https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

マスク氏はツイッターのCEOを辞任すべきか利用者に問う投票をツイッター上で実施し、辞任すべきが57.5％と過半数を占めました。

マスク氏は結果に従うとしながらもこれまでのところ辞任を表明しておらず、沈黙を守っています。

こうした中、アメリカのCNBCテレビは20日、関係者らの話として、マスク氏が新しいCEOを精力的に探していると伝えました。

また関係者らは、マスク氏は投票を実施する前から継続的に新しいCEOを探していたと証言しています。

マスク氏は去年、富裕層に対する増税の議論が高まった際にも、保有するアメリカの電気自動車メーカーテスラの株を売って納税すべきかどうかについて投票を行い、賛成多数となったことを受けて株の売却に踏み切りましたが、後になって投票の際には売却が始まっていたことが判明しています。

ボストン・カレッジ法科大学院のブライアン・クイン教授は「マスク氏はすでに決めたことを正当化するための手段としてツイッター上の投票を利用しているにすぎない」と指摘しています。

マスク氏は今回の投票に際し「ツイッター存続のために働きたい人は誰もいない。後継者はいない」とツイートしていて、新しいCEO選びが難航しているものとみられます。

マスクCEOは、18日から19日にかけてツイッターのトップを辞任すべきかどうか、ツイッター上で利用者に問いかける投票を実施し、その結果、辞任すべきが57.5％と、賛成多数となりました。

投票結果が明らかになってから1日以上たった20日夕方、マスク氏は自身のツイッターに「CEOの仕事をやりたいという愚かな人が見つかりしだい、私はCEOを辞める。辞めたあとは、ソフトウエアとサーバーのチームのみを率いる」などと投稿しました。

投票で辞任すべきという意見が多数を占めたことを受けたものとみられます。

アメリカメディアは、マスク氏が新しいCEOを精力的に探しているという関係者らの証言を伝えていますが、マスク氏は今回の投票に際し「後継者はいない」とツイートしていて、新しいCEO選びは難航していることもうかがえます。

カナダのＴＣエナジーは、同国から米国の精製施設に原油を輸送する「キーストーン・パイプライン」の全面的な稼働再開に向けた計画を米規制当局に提出した。関係筋が２０日、明らかにした。

同パイプラインは今月７日に１万４０００バレルの油が米カンザス州の川に流出しているのが見つかり、稼働を停止した。影響を受けていない区間については先週再開した。

浄化作業には数週間あるいは数カ月かかるものの、修復が完了し米運輸省傘下のパイプライン・有害物質安全局（ＰＨＭＳＡ）から計画の承認が得られれば、稼働は再開できる。

ＴＣエナジーは「安全が確認され、ＰＨＭＳＡから認可が下りるまで、再稼働することはない」とした。

再稼働時期や事故原因に関する質問には答えなかった。

ＴＣエナジーはＰＨＭＳＡが是正措置命令を出してから９０日後の３月初旬までに、事故原因の分析を完了する必要がある。

コンサルティング会社アキュファクツのRichard Kuprewicz社長は、システミックな問題ではないようだとし、ＰＨＭＳＡが即日許可する可能性があるとの見解を示した。

まだ始まったばかり
日本銀行の突然の政策調整は日本の投資家に外貨建て資産でのヘッジを促す圧力を強めると、ソシエテ・ジェネラルは指摘した。こうしたヘッジの動きは一段の円上昇につながる可能性があるという。ソシエテ・ジェネラルのチーフ為替ストラテジスト、キット・ジャックス氏は日本の資産運用各社が日銀のよりタカ派的なスタンスに適応するのに伴い、円は１月に１ドル＝125円に急伸する可能性があると分析。「今回の行動により、外貨建て資産ポートフォリオのヘッジを促す圧力が強まる。それは、年末の薄商いの中で円を購入することになる」と説明した。

確率70％
エコノミストは米経済が来年にリセッション（景気後退）入りする確率を70％とみており、米金融当局による大幅な利上げを受けて、需要見通しとインフレ予想を引き下げた。ブルームバーグが実施した最新の月間エコノミスト調査によれば、2023年の景気後退確率は11月時点の65％から上昇。６カ月前からは２倍余りとなった。予想中央値によれば、来年の国内総生産（ＧＤＰ）は平均でわずか0.3％増にとどまるとみられている。

大幅引き上げも
ドイツ銀行は物価高への支援策として、ドイツ国内および主要市場で成績が上位の一部従業員を対象に給与の大幅な引き上げを検討している。事情に詳しい関係者が匿名で語ったところによれば、標準的な賃金合意を交わしていない従業員の基本給は平均で４％程度上昇する可能性が高い。その一方で、パフォーマンスが芳しくない投資銀行業務のバンカーについてはボーナス（賞与）削減も視野に入れているという。

37億ドル支払い
米銀ウェルズ・ファーゴは、顧客を不当に扱ったと主張する米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の一連の調査を決着させるため、37億ドル（約4900億円）を支払うことで同意した。この中にはＣＦＰＢが科す金額としては過去最高となる17億ドルの制裁金が含まれる。ＣＦＰＢ発表によると、今回の合意は20億ドルを超える「顧客への補償」を含む。

「永遠の化学物質」生産中止へ
米３Ｍは、自然界で分解されない「フォーエバーケミカル（永遠の化学物資）」と呼ばれる有機フッ素化合物の生産を2025年末までに取りやめ、同社製品での使用を中止すると発表した。同社は、パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（ＰＦＡＳ）の製造中止に伴い税引き前経費を13億－23億ドル（約1730億－3060億円）計上する見込み。第二次世界大戦中の原爆計画で研究されたＰＦＡＳは有害性が疑われ、３Ｍは巨額の損害賠償を求める訴訟に直面。規制当局からの圧力も高まっていた。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット