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３ ⭐️

ウクライナでは復活祭にあたる16日も東部や南部でロシア側の攻撃が続き、地元メディアによりますと、南部ザポリージャ州では未明のミサイル攻撃によって教会が大きな被害を受けました。

攻撃があった時間は例年なら大勢の人が復活祭の礼拝を行っていますが、夜間の外出禁止令が続いていることしは礼拝は行われていなかったということです。

また東部ドニプロペトロウシク州でも宗教施設が攻撃を受け、けが人が出たと地元の当局者がSNSで明らかにしました。

復活祭にあわせてウクライナの伝統的な服に身を包んだゼレンスキー大統領は、16日に公開した動画で「すでに長い道のりを歩んできたが、最も難しい峠はまだ先だ。われわれがともにそれを乗り越えた時、国じゅうを太陽が照らす夜明けが来る」などと述べ、改めて国民の結束と徹底抗戦を呼びかけました。

そのうえで、「太陽は南部でも東部でも、そしてクリミアでも輝くだろう」と述べ、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアを含むすべての領土を奪還する考えを重ねて示しました。

#ウクライナ戦況（南部ザポリージャ州）
#ウクライナ戦況（東部ドニプロペトロウシク州）

プーチン大統領は16日、クレムリンで李尚福国防相と会談し、会談にはショイグ国防相も同席しました。

会談の冒頭、プーチン大統領は「われわれは定期的に有益な情報を交換し、軍事技術の分野で協力し、極東やヨーロッパ、そして陸海空のさまざまな場で、合同演習も実施してきた」と述べ、中国と軍事面での連携が深まっていると強調しました。

ロシアの国営通信社によりますと、この中で李国防相は「われわれの関係は、非常に強固だ。冷戦時代の軍事や政治の関係よりも上回っている」と応じたということです。

李国防相は今月19日までのロシア滞在中に軍の幹部との会談や軍の学校の視察を行う予定で、両国としてはアメリカなどに対抗する姿勢を打ち出したいねらいとみられます。

ウクライナ情勢をめぐって、ロシア軍が兵器不足に直面する中、欧米やウクライナは中国がロシアへの兵器の供与などに踏み切らないか警戒を強めています。

#中露（李尚福国防相・訪問）

ロシアのプーチン大統領は１６日、同国を訪れた中国の李尚福国務委員兼国防相と会談し、ロシアと中国が進めている軍事協力に高い評価を与えることで意見が一致した。

プーチン氏は「われわれは軍事当局を通じて積極的に力を合わせ、定期的に有益な情報を交換し、軍事技術の分野でも共同作業に携わるとともに、合同軍事演習を行っている」と指摘。演習は極東や欧州で実施されており、これは両国関係の信頼性や戦略的側面を強化する上で大事な領域の一つであることのは間違いないと述べた。

一方ロシア大統領府によると、李氏は「近年の中国とロシアによる軍事および軍事技術分野での協力は非常に順調に進展している」とプーチン氏に語り、この関係が地域の安全保障向上に寄与しているとの見解を伝えたという。

また、中国国営の中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の１７日の報道によると、李氏はロシアと連携し、両国軍の間で緊密な戦略的意思疎通を図ることに意欲を示した。

中国はロシアとの多国間調整や協力を強化することに前向きだとし、「中国は世界と地域の安全保障と安定の維持に新たな貢献をするため、ロシアと協力する用意がある」と述べたという。

#中露（李尚福国防相・訪問）

ロシア軍がウクライナで使用している武器の中に中国製の部品が以前よりも多く使われていることが確認されたと、ウクライナ大統領府高官がロイターに明らかにした。

大統領府に提言を行うブラジスラフ・ブラシウク氏によると、戦場から回収された武器の中にはさまざまな電子機器が含まれているが、欧米製部品は少なくなり、代わりに中国製が増えているという傾向がある。

ウクライナ政府は複数のメーカーやサプライヤーを特定し、その情報を欧米同盟国と共有したという。中国兵器工業集団（ＮＯＲＩＮＣＯ）をサプライヤーの一つとして挙げたが、何を供給しているかは明らかにしなかった。

ロイターが確認したウクライナの専門家情報によると、以前はスイス製システムを使用していたドローンのナビゲーションで中国製部品が確認された。

#ウクライナ軍事支援（中国・部品）

ロシア経済省は１４日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを０.８％減から１.２％増に上方修正する一方、２０２４年の見通しを引き下げた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、ロシアの今年の経済成長率見通しを引き上げたが、財政赤字は大幅に拡大し経常黒字は縮小する可能性があると指摘した。ロシアの世界的な孤立とエネルギー収入の減少により、数年間にもわたり潜在的な成長力が損なわれる可能性があるという。

経済省は２４年の成長率を２％と予想し、昨年秋に示した２.６％から引き下げた。

２２年のロシア経済は２.１％縮小。政府はウクライナ侵攻前３％の成長を見込んでいた。

今年の小売売上高、実質賃金、実質可処分所得の予測を引き上げる一方、２４年についてはわずかに引き下げた。失業率は２６年まで過去最低の３.５％を維持すると予測している。

一方で経常黒字は急激に縮小し、今年第１・四半期には約７３％減少した。堅調な石油・ガス輸出と輸入の減少で、昨年の黒字は過去最高を記録していた。

経済省は今年の経常黒字の見通しを従来の１５７６億ドルから８６６億ドルにほぼ半減させ、貿易黒字の見通しも約３分の１減の１５２１億ドルとした。

#経済予測（ロシア・成長率）
#経済統計（ロシア・成長率）
#経済統計（ロシア・経常収支）

#ジャネット・イエレン（ドル覇権）

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#米伯（ルラ大統領・ドル覇権）

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#中露（ドル覇権・人民元）

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#ドル覇権（テキサス州）

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#トランプ（ドル覇権）

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１６日、ポーランドとハンガリーが自国の農業部門保護を目的にウクライナからの穀物やその他の食品の輸入禁止を発表したことについて、一方的な行動は容認できないと警告した。

ロシアのウクライナ侵攻で黒海の港が封鎖された後、安価なウクライナ産穀物が中欧諸国に滞留し、地元農家の打撃となっている。

ポーランドでは今年議会選挙が実施される予定で、この問題は農村部での支持が高い与党「法と正義」（ＰｉＳ）にとって政治的課題となっている。

欧州委の報道官は「ポーランドとハンガリーがウクライナからの穀物およびその他の農産物の輸入禁止を発表したことは認識している。貿易政策はＥＵの独占的な権限であり、一方的な行動は受け入れられない。現在のような困難な時期には、ＥＵ内の意思決定を調整し整合させることが極めて重要である」との声明を発表した。

ポーランド政府の報道官は、国営通信ＰＡＰに対し、政府はこの問題について欧州委員会と常に連絡を取り合っており、安全保障上の条項により禁止は可能と述べた。

同様の動きはブルガリアにもみられ、国営ブルガリア通信（ＢＴＡ）は１６日、同国もウクライナ産の穀物輸入禁止を検討中とのゲチェフ農相の発言を伝えている。

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#宇欧（ウクライナ産穀物取引制限）

ウクライナ侵攻に兵士を派遣しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏は１６日、東方正教会の復活祭（イースター）にあたり、捕虜交換で少なくとも１００人のウクライナ人捕虜を同国部隊に帰還させたとの動画を投稿した。

プレスサービスを通じてテレグラムに投稿された動画には、プリゴジン氏が「全員に支度をさせよ。食料と水を与え、負傷者を確認せよ」などと指示する様子と、その後ウクライナの捕虜らにイースターの捕虜交換で自国部隊に戻すと伝えられる場面が映っている。

ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、「素晴らしい復活祭の捕虜交換」により、同国の戦争捕虜１３０人が解放され、帰国したと述べた。一方、交換で帰国させたロシア人捕虜の数は不明。

#ウクライナ戦況（捕虜交換）

#ウクライナ戦況（反転攻勢）

#デモ（EU・チェコ・NATO脱退）

チェコの首都プラハ中心部で１６日、エネルギー価格と物価の高騰に抗議して数千人がデモを行い、政権に退陣を求めた。

「貧困に対抗するチェコ」と名付けられた抗議デモは、議会で議席を持たない政党ＰＲＯが主催。同党はフィアラ首相率いる現政権のエネルギー危機対応を批判しているほか、表現の自由が侵害されていると主張している。一方、新ロシア派ではないとの立場を示した上で、ウクライナの和平促進を政府に求めている。

こうしたデモは３月にも行われた。

#デモ（EU・チェコ・インフレ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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