https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は、23日の現地時間午後2時すぎ、日本時間の午後9時すぎに「インフラ施設の1つに攻撃があった」とSNS上で明らかにしました。

また、その11分後には、「キーウの何か所かでほかに爆発があった。救助隊や医療チームが現場に向かっている」と投稿しました。

ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は、23日の現地時間午後2時すぎ、日本時間の午後9時すぎにインフラ施設の1つで攻撃があったほか、キーウの何か所かでほかに爆発があったと明らかにし、9人がけがをしたということです。キーウ市当局によりますと、3人が死亡したとしています。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は、23日にSNSに投稿した動画で「いくつかの州のエネルギー施設に攻撃があった」と述べました。

さらにウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は、23日、SNSで、ウクライナのすべての地域で現地時間の午後3時前から24時間の緊急停電を実施すると発表しました。

ウクライナ各地の州や市の当局者によりますと、この攻撃の影響で、水や暖房も止まっているということです。

ウクライナ全土のエネルギー施設が２３日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、北部キーウ州およびチェルニヒウ州全域で停電などの被害が発生している。隣国モルドバの半分の地域でも停電が起きているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍による発電施設に対する攻撃について討議するため、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請すると表明。「民間人の殺害と民間インフラの破壊はテロ行為だ。ウクライナはこうした犯罪に対し断固として対応するよう、世界に要求し続ける」と述べた。

キーウのクリチコ市長は２３日、キーウの８割の世帯で電力と水が失われたと指摘。当局が可能な限り迅速に復旧に取り組んでいるとした。

これに先立ち、キーウの地元当局者は同州全体が停電に見舞われ、一部では断水も起きていると発表。ウクライナの多くの地域でも同様の問題が発生した。

キーウ州のクレバ知事によると、少なくとも４人が死亡、３４人が負傷し、そのうち５人は子どもだという。

ウクライナ国防省はツイッターで全体の死者数は６人と発表した。

ウクライナ国防軍の司令官によると、２３日にロシア側の巡航ミサイル６７発のうち５１発を撃墜。キーウに対してはミサイル３０発が発射され、うち２０発を撃ち落としたという。

首都キーウと周辺にいるロイターの記者によると、複数の爆音が聞こえた。

また、西部リビウなどでは緊急の計画停電が実施された。

ウクライナ国営原子力会社エネルゴアトムによると、ミサイル攻撃による停電によって南部の原発施設では装置が停止したものの、施設内は正常な状況という。地元関係者によると、西部の原発では稼働がストップしているという。

また当局者によると、南東部ザポロジエ州ビリニャンスクの産科病院もロシア軍のミサイル攻撃を受け、新生児が死亡した。

国連安保理の緊急会合は23日午後、日本時間の24日朝開かれ、オンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、23日1日だけでエネルギー関連のインフラ施設などにおよそ70発のミサイル攻撃があり、病院や住宅も被害を受けたことを明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は、ロシアの攻撃を「エネルギーテロ」と呼び、「氷点下の寒さで多くの市民が電気や暖房なしで過ごすことになれば人道に対する罪だ」と非難し、ロシアを止めるため安保理が具体的な行動をとるべきだと改めて訴えました。

欧米各国からもロシアを非難する意見が相次ぎ、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ウクライナ国民に計り知れない苦しみを与えるため冬を武器にしているのは明らかだ。国を凍らせて服従させようとしている」と述べたほか、ノルウェーのユール国連大使も「ロシアの目的はウクライナ国民を恐怖に陥れることだ」と述べました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使はウクライナの被害は、ウクライナ側の迎撃用ミサイルによるものだと主張しました。

ウクライナでは23日もロシア軍による激しいミサイル攻撃があり、空襲警報が出る中、インタビューは、首都キーウにある外務省の建物の地下シェルターで行われました。

この中で、クレバ外相は、ロシアとの停戦交渉の再開をめぐる見通しについて、「このインタビューの直前にもロシアはおよそ70発のミサイルを撃ち、ウクライナ全土で停電と断水が起きている状況だ。ロシアに交渉の用意がないことは明らかだ。ウクライナは国土と国民の防衛を続けていく」と述べ、停戦交渉が再開できる状況ではないと強調しました。

一方、今月15日に隣国のポーランドに着弾したミサイルについて、「調査によって仮に、ウクライナの迎撃ミサイルだったと結論づけられたら、問題なく受け入れる。ポーランドやヨーロッパの国々はウクライナがより強大な敵と戦っていることを理解していて、我々の関係に影響しない」と述べました。

また、国連総会やG20＝主要20か国の首脳会議でも、ロシア非難に加わらない途上国や新興国があることについて「多くのアジアやアフリカの国が中立を保っているとしているが、ロシアの行動を許せば国際法は存在しなくなる」と述べ、各国に粘り強く働きかける考えを示しました。

さらにクレバ外相は、日本が、来年、G7＝主要7か国の議長国を務めることについて、「ロシアに対する制裁の強化などを日本が主導することに期待したい」と述べるとともに、ウクライナの人たちが冬を越すために必要な発電機などの支援を日本政府が決めたことに感謝しました。

ロシアが主導する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構の首脳会議が23日、議長国をつとめるアルメニアの首都エレバンで開かれました。

会議には、ロシアのプーチン大統領も出席し「われわれは、大祖国戦争に勝利したという共通の歴史を持ち、真に結束している」と述べ、加盟国である旧ソビエト諸国の連携を強調しました。

アルメニアでは、対立するアゼルバイジャンとの国境でことし9月に武力衝突が起きて、あわせて200人以上が死亡したと伝えられ、プーチン大統領は、先月双方の首脳と会談して仲介するなど存在感を示そうとしました。

ロシアがウクライナ侵攻を続けるなか、軍事同盟に加盟する一部の国が距離を置くいわゆる「ロシア離れ」の動きも指摘されています。プーチン大統領としては、各国の首脳が集まる会議で、勢力圏とみなす国々の引き締めを図りたい思惑があるとみられます。

また、会議では加盟国のカザフスタンのトカエフ大統領が、ウクライナ情勢について「和平を集団的に模索する時が来たと思う。どんな戦争でも、和平交渉で終わる。少なくとも休戦を実現するために、どんな小さな機会も使う必要がある」とロシアのプーチン大統領がいる前で交渉による解決を目指すべきだと訴えました。

トカエフ大統領は、ことし6月にもプーチン大統領を前に、ウクライナ東部ドンバス地域の2州の親ロシア派による独立宣言を認めないと発言するなどロシアとは一線を画す姿勢を示しています。

カザフスタンのトカエフ大統領は２３日、ウクライナ和平を「集団的に」模索する時が来たとの考えを示した。

トカエフ大統領は、アルメニアの首都エレバンで開かれたロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」首脳会議に出席。会議後に「ウクライナ和平を集団的に模索する時期が来た。いかなる戦争も和平交渉で終わる。少なくとも停戦を実現するために、いかなるチャンスも逃してはならない」とし、「兄弟のようなロシア人とウクライナ人が、互いに癒えない傷を抱えたまま、何十年、何百年にわたり袂を分かつことがあってはならない」と述べた。

トカエフ氏は２０日に実施された大統領選挙で圧勝し、２期目続投を決めた。これまでにロシアのプーチン大統領によるウクライナでの領土主張に公然と反対したことがある。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、発電所などインフラ施設を標的にしたミサイルや無人機による攻撃を繰り返し、このうち首都キーウでは23日、爆発が複数あり、3人が死亡したということです。

ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は23日、24時間の緊急停電を全土で実施すると発表するなど、冬の寒さが厳しさを増すなか電力不足が深刻化しています。

一方、ウクライナ軍は、欧米から供与された兵器も使い今月南部の要衝ヘルソンを奪還したことを弾みに戦況の主導権を握りながら占領地域のさらなる奪還を目指したい考えです。

これに対してロシア軍は、ヘルソンから撤退させた部隊の一部を東部のドネツク州とルハンシク州に投入しているとみられます。

さらに、支配地域を維持するために広範囲にわたって防衛線を築いていると指摘され、今後、東部を中心に戦闘が激しくなるという見方も出ています。

一方、ロシアは、プーチン大統領の側近、対外情報庁のナルイシキン長官がアメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官と今月、トルコで会談するなどアメリカと接触する動きも見せています。

ただ、現時点で停戦に向けて表だった動きはみられず、ロシア軍は、ウクライナ軍から激しい反撃を受けながらも依然として十分な戦闘部隊を維持しているとみられ、戦闘のさらなる長期化が懸念されています。

ロシアの軍事や安全保障に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠 専任講師は、NHKのインタビューに対し、冬の間、戦闘が激化し、長期化は避けられないという見方を示しました。

小泉氏は、現在の戦況について、今月、ウクライナ軍が南部の要衝ヘルソンを奪還したことなどを挙げ、「この2か月は、ウクライナ軍のペースで進んできたが、今後はウクライナが主導権を取り続けられるか、ロシアがそれを取り返すのかわからなくなってきた」と述べ、ドニプロ川を挟んで対じした両軍は、互いに攻勢をかけるのが難しいとしてヘルソン周辺の戦線はこう着状態に入るという見方を示しました。

そのうえで「ロシアは、新しい勝負の場所を東部のドンバスにしようとしていて、特にバフムトの周辺で非常に激しく攻勢をかけ始めている。いったんは、大きな戦闘を休止してロシアもウクライナも次の大きな攻勢に出ようとしているが、それがいつどこなのかを探り合っている状況ではないか」と述べました。

また、冬を迎えたウクライナの戦地については、秋にぬかるんでいた地面が凍って戦車などが動きやすくなる一方、凍った地面にざんごうを掘るなど防御のための活動が困難になるとしました。

そのうえで「どちらが先に大規模な攻勢を発動して相手を受け身に回させるかが勝負になってくる」と述べ、先に大規模な攻勢を仕掛けた側が戦いを有利に進められると指摘しました。

そして「この冬の戦闘は激化するのではないか。真正面から戦力どうしをぶつけるような戦闘になる可能性が高い。互いの軍事力の地が出るような戦場になるだろう。戦闘が来年の春先まで続いて、春先にまた土がぬかるむ時期がやってきて、夏になると戦闘が再開できてということで、来年いっぱいぐらいまで戦闘が続くコースが見えてしまう」と述べました。

さらに、ロシアがウクライナ国内にある発電所などのインフラ施設をミサイルで攻撃していることについては「一種の場外乱闘だ。戦場で勝てなくなってきたからそれ以外の場所で勝てるようにしたいということだ。ただロシアは、どこかの時点で住民の生活を狙った巡航ミサイル攻撃を切り上げざるをえなくなって、戦場での勝負が中心になってくるのではないか」と述べ、巡航ミサイルの攻撃を継続することにも限界があると指摘しました。

そして、ロシアの今後の出方については「ウクライナをロシアの勢力圏に取りもどすことがロシア側の大きな目的であるように見える。これは簡単に諦められる目標ではない」と述べました。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、発電所などインフラ施設を標的にしたミサイルや無人機による攻撃を繰り返し、ウクライナ政府によりますと23日の攻撃では、これまでに10人が死亡、36人がけがをしたということです。

ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は23日、24時間の緊急停電を全土で実施すると発表するなど、冬の寒さが厳しさを増す中、電力不足が深刻化しています。

ゼレンスキー大統領は23日、インフラやエネルギー施設、民間人へのミサイル攻撃を行ったとしてロシア軍を非難したうえで「私たちはすべてを再建し、すべてを乗り越える。私たちは不屈の民だからだ」と述べ、徹底抗戦を続ける構えを強調しました。

また、ウクライナ軍は今月、南部の要衝ヘルソンを奪還したことを弾みに、戦況の主導権を握りながら、占領地域の更なる奪還を目指したい考えです。

これに対してロシア軍は、ヘルソンから撤退させた部隊の一部を東部のドネツク州とルハンシク州に投入しているとみられます。

今月に入ってロシアとアメリカの代表団が接触する動きもあったものの、ウクライナの外相がNHKの取材に対して「ロシアに交渉の用意がないのは明らかだ」と述べるなど、現時点で停戦に向けて表立った動きはみられず、24日でロシアのウクライナへの軍事侵攻から9か月となる中、戦闘の更なる長期化が懸念されています。

ワシントンでは23日、旧ソビエト時代の1932年から33年にかけて飢きんで亡くなったウクライナの人たちを追悼する式典が開かれました。

この飢きんは「ホロドモール」＝「飢えによる虐殺」と名付けられ、ウクライナ政府は、当時のソビエト指導部が農村地帯から食料を没収したことが原因で、数百万人が飢餓で亡くなったとしています。

式典ではアメリカ国務省でエネルギー政策を統括するパイアット国務次官補が「われわれが今、目の当たりにしているのは現代版のホロドモールだ。ロシアはエネルギー関連のインフラ施設を攻撃し、ウクライナを暗闇に陥れようとしている」と述べ、ロシアによるインフラへの攻撃を厳しく非難しました。

式典のあとパイアット次官補は「アメリカはウクライナのエネルギーシステムを強化するための手段の提供を進めている」と述べ、支援を急ぐ考えを示しました。

また、ウクライナのマルカロワ駐米大使は「ロシアの軍事侵攻は彼らがホロドモールで行ったことと同じだ。われわれは諦めずに戦い、国を守る」と強調しました。

ロシアによるミサイル攻撃で戦争開始以来最大規模の停電に見舞われたウクライナでは２４日、首都キーウ（キエフ）を含む各都市で徐々に電力が回復している。

当局によると、キーウでは家庭の２５％で停電が続いているものの、一部地域で水道が復旧したほか、他の地域でも２４日中の回復が見込まれる。電力節約のためトラムの代わりにバスを運行することで公共交通網も機能している。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相はテレビを通じ、「国全体が困難な状況にある」としつつ、攻撃で停止した原子力発電所３カ所が２４日中に復旧する見込みで、供給問題の緩和につながると述べた。

戦争前は２８０万人が住んでいたキーウは夜間に気温が０度を下回った。すでに雪が降り、道路は凍結している。

ロシアのプーチン大統領はことし2月24日、ウクライナ東部の住民を保護するためとして「特別軍事作戦」を行うと宣言し、軍事侵攻を開始しました。

ロシア軍は、3月にかけて首都キーウに向けて部隊を進めましたが、補給の問題などを抱えるなか、対戦車ミサイルなどを駆使したウクライナ軍による激しい抵抗を受けました。

3月下旬には、キーウやその周辺での軍事作戦の大幅な縮小を表明し、当初想定していたとされる首都などの早期掌握を事実上断念したとみられます。

部隊が撤収したあとのキーウ近郊のブチャなどでは多くの住民が遺体でみつかり、戦争犯罪の疑いがあるとして国際社会でロシアの責任を問う声がいっそう強まりました。

ロシア軍は、4月下旬から軍事作戦が第2段階に入ったとして、東部や南部で攻勢を強めました。

5月下旬にはウクライナ側の部隊が拠点としていた製鉄所などでの激しい戦闘を経て、東部ドネツク州の要衝マリウポリを完全に掌握。

7月初めには、東部ルハンシク州の完全掌握を宣言したものの、ドネツク州の各地で、ウクライナ側の抵抗にあい戦況はこう着しました。

高機動ロケット砲システム＝ハイマースなど欧米の軍事支援を受けたウクライナ軍は、反転攻勢を強め9月に入って東部ハルキウ州のほぼ全域を奪還したと発表し、さらに領土の解放を進める構えを見せました。

一方、プーチン大統領は9月下旬、予備役の部分的な動員を始めて兵員不足を補うとともに、東部と南部の4つの州の併合を一方的に宣言し、成果として強調しました。また、プーチン大統領は、核戦力の使用も辞さない構えを示すなど欧米側への威嚇も強めます。

ウクライナ軍は先月ドネツク州のリマンを奪還し、南部ヘルソン州でも反転攻勢を強めると、ロシア側は今月、州都ヘルソンを含むドニプロ川西岸地域から部隊を撤退させました。

ロシア軍は、ドニプロ川の東岸で防衛を強化するとともに、撤退させた部隊をウクライナ東部に投入しているとみられ、再び東部での戦闘が激化しています。

一方、先月8日、南部クリミアとロシアを結ぶ橋で爆発が起き、橋の一部が崩落すると、2日後、ロシア側は報復措置だとしてキーウを含む各地にミサイルや自爆型の無人機による攻撃を行いました。その後もロシア軍はウクライナ各地のインフラ施設を狙った攻撃を重ねています。

このためウクライナでは、電力などの供給に深刻な影響が続いていて、冬が厳しさを増す中でウクライナの当局や電力会社は、施設の復旧や代替手段の住民への提供を急いでいます。

アメリカ国防総省は23日、これまでのウクライナへの軍事支援の総額を発表しました。それによりますと、ことし2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以降、総額で190億ドル余り、日本円にしておよそ2兆6000億円の軍事支援を行ったということです。

具体的には射程が長く、精密な攻撃が可能だとされる高機動ロケット砲システム＝ハイマース38基や、防空ミサイルシステム「ナサムス」8基、それに銃弾1億400万発余りや対戦車ミサイル「ジャベリン」8500基余り、地対空ミサイル「スティンガー」1600基余りを供与したということです。

国防総省は声明で「アメリカはウクライナの自衛のための追加の能力を供与するため、同盟国などと取り組みを続ける」として、軍事支援を継続する姿勢を強調しました。

首都キーウなど各地で23日もエネルギー関連のインフラ施設への攻撃が繰り返され、ウクライナ側によりますと、ミサイル攻撃の数は70発におよび、これまでに10人が死亡、36人がけがをしたということです。

これを受けて、ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」が全土で緊急停電の実施を発表するなど、電力不足が深刻化しています。

国連の安全保障理事会の緊急会合にオンラインで参加したゼレンスキー大統領は、ロシアの攻撃を「エネルギーテロ」と呼び、「氷点下の寒さで多くの市民が電気や暖房なしで過ごすことになれば、人道に対する罪だ」と非難しました。

欧米各国からも非難が相次ぎ、ノルウェーのユール国連大使は「ロシアの目的はウクライナ国民を恐怖に陥れることだ」と批判しました。

また、アメリカ国務省でエネルギー政策を統括するパイアット国務次官補は、首都ワシントンで開かれたイベントで「ロシアはエネルギー関連のインフラ施設を攻撃し、ウクライナを暗闇に陥れようとしている」と厳しく非難しました。

EU＝ヨーロッパ連合の議会、ヨーロッパ議会は23日、ロシアをテロ支援国家と認定する決議を賛成多数で採択し、市民を意図的に攻撃、虐殺したり、民間のインフラ施設を破壊したりすることはウクライナ国民に対するテロ行為で戦争犯罪に当たるなどと非難しています。

一方、24日で軍事侵攻から9か月がたつ中、ロシア軍は南部の要衝ヘルソンから撤退を余儀なくされた部隊の一部を東部の戦線に投入したとみられています。

イギリス国防省は24日「ロシア軍は空てい部隊の主力の配置を改め、東部ルハンシク州のスバトベ周辺の防衛や、東部ドネツク州のバフムトへの攻撃に参加させる可能性がある」と指摘しました。

ヘルソンに駐留していた精鋭の空てい部隊を東部での戦闘のために配置すると分析したもので、今後、攻防は一段と激しくなる見通しです。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２３日、東欧の加盟国であるルーマニアでミサイル防衛システムを試験するための軍事演習を行った。

ドイツ西部ラムシュタインにあるＮＡＴＯ連合航空司令部によると、今回の演習でルーマニアに配備されているフランスの防空システムで戦闘機による模擬攻撃を撃退。演習にはトルコ、スペイン、米国、フランスなどの戦闘機などが投入された。

ＮＡＴＯ報道官は「ロシアによるウクライナに対する戦争に対応し、ＮＡＴＯ東部での抑止力と防衛力の強化を続けている」とし、「今回のような演習は、ＮＡＴＯ軍が協力して活動し、あらゆる方面からの脅威に対応する準備が整っていることを確認するものだ」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、隣接するウクライナとの国境に近い、ポーランド南東部の村プシェボドフに15日、ミサイルが着弾し、男性2人が死亡しました。

ポーランド大統領府は、22日、ツイッターで、ミサイルが着弾したあと、フランスのマクロン大統領を名乗る人物からの電話がドゥダ大統領にあったことを明らかにしました。

この電話をめぐっては、政治家や著名人にいたずら電話をかけることで知られる2人のロシア人が、ドゥダ大統領との通話を録音したとするおよそ7分半の音声を動画投稿サイトに投稿していました。

動画では、ドゥダ大統領とされる人物が「私はロシアと戦争をしたくない」などと話し、ミサイル着弾を受けた対応について議論しています。

ポーランドの大統領府は、「電話相手の話しぶりからなりすましかもしれないと判断して、通話を終えた」と釈明し、音声について実際にあったやり取りだと認めた形です。

2人のロシア人は投稿で、2年前にもドゥダ大統領にいたずら電話をしたとしていて、ロイター通信は、フランスのマクロン大統領やイギリスのジョンソン元首相、人気歌手のエルトン・ジョンさんもだまされたことがあると伝えています。

欧州連合（ＥＵ）欧州議会のロベルタ・メツォラ議長は２３日、欧州議会によるロシアのテロ支援国家指定後に発生した欧州議会のウェブサイトへのサイバー攻撃について、親ロシア派グループが犯行声明を発表したと述べた。

ツイッターで「欧州議会が高度なサイバー攻撃を受けている。親ロシア派が犯行声明を出した」と指摘。「われわれのＩＴ専門家がこれに対抗し、われわれのシステムを守っている」とした。

また、欧州議会の報道官はツイッターへの投稿で、欧州議会のサイトが「外部ネットワークからの大量のトラフィックの影響を受けている」とし、大量の通信を送りシステム障害を引き起こす「ⅮⅮｏＳ」攻撃に関連しているという見方を示した。

これに先立ち、欧州議会はロシア政府によるエネルギー基盤や病院、学校、避難所などの民間人を標的とした軍事攻撃は国際法に違反するとし、ロシアをテロ支援国家に指定する決議案を可決した。

欧州議会は２３日、ロシアをテロ支援国家に指定する決議案を可決した。ロシア政府によるエネルギー基盤や病院、学校、避難所などの民間人を標的とした軍事攻撃は国際法に違反するとした。

欧州連合（ＥＵ）にはこれを裏付ける法的拘束力はなく、おおむね象徴的な動き。ウクライナに侵攻したロシアに対し、ＥＵは既に前例のない制裁を課している。

ロシア政府は欧州議会の決定に反発し、ロシア外務省のザハロワ報道官は対話アプリ、テレグラムに「私は欧州議会を愚行支援者に指定することを提案する」と書き込んだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は欧州議会の決定を歓迎。ツイッターへの投稿で「ウクライナと全世界に対するテロ行為というロシアの長年の政策を終わらせるために、ロシアを全てのレベルで孤立させ、責任を負わせる必要がある」と述べた。

米上下両院はロシアをテロ支援国家と断じる決議案を可決したが、ブリンケン米国務長官はこれまでテロ支援国家指定を拒否してきた。

米国務省がテロ支援国家に現在指定しているのはキューバ、北朝鮮、イラン、シリアの４カ国で、武器などの輸出禁止や金融規制の対象となっている。

欧州議会の調査部門によると、ＥＵ加盟国でこれまでにロシアをテロ支援国家に指定したのはリトアニア、ラトビア、エストニア、ポーランドの４カ国の議会。

主要７カ国（Ｇ７）はロシア産石油の価格上限について１バレル当たり６５─７０ドルで設定することを検討している。欧州連合（ＥＵ）外交筋が２３日に述べた。

Ｇ７とＥＵ、オーストラリアはロシア産石油の海上輸出に対する価格上限を１２月５日から導入する予定。

ＥＵ外交筋は「Ｇ７は１バレル当たり６５─７０ドルの価格帯を検討しているようだ」と指摘。ポーランド、リトアニア、エストニアは生産コストでの価格設定を望んでいるため、この上限価格は高すぎると考えている一方、キプロス、ギリシャ、マルタは船籍を巡るリスクから上限価格が低すぎると見ているため、Ｇ７は適した妥協点を見つけたかも知れないとした。

報道を受け、北海ブレント先物は８７．３０ドルから８６．５４ドルに下落。ロシアのウラル原油は１バレル＝６８ドル前後とすでに検討されている上限価格範囲内で取引されている。

欧州連合（ＥＵ）加盟国は２３日、ロシア産石油に設定する上限価格の水準について早期合意を目指し協議したが、決着を持ち越した。協議は一両日中に再開する見通し。ＥＵ外交筋が明らかにした。

主要７カ国（Ｇ７）はロシア産石油の上限価格を１バレル当たり６５─７０ドルで設定することを提案。これを巡り、ＥＵ加盟２７カ国の代表がブリュッセルで協議したが、意見が分かれた。

Ｇ７とＥＵ、オーストラリアはロシア産石油の海上輸出に対する価格上限を１２月５日から導入する予定。

ただ、ＥＵ加盟国の中でもポーランド、リトアニア、エストニアはロシア産原油の１バレル約２０ドルの生産コストを踏まえると、６５─７０ドルの価格はロシアにかなりの利益をもたらすため高すぎると主張。

一方、海運産業への依存度が高いキプロス、ギリシャ、マルタはこの水準は低すぎるとし、経済的損失の補償もしくは導入までの時間的猶予を要求している。

ロシア産ウラル原油は１バレル約６８ドルと、既に６５─７０ドルの範囲内にある。

ＥＵ外交筋によると、Ｇ７メンバーであるフランス、ドイツを筆頭に大半のＥＵ加盟国が価格上限の導入を支持しているが、実効性を確保できるかについて懸念を感じている。

２３日の取引で原油先物価格が３％超下落。主要７カ国（Ｇ７）が導入を計画しているロシア産石油の価格上限について、現行の取引価格を上回る水準に設定することを検討しているというニュースに反応した。

また、米週間石油在庫統計で、ガソリン在庫が予想以上に増加したことも材料視された。

清算値は、北海ブレント先物が２．９５ドル（３．３％）安の８５．４１ドル。米ＷＴＩ先物も３．０１ドル（３．７％）安の７７．９４ドル。

Ｇ７はロシア産石油の価格上限について１バレル当たり６５─７０ドルで設定することを検討していると、欧州連合（ＥＵ）外交筋が２３日に述べた。

主要７カ国（Ｇ７）が検討中とされる１バレル当たり６５─７０ドルのロシア産石油価格上限について、複数の業界筋は２３日、アジアの買い手が既に支払っている価格におおむね沿った水準であり、ロシアの収入に直ちに影響を及ぼす可能性は低いとの見方を示した。

価格上限は、エネルギー価格高騰を招く石油市場の混乱を回避しつつロシアの戦費調達を防ぐことを目的としている。

今年２月のウクライナ侵攻開始後、インドはロシア産石油輸入で中国に次ぐ２位に浮上したが、業界筋によると、インドの一部精製業者はロシア産の主力油種「ウラル」に対し、北海ブレントから１バレル２５─３５ドル前後を割り引いた価格を支払っている。

北海ブレントは２３日現在、約８５ドルで推移していることから、ウラル原油の価格は５０─６０ドルと推定され、Ｇ７が検討している水準を下回る。

これは、ロシアに制裁を科している西側諸国の海運会社や保険会社が制裁を懸念せずにロシア産原油輸送にサービスを提供できることを意味する。

また、ロシアは価格上限を守る買い手への供給を停止するという警告を実行する必要がなくなる。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp