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サウジアラビアは、政府系ファンドが設立を発表した新たな国営航空会社「リヤド航空」と、すでにある国営航空会社「サウディア」が14日、アメリカのボーイングから787型機を大量購入することを明らかにしました。

追加調達の予約を含めて、2社で最大で121機を購入する計画です。

確定している契約分だけで370億ドル、およそ5兆円に上る見通しです。

サウジアラビアは石油依存からの脱却を目指して、2019年に観光ビザを解禁しており、高まる航空需要を捉えようと、首都リヤドに地域のハブ空港を建設する計画も明らかにしています。

一方、外交関係を断絶していたイランとの関係を、中国の仲介で正常化させることで合意するなど、このところ中国との接近が鮮明になっています。

航空機の大量発注によって、安全保障上の同盟関係にあるアメリカにも配慮を示した形です。
これについてアメリカ政府も「大きな雇用を生み出す。中東地域を支援することで、国民に利益をもたらしていきたい」と歓迎する声明を発表しています。

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#米沙(ボーイング787型機)

サウジアラビアのジャドアーン財務相は15日、先週の国交回復で合意したことを受けイランへの投資が「非常に早期に」実現する可能性があると述べた。

ジャドアーン氏はリヤドで開催された金融関連会合で「イランに投資する機会はたくさんある。いかなる合意も条件が守られれば障害になるとは思わない」と述べた。

「経済発展や自国民を養うことを重点とするには安定が必要だ。彼ら(イラン)はその両方を必要としている」と指摘した。

イランには多くの機会があり、サウジもイランに多くの機会を提供していると述べた。

#斯沙(外交関係正常化・中国)

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、国営通信が14日、伝えたインタビューの中で、世界経済の見通しについて「成長ペースは依然として不確実だ。中国経済も回復段階にあるものの、どれだけ時間がかかるかわからない。各国の中央銀行がインフレ対策を強化する可能性もある」と指摘しました。

そのうえで「今できることは、現在の合意を維持することだ」と述べて、原油価格を下支えするため去年10月、OPECプラスが合意した一日当たり200万バレルの減産を維持する必要があるとして、現時点での増産には慎重な考えを示しました。

国際的な指標となっている原油先物価格は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に、一時、1バレル=130ドルを超えた去年に比べて下落傾向にありますが、依然として1バレル=72ドル台~82ドル台の水準で推移しています。

#マーケット

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#中東