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フランスのパリに本部がある国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が14日、発表した報告書によりますと、ことし1月から今月1日までに世界で取材活動に関連して命を落としたジャーナリストは去年より9人多い57人となっています。

このうち、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナでは8人のジャーナリストが死亡し、メキシコの11人に次いで2番目に多くなっていて、報告書では軍事侵攻が犠牲者の増加につながったと指摘しています。

また、刑務所などで拘束されているジャーナリストは1995年に統計を取り始めて以来、最も多い533人に上っています。

国別では、中国が110人で最も多く、次いでミャンマーが62人などとなっているほか、ロシアでは少なくとも18人が拘束されているとしていて、報告書では「ウクライナへの軍事侵攻以降、ロシアではジャーナリストへの大規模な弾圧が行われている」と指摘しています。

「国境なき記者団」のクリストフ・ドロワール事務局長は「独裁的で権威主義的な政権がこれまでにない速さでジャーナリストを拘束している」と強い懸念を示すともに、国際社会が一体となって報道の自由と自律を守っていく必要があると訴えています。

独ＩＦＯ経済研究所は１４日、ドイツのリセッション（景気後退）は予想していたよりも緩やかなものになるとの見方を示した。２０２３年の成長率はマイナス０．１％とし、従来予想のマイナス０．３％から上方修正した。

２２年の予想も１．６％から１．８％に引き上げた。２４年は１．６％のプラス成長を回復するとした。

インフレ率は２２年が７．８％、２３年は６．４％、２４年は２．８％と予想した。

ＩＦＯの景気予測部門責任者は、２２年第４・四半期と２３年第１・四半期はマイナス成長になるが、その後はプラスに転じると述べた。

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