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３ ⭐️

ロシア大統領府は３日、ウクライナが夜間にドローン（無人機）を使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明した。ウクライナ政府側は関与を否定しているが、ロシアは報復する権利を留保していると表明。強硬派はウクライナのゼレンスキー大統領に対する迅速な報復を要求している。

ロシア大統領府によると、大統領宮殿内のプーチン氏の居所を目指して無人機２機が飛来したが軍と特殊部隊がレーダー戦システムを用いて無効化した。

「これは、９日の戦勝記念日パレードを目前にした計画的なテロ行為であり、大統領の命を狙ったものであるとみなす」とし、「ロシアは、適切と思われる場所と時間に報復措置を取る権利を有する」と表明。ボロジン下院議長は声明で「ウクライナの『テロ政権』を阻止し、破壊する兵器」の使用を要求した。

周辺にはドローンの破片が散乱しているが、人的・物的被害は出ていないとしている。

ＲＩＡ通信によると、プーチン氏は当時クレムリンにはおらず、モスクワ郊外ノボオガリョボの大統領公邸で執務していた。

モスクワのソビャニン市長は今回の無人機攻撃を受け、無許可の無人機の飛行の即時禁止した。

ウクライナ大統領府高官は、クレムリンへのドローン攻撃とは無関係だと主張、そのような行為をしても戦果につながらずロシアを刺激してより過激な行動を取らせるだけだと述べた。

ポドリャク大統領顧問はロイターに対し、ウクライナ政府が攻撃の背後にいるという主張や、ロシアがウクライナの破壊工作員とされる人物を逮捕したという話は、ロシアが今後数日内にウクライナに対し大規模な「テロリスト」攻撃を準備していることを示唆すると述べた。

米国のブリンケン国務長官は、ウクライナがドローン攻撃でプーチン大統領を暗殺しようとしたとするロシアの主張を現時点で確認することはできないとしている。ウクライナが独自にロシア領内への反撃を決めた場合、米国は批判するかとの質問に対しては、ウクライナがどのように自衛するかはウクライナが決定することだと答えた。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クレムリン・ドローン）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、ウクライナが夜間にドローン（無人機）を使ってプーチン大統領殺害を図ったとするロシアの主張を否定した。

ロシア大統領府はこの日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明。ロシアは報復する権利を留保しているとした。

ゼレンスキー氏は訪問先のフィンランドで行った記者会見で、ウクライナの最大の関心はロシアの侵攻から自国を守ることだとし、「われわれはプーチン大統領やモスクワを攻撃しない。自らの領土で戦う」と述べた。

ウクライナがプーチン氏を暗殺しようとしていると非難することがなぜロシアの利益になるのかとの質問に対しては「極めて単純なことだ。ロシアには勝利がなく、プーチン氏は社会にモチベーションを与えることができていない。どうにかして国民を前進させる気にさせる必要がある」と語った。

ゼレンスキー大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を果たしたフィンランドを電撃訪問。ニーニスト大統領と対ウクライナ支援強化などについて協議した。また、ロシア軍に対する反攻を近く開始する方針を示した上で、西側諸国に対して戦闘機を含む武器供給の強化を強く求めた。

フィンランドで記者会見したゼレンスキー氏は、当地を訪れた理由の１つとしてＮＡＴＯ加盟を切望しているためと強調。「われわれの目標はＮＡＴＯに加盟することだ。これが、私が今日ここにいる理由の１つだ」と述べた。

フィンランドは４月、ＮＡＴＯの３１番目の加盟国となった。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クレムリン・ドローン）
#宇芬（ゼレンスキー・訪問）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領）

米ホワイトハウスは３日、ウクライナがロシアのプーチン大統領殺害を狙いクレムリンをドローン（無人機）で攻撃したというロシア側の主張を認識しているとしつつも、現時点で真偽の確認は取れていないという認識を示した。

ロシア大統領府は３日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明した。ウクライナ政府側は関与を否定しているが、ロシアは報復する権利を留保していると表明。強硬派はウクライナのゼレンスキー大統領に対する迅速な報復を要求している。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クレムリン・ドローン）

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は３日、ロシア大統領府に対するドローン（無人機）攻撃を受け、ロシアにはウクライナのゼレンスキー大統領とその「一派」を「排除」する以外の選択肢はないと述べた。

ロシア大統領府は３日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明。ゼレンスキー大統領は関与を否定している。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クレムリン・ドローン・メドベージェフ）

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クレムリン・ドローン・トランプ）

ロシア大統領府は3日、「2機の無人機がモスクワのクレムリンにある大統領府を攻撃しようとした」などと発表しました。

プーチン大統領を狙ったウクライナのゼレンスキー政権によるテロ行為だと主張したうえで報復措置をとるとしています。

これについてロシアのメディアは、無人機の攻撃は現地時間3日の午前2時ごろに行われたと伝えているほか、重大事件を扱う連邦捜査委員会が捜査を始めたと発表しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は関与を強く否定したうえで「プーチン大統領は国民を前進させるために何らかの動機づけが必要なのではないか」と述べました。

また、アメリカのブリンケン国務長官は「この件で確認できることはない。ロシア政府が言うことは到底うのみにはできず、何が事実かを見極めていく」と述べ、事実関係を調査中だとの立場を示しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は3日、プーチン政権の主張について「モスクワなどで防空能力が強化される中、無人機が防空システムをかいくぐり、クレムリンの上空で爆発や撃墜された可能性は極めて低い」として、ロシア側が侵攻を続けるため、新たな国民の動員に向けて自作自演を行った可能性もあるという見方を示しました。

また、今月9日にロシアで第2次世界大戦の戦勝記念日が迫る中、「クレムリンは、今回の出来事を利用して、式典を中止するか制限することを正当化する可能性がある」とも指摘しています。

ロシア “無人機の攻撃にはアメリカも関与”

ロシア大統領府のペスコフ報道官は4日、記者団に対し、無人機によるクレムリンへの攻撃の試みはウクライナのゼレンスキー政権によるものだと改めて強調しました。

そのうえで「アメリカの指示に従ってウクライナが攻撃の手段と標的を選んでいることを、われわれは知っている。ウクライナやアメリカが関与を否定するのはばかげたことだ」と述べ、無人機の攻撃にはアメリカも関与しているとする主張を展開しました。

一方、ペスコフ報道官は「困難な状況でも大統領は常に冷静だ」と強調したうえで、今月9日の第2次世界大戦の戦勝記念日で、クレムリン近くの赤の広場で行われるプーチン大統領の演説や軍事パレードは予定どおり実施されるとしています。

ロシアのメディアは

ロシア大統領府は「2機の無人機がクレムリンにある大統領府を攻撃しようとした」と発表しました。

ロシアメディアは、爆発の瞬間をとらえたとする映像をもとに、1機は、クレムリンの敷地内にある建物のドーム型の屋根の上空で爆発したようだと伝えています。

この建物は赤の広場と城壁を隔てて隣り合い、大統領が執務する官邸として使われる、いわば権力の中枢です。

また、国営のロシアテレビなどは、
▽1機目が現地時間3日の午前2時27分に、
▽2機目は午前2時43分に、それぞれ飛来してきたと伝えています。

これを受けて強硬発言を繰り返す、前の大統領で安全保障会議のメドベージェフ副議長は3日、SNSに「もはやゼレンスキー氏らを物理的に排除する以外に選択肢はない」と投稿しました。

一方、ロシアの有力紙「コメルサント」は、関係筋の話として「ウクライナから発射された無人機がクレムリンまで到達できるか疑問だ」と伝えたほか、ほかのロシアメディアも発射地点はロシア国内ではないかとする専門家の見方を伝えています。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クレムリン・ドローン）

クレムリンの上空で起きた今回の一件。誰が、どういう狙いで行ったのか。ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 研究幹事に聞きました。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クレムリン・ドローン）

ウクライナ当局は３日、南部ヘルソンで大規模な小売店や鉄道駅のほか、住宅などがロシア軍の砲撃を受け、民間人２１人が死亡したと明らかにした。

ヘルソン州の州都ヘルソン市でハイパーマーケットが砲撃を受けたほか、鉄道駅でも爆発が発生した。

ゼレンスキー大統領はメッセージアプリ「テレグラム」に、民間人４８人の負傷が判明していると述べた。

また、同市郊外でも４人が死亡した。その中には、ロシアの砲撃にで損傷した送電網の修復を行っていた技術者３人が含まれていた。

ロシアはヘルソンを含む４地域を昨年９月に一方的に「併合」。この日の攻撃についてロシア側はコメントしていない。

#ウクライナ戦況（南部ヘルソン州・ヘルソン）

米大手銀行ＪＰモルガン・チェースは、新たに４０件のロシア産穀物輸出の決済処理を行う予定だ。二人の関係筋が明らかにした。黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意が今月１８日に期限を迎えるがロシアは延長はないと警告しており、国連は更新に向け取り組んでいる。

先週、ロシア関係筋はロイターに、ＪＰモルガンがロシア農業銀行への支払いを処理したと明らかにした。

２０２２年のロシアのウクライナ侵攻を理由に、欧州連合（ＥＵ）は国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」のシステムからロシア農銀を除外した。ロシアは、昨年７月に結ばれた黒海穀物輸出合意の更新の条件として、ロシア農銀のＳＷＩＦＴシステムへのアクセス再開を求めている。

ロシアと国連は５日、モスクワで合意に関する会合を開く予定。ロイターが入手した国連の内部文書によると、国連はロシア農銀と協力し、約４０件の追加支払いの準備を進めており、ＪＰモルガンが手続きを行うと記されている。また、ロシア産肥料輸出についても、ＪＰモルガンと協議していることも明らかになった。

今回の件について、ＪＰモルガン、国連、ロシア農銀からのコメントは得られていない。 ロシア産の穀物と肥料は西側の制裁対象ではないが、ロシア側は支払いや物流、保険に関する制裁措置が輸出の障壁となっていると主張している。

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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