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パキスタンでは去年6月から8月にかけて大雨による大規模な洪水が発生し、少なくとも1700人が死亡し、3300万人が被災しました。

国連はパキスタン政府の要請を受け、9日にスイスのジュネーブで復興支援について話し合う会議を開き、日本など40か国余りが参加しました。

この中でパキスタンのシャリフ首相は「甚大な洪水被害からの復興や経済成長を元に戻すには迅速な行動を起こすことができるかどうかがカギとなる」と述べ、今後3年間で80億ドル、日本円にして1兆500億円余りの支援が必要になると訴えました。

また、国連のグテーレス事務総長は「パキスタン温室効果ガスの排出量は1%にも満たず、気候変動の危機を引き起こしたわけではないが、最悪の影響を受けている」と述べ、地球温暖化の影響が指摘される中、国際社会に協力を求めました。

パキスタンでは去年6月以降、大規模な洪水が発生し、少なくとも1700人が死亡、3300万人が被災しました。

スイスのジュネーブでは9日、国連などが復興支援について話し合う会議を開き、パキスタンのシャリフ首相は今後3年間で80億ドル、日本円にして1兆500億円余りの支援が必要になると訴えていました。

パキスタン政府などによりますと、この訴えに対して各国の政府や国際機関から合わせて90億ドル以上、日本円にして1兆1800億円を超える資金の拠出が表明されたということです。

パキスタンの外務省によりますと、フランスやアメリカ、中国や日本など各国から表明があり、要望を上回る額となったということで、シャリフ首相はSNSで「会議で示された思いやりに深く感動した」などと謝意を示しました。

洪水被害の大きかった地域では現在も人々が避難生活を送り、医療や教育のほか、コメの生産など、主要産業の農業にも影響が続いていて、継続的な支援が求められています。

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