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文部科学省は、全国1794の都道府県や市区町村の教育委員会などを対象に、教職員の働き方改革の状況を調査しました。

ことし4月から7月の残業時間の平均を調べたところ、国が上限としている月45時間を超えた教職員の割合は、高い順に
▽中学校で53.7％、
▽小学校で36.9％、
▽高校で36.6％となり、
いずれも前の年とほぼ変わらない結果となりました。

中学校での残業時間を詳しく見ると、
▽45時間を超えて80時間以下が40％、
▽80時間を超えて100時間以下が8.9％、
▽100時間を超えたのが4.8％でした。

一方、業務の効率化についても調べたところ、欠席連絡など学校と保護者の間での連絡手段のデジタル化を「実施した」という市区町村は、昨年度は56.3％でしたが、今回は80.5％に大幅に増えていました。

具体的な取り組みについても調べ、小学校で教科担任制を導入し、1人が受け持つ教科を減らすことで授業の準備にかける時間を短くした例などがあったということです。

文部科学省は「一部改善はみられるものの、依然として長時間労働の教員がいることは事実だ。改善に向けた取り組みを加速させたい」としています。

学校や塾など、保護者が子ども1人の学習にかける年間の費用は、公立の小学校で35万円余り、中学校で53万円余りとなり、ともに過去最高となったことが、文部科学省の調査でわかりました。

この調査は、文部科学省が去年4月からことし3月にかけて、全国の保護者を対象に抽出して行ったもので、2万7000人余りから回答を得ました。

それによりますと、昨年度1年間でかかった子ども1人当たりの学習費は、
▽公立の小学校に通わせている場合は、35万2566円（前回 32万1281円）
▽私立の小学校で、166万6949円（前回 159万8691円）
▽公立の中学校で、53万8799円（前回 48万8397円）
▽私立の中学校で、143万6353円（前回 140万6433円）
などとなりました。

調査の方法などが一部変わっているものの、いずれも平成30年度に行われた前回の調査より増加し、過去最高となりました。

学習塾やスポーツ、文化活動など、学校外での費用の平均額は、
▽公立の小学校では24万7582円
▽公立の中学校では36万8780円でした。

今回の調査を元に、高校3年までの学習費の総額を算出すると、
▽幼稚園から高校まですべて私立に通うと1838万円、
▽すべて公立だと574万円となりました。

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