸水し、多くは屋根しか見えない状態で、公園やインフラなども水に浸かっているのが画像で確認できる。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）


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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ南部カホフカ水力発電所の巨大ダム決壊は、同国のロシアに対する大規模反転攻勢計画に混乱をもたらしている。また、現地の住民や希少な野生動物が暮らす地域に重大な環境被害をもたらす恐れが出ている。

周辺の村や農地は洪水に見舞われ、多数の市民が避難を余儀なくされる中で、ウクライナとロシアの政府は、互いに決壊は相手方のせいだと非難をぶつけ合っている状況だ。

ウクライナのストリレツ環境相は記者会見で、ダムからは少なくとも１５０トンの石油がドニエプル川に流れ出し、これまでの環境被害額は５０００万ユーロ（５３８０万ドル）と見積もられると語った。

複数の専門家は、ウクライナ側が大規模反攻作戦を開始する態勢だったものの、ダム決壊によって部隊の予定場所への進出が難しくなりかねない、と話している。

国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のベン・ベリー上席研究員は「ロシアが戦略的守勢、ウクライナが戦略的攻勢という今の図式を念頭に置くと、短期的にロシアにとって有利な状況であるのは間違いない。水が引くまではロシア側にプラスとなる。なぜなら、ウクライナが渡河攻撃するのは困難になるからだ」と指摘した。

ポーランド軍の元防諜部門幹部で安全保障専門家のマチェイ・マティシアク氏は、この地域に押し寄せた洪水で少なくとも１カ月間は、戦車など重装備の運用はできなくなると予想。「ウクライナの攻勢を想定しているロシア軍にとって、非常にしっかりした守備態勢を固める機会を生み出す」と説明する。

＜ウクライナの穀物輸出に打撃＞

一方、ダム決壊が世界屈指の穀物輸出国であるウクライナの農業や環境に広範なダメージを与えることは明白で、昨年、黒海沿岸の港湾封鎖によって世界的なサプライチェーン（供給網）に生じた重圧が、さらに強まることになる。

実際、６日には小麦価格が３％余りも上昇した。

６月６日、ウクライナ南部カホフカ水力発電所の巨大ダム決壊は、同国のロシアに対する大規模反転攻勢計画に混乱をもたらしている。写真は決壊したカホフカ発電所のダム。ロイターが入手した動画より（２０２３年　ロイター）
ストリレツ氏は「洪水の影響は数週間ないし数カ月のみならず、長い期間痛感することになる」と警告した。

英バース大学の土木技術者モハンマド・ヘイダルザデー氏は「厄介なのはダムの規模が極めて大きく、世界でも有数の貯水量という点にある。世界中で過去に起きた同じような事故の経緯を踏まえると、非常に広い地域が被害を受け、有害物質がまん延して農業の生産性に悪影響を及ぼすだろう」と述べた。

同氏によると、水が引いた後に残された土砂の除去には何年もかかるという。

また、英ウォーリック大学のモデュペ・ジモー教授（土木・人道工学）は、ダム決壊で産業化学物質や潤滑油が土壌と地下水に入り込み、生態系と生物多様性を損なうとみている。

ストリレツ氏は、ウクライナ固有のメクラネズミなど下流域に生息している希少生物が危険にさらされており、ウクライナ黒海生物圏保護区と２つの国立公園も、深刻な被害を受ける公算が大きいと訴えている。

ウクライナのクレバ外相は、ロシアが「生態系を破壊」していると非難し、洪水は取り返しのつかない損害をもたらすと主張。水位の上昇でノバ・カホフカ動物園ではサルやヤマアラシなどの動物が死んでしまったと明かした。

これに対してロシアは、自らの責任を否定。ウクライナが軍事的な失敗から国民の目をそらす目的でダムを破壊したと反論している。

ただ、双方とも具体的な証拠は提示していない。

英キングスカレッジのマリナ・ミロン研究員は、足元の局面を今次戦争における「転換点」と呼びつつも、ダム決壊で両国とも幾つかの有利な材料を見出せると付け加えた。

ミロン氏は「ロシア側がダムを破壊したとすれば、その理由はウクライナの反攻阻止であるのは明らかだ。また、住民の避難が必要になっているヘルソンに人道支援が必要な状況を設定し、ウクライナ軍が機械化歩兵部隊を投入できないようにぬかるみを作り出すという目的もある」と解説した。

もっとも、ウクライナにとってもダム決壊は、ロシア側がウクライナ軍の反攻に注意を向けるのを阻むカムフラージュ手段になるかもしれないという。

英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の国際安全保障調査ディレクター、パトリシア・ルイス氏は、ウクライナの反攻がいずれ開始されるとしても、現在の状況はロシアのためになると主張。「ロシアにとってウクライナ軍が越境するためのルートを遮断する直接的なメリットが期待できる。さらにロシア側がこの地に長らくとどまるつもりがなく、何らかの理由で戦争に勝てないと考えた場合も、ウクライナにずっと後まで頭痛の種となる要素を残していくことができる」と述べた。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所に設置された巨大ダムの決壊について、同国の当局者らはドニエプル川沿いのロシアとウクライナの支配地域でおよそ４万２０００人が洪水被害に遭う危険性があると予想した。国連の支援責任者は重大な影響が広範囲に及ぶと警告した。

ウクライナとロシアは互いにダム決壊の責任が相手側にあると非難。ウクライナはロシアが意図的に旧ソ連時代のダムを爆破するという戦争犯罪を犯したと批判し、ロシア側はウクライナがこのほど開始した反転攻勢のつまづきから注意をそらす狙いがあると主張した。

国連の人道支援責任者であるマーティン・グリフィス事務次長は安全保障理事会で、ウクライナ南部の何千人もの人々が住宅や食料、安全な水を失い、生計を立てられなくなるなどの重大な影響を受けると警告。「数日中にこの大惨事の重大さについて全容を知ることになるだろう」と述べた。

死者は報告されていないが、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は多くの死者が出た公算が大きいと指摘した。

ダムから６０キロメートル下流のヘルソン市では６日に水位が３．５メートル上昇し、住民は膝まで水につかりながら避難を余儀なくされた。

冠水する危険性がある約８０の集落には住民を避難させるためにバスや列車、民間車両が動員された。ロイターの記者は６日夜に市内の住宅地域の近くで、住民が避難しようとする中で砲撃の音が４回鳴り響くのを聞いた。

ドニエプル川沿いのロシア占領地域にある動物園は水没し、３００匹の動物が全て死んだという。関係者がフェイスブックの公式アカウントに投稿した。

米国はダム決壊の責任の所在は明らかではないとしているが、ロバート・ウッド国連代理大使は、ウクライナが自国の領土と国民に対してこのようなことをするのは理にかなわないと指摘した。

ジュネーブ条約では、民間人に危険が及ぶためダムは紛争時の標的にしてはならないと定められている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は定例のビデオ演説で、同国の検察当局が既にダム破壊の捜査に国際司法を関与させるよう国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官に打診していると明らかにした。

一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はダムの貯水池から原子炉の冷却水を取水していたザポロジエ原子力発電所について、貯水池の上にある池から「数カ月」は冷却水を取水できるとの見通しを示した。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム決壊について、ロシアが設置して現地当局は、浸水した周辺地域の水位が７日朝に低下し始めたと述べた。メッセージアプリ「テレグラム」で述べた。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ軍は6日、南部ヘルソン州にあるカホウカ水力発電所のダムがロシア側によって破壊されたと発表し、地元の州知事はおよそ1万6000人の住民が避難を進めているとしました。

またウクライナのゼレンスキー大統領は「この地域には侵攻後も数万人以上が暮らしている。すでに数十万人が飲料水を得られなくなった」と7日、SNSに投稿しました。

一方、ロシア側の地元当局者は国営のタス通信に対し、ロシア側の支配地域で7人が行方不明だとしています。

ダムの決壊をめぐって、ウクライナ側は、ダムはロシア軍によって内部から爆破されたとしているのに対し、ロシア側はウクライナ軍の妨害行為によるものだと主張し、非難の応酬が続いています。

イギリス国防省は7日の分析で「決壊する前、ダムの水位が記録的な高さだったため、大量の水が下流地域に押し寄せた」と指摘しました。

そして、このダムから冷却水の供給を受けるザポリージャ原子力発電所が直ちに安全上の問題に直面する可能性は低いとしたものの「ダム施設の構造物が今後数日間でさらに劣化し、さらなる洪水を引き起こすおそれがある」と被害の拡大を警告しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は6日、ダム決壊の責任の所在は、現時点では分からないと指摘しました。

そのうえで、今後の戦況への影響について「ウクライナ側は、ダムの損傷による洪水が反転攻勢の準備を妨げることはないとしている。洪水の影響を受けた地域は、戦闘の最前線から地理的に遠く、影響を及ぼさない可能性が高い」と分析し、ウクライナ側の軍事作戦に与える影響は、限定的だという見方を示しました。

ウクライナ軍の動きをめぐっては、ロシア国防省がすでに各地の戦線でウクライナ軍が反転攻勢を開始したと主張しているほか、イギリス国防省も「戦闘が大幅に増えた」と指摘し、領土奪還に向けたウクライナ軍の動きが新たな局面に入っている可能性が出ています。

専門家「“ロシア側が実行”見方は成り立つ」

ウクライナ南部で大規模な洪水を引き起こしたダムの決壊の原因について、防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は、現時点では事故の可能性も排除できず、断定的な評価はできないとしています。

そしてウクライナとロシアがそれぞれ相手側の破壊工作だと主張していることについては「どちらにとってメリットがあったのかということや、決壊のタイミングを考えると、ロシア側が実行したという見方は成り立つ」と述べました。

具体的には、ドニプロ川下流のウクライナ領の住民に被害が出るほか、ダムから冷却水の供給を受けるザポリージャ原子力発電所でも事故の懸念が高まることから、ウクライナ側にとってメリットは少ないと分析しました。

一方、ロシア側にとってはメリットがあると述べ、その理由として、ドニプロ川に架かる唯一の橋がダムに併設されていたが、破壊されたうえ、下流域が水没して地面がぬかるみ、ウクライナ側が戦車部隊などを進めることが難しくなったと指摘しました。

今後の戦況に与える影響については「ウクライナには複数のシナリオがあったと思うが、ヘルソン州の奪還作戦はやや難しくなった可能性がある。ゼレンスキー大統領が洪水対策にも注力しないといけなくなり、戦闘に集中できなくなる状況も懸念される」としています。

ウクライナと国境を接するロシア西部の州では、ロシア人などの義勇兵を名乗る「自由ロシア軍」や「ロシア義勇軍」が攻撃を繰り返しています。

2つの組織の役割について兵頭研究幹事は「ロシア側からするとこれまでの1200キロの戦線に加えて、ロシア領内の800キロを新たに守らなくてはならない状況になり、戦線が大きく拡大することになる。このため、特に南部と東部からロシア軍を引き離し、分散させるねらいがあるとみられる。ウクライナ軍の反転攻勢の動きにも何らかの形で連動していると思う」とする見方を示しました。

そのうえで、ゼレンスキー大統領が義勇兵組織によるロシア領内への攻撃を把握していたかどうかは確認できていないとして「ゼレンスキー大統領がこれらの組織を100％コントロールできておらず、ロシア領内への攻撃が激化し、戦争がエスカレートする可能性もある」と指摘しました。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・宇国家安全保障-防衛評議会ダニロフ長官）

昨年９月に起きたロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆発を巡り、米当局がその約３カ月前にウクライナ特殊部隊による攻撃計画に関する情報を入手していたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが６日、オンラインに掲載されたリーク情報に基づき報じた。

報道によると、米中央情報局（ＣＩＡ）は昨年６月、欧州情報機関を通じ、６人で構成するウクライナの特殊作戦部隊がノルドストリームを爆破することを計画しているという情報を入手。米当局はドイツや他の欧州諸国とも情報を共有しており、西側諸国が約１年にわたり、ウクライナによる妨害活動を疑う根拠が存在していたことになる。

欧州情報機関の情報は、チャットプラットフォーム「ディスコード」上で、米軍の機密文書流出問題に絡み今年４月に追訴されたジャック・テシェイラ容疑者によって共有されていた。複数国の当局者は、ディスコードに掲載された情報の概要は、欧州当局がＣＩＡに伝えた内容を正確に反映していたと確認している。

ロイターはワシントン・ポストが報じた情報を確認できていない。

２０２２年９月、「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」が複数回の水中爆発によって破損しガス漏れが発生。西側諸国は破壊工作の可能性があるとして調査を進め、ロシアは西側諸国の行動として非難していた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は６日、ノルドストリーム爆破に関する調査が実施されているとし、そのような調査を先取りするようなことは控えたいとした。

#ノルドストリーム爆破事件（WP・CIA・機密文書「ウクライナ特殊部隊による攻撃計画」）

ロシアとドイツを結ぶ海底のガスパイプライン、ノルドストリームでは去年9月、大規模なガス漏れが発生し、ドイツなどの捜査機関は何者かの破壊工作によるものだとみて捜査を進めています。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは6日、ことし4月に逮捕された空軍州兵がSNS上に流出させたアメリカ政府の機密文書を分析した結果として、バイデン政権が、ガス漏れが起きる3か月前の去年6月に、ウクライナ軍がパイプラインへの攻撃を計画しているとの情報を把握していたと伝えました。

具体的には、6人からなる特殊作戦チームが海中に潜ってパイプラインを攻撃するというもので、情報の詳細はCIA＝中央情報局がヨーロッパの情報機関から入手したとしています。

これについて、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は6日の記者会見で、「捜査の結論が出る前に言及することはない」と述べるにとどめました。

ウクライナ政府はこれまでノルドストリームのガス漏れへの関与を否定していますが、捜査の結果次第では欧米によるウクライナへの支援にも影響を及ぼす可能性があるだけに、真相究明の行方に関心が集まっています。

#ノルドストリーム爆破事件（WP・CIA・機密文書「ウクライナ特殊部隊による攻撃計画」）

#ノルドストリーム爆破事件（WP・CIA・機密文書「ウクライナ特殊部隊による攻撃計画」）

ロシアのショイグ国防相は6日、声明を発表し「ウクライナは3日間にわたり、各地の戦線で反転攻勢を開始した」と主張しました。

声明では、ロシア軍の兵士71人が死亡し、210人がけがをしたものの、攻撃は阻止され、ウクライナ側は3700人余りの兵士と、およそ400の戦闘車両などに被害が出たとしています。

一方、ウクライナ国防省は5日「ロシア軍は情報戦や心理戦を強化し、偽の情報を広めてくる」と指摘しながら、大規模な反転攻勢については「開始の宣言はない」とするにとどまっています。

イギリス国防省は6日「この48時間、戦線での戦闘は、比較的静かだった場所も含めて大幅に増加した」と指摘しています。

また、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは5日、砲撃やミサイル発射を追跡できる機能を持つアメリカ軍の人工衛星が、ウクライナ軍の動きが活発になっていることを捉えたとして、反転攻勢が始まった可能性があると伝えるなど、領土奪還に向けたウクライナ軍の動きが新たな局面に入っている可能性が出ています。

こうした中、ウクライナ南部の水力発電所のダムが決壊して洪水が起き、ゼレンスキー大統領は6日「ロシアのテロリストが発電所の内部を爆破した」として、ロシアを強く非難しました。

ダムは、ロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所にも冷却水を供給しているということで、IAEA＝国際原子力機関は現時点で原発の安全への影響はないとしていますが、ウクライナの水力発電公社は、ダムの貯水池の水位が急激に下がっていて原発をさらに危険な状態に追いやっているとして懸念を強めています。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・複数の戦線で激しい戦闘を双方が報告）

ロシア国防省は６日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト近郊のベルキフカが完全にロシア占領下にあると表明し、ウクライナ軍が一部を奪還したとするロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の主張を否定した。

同省は通信アプリ「テレグラム」上で、ロシア軍部隊がウクライナ軍の攻撃を撃退したと主張。「ロシア軍がベルキフカから撤退したとする個人発信の報告は事実と異なる」とした。

ベルキフカは、バフムトの北西約３キロメートルに位置する。プリゴジン氏は２月２４日に同地域がワグネル部隊の手に落ちたと表明していた。

バフムトは現在、ロシア正規軍が攻撃の主力だったワグネル部隊に入れ替わり占領している。ウクライナ軍は同市の北側と南側の攻撃で前進している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト近郊ベルキフカ・ロシア国防省「『撤退』事実と異なる」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・プリゴジン「2週間後に戦術的に大きな敗北」）

ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は６日、ロシア軍が州内のアンモニアパイプラインに繰り返し砲撃を行ったと明らかにした。このパイプラインは、黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）延長の鍵となる可能性がある。

ロシア西部ボルガ川沿いのトリアッティから黒海の３つの港まで約２４７０キロにおよぶパイプラインはロシアのウクライナ侵攻以降、停止が続いており、稼働再開が来月の黒海イニシアティブ延長の行方を左右する可能性がある。

シネグボフ知事は砲撃によるパイプラインへの影響について、流出は確認されていないと説明。「住民の生命と健康への脅威はない」と述べた。

#アンモニアパイプライン砲撃

NHKのオンラインインタビューに6日応じたのは「自由ロシア軍」の政治部門の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏です。

この中でポノマリョフ氏は「われわれはウクライナ軍の外国人部隊として正式に組み込まれていて、これまでもウクライナの前線でロシア軍と戦ってきた」と述べました。

その上で「ウクライナ軍はロシアの領土を攻撃しないと西側諸国に約束しているので、ロシア領内での攻撃はあくまで独自に行っている」と述べ、ウクライナ軍と密接に連携しつつも、攻撃は独自の判断によるものだと主張しました。

また、ポノマリョフ氏は、部隊について、プーチン政権に反対しロシア軍を離反した兵士らが中心になって作られ、自由ロシア軍に4個大隊、ともに戦っているロシア義勇軍に1個大隊の規模の兵力がいると説明し、「いまも数千人の志願兵が応募してきているが、スパイがいる可能性がありチェックを厳重にしなければならず、メンバーを増やす上で障害になっている」と明かしました。

そして「まだ兵力は少ないが、われわれの目標はモスクワだ。プーチンは戦争に負けて政権は崩壊していくと、エリートたちに思い知らせた上で、最終的には首都に入っていくことを目指している」と述べ、プーチン政権の打倒のためモスクワまで攻め込むのが目標だと強調しました。

#自由ロシア軍団（政治部門幹部イリヤ・ポノマリョフ「首都モスクワまで攻め込む」・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、Ｆ１６戦闘機をウクライナに供与する準備がある国々の首脳から「真剣で強力な」申し出を受け、同盟国との最終合意を待っているところだと明らかにした。

大統領府のウェブサイトに掲載された声明によると、ゼレンスキー氏は各国がウクライナに必要なＦ１６の数を知っており、欧州の一部パートナーからは数について既に理解を得ていると指摘。

「米国との共同合意」を含む同盟国との最終的な合意を待っていると述べた。

どの同盟国がウクライナにＦ１６を供与する準備があるのかは依然として不明。

バイデン米大統領は先月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、ウクライナのパイロットをＦ１６戦闘機で訓練するための同盟国との共同作業を支援すると表明した。ただ、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はＦ１６供与に関する最終決定はしていないと述べている。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ゼレンスキー「最終合意待ち」・F16）

連日、ウクライナ側の反転攻勢に注目が集まるなか、今後の出口戦略の1つのカギとなりそうなのが、インドやブラジルなどの「グローバルサウス」と呼ばれる国々です。

このモディ首相の言葉を聞いて、ある会議を思い出しました。

今春、日本で開催された「東京会議2023」です。

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#ウクライナ和平交渉（東京会議2023）


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#ウクライナ和平交渉（中国・李輝特別代表「ロシアとウクライナ、対話の扉を閉ざしていない」）

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🇫🇷マクロン大統領は、ロシアとウクライナが協議を始めるように、中国と交渉案のたたき台の用意へ。外交政策顧問エマニュエル・ボンヌに、中国トップ外交官王毅と進めることを命じた。早ければこの夏に停戦交渉に持ち込むことが目標。米英の暴走を止められるのは仏か

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#ウクライナ和平交渉（中国・マクロン仏大統領）

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#フランス（マクロン大統領「ロシアとの共存」・脱アメリカ）

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#ウクライナ代理戦争（EU・ドイツ・ショルツ首相「ウクライナ紛争の責任はロシアにある」・「戦争屋」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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