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３ ⭐️

#経済統計（G7・GDP）

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は２８日、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアを経由するウクライナ産穀物の輸送再開で、５カ国と原則合意に達したと明らかにした。

５カ国は、ウクライナから他国へ輸出されるはずだった穀物が国内市場にとどまり、価格が押し下げられ、農家が痛手を受けると懸念を示した。

ドンブロウスキス氏はツイッターに「近隣のＥＵ諸国とウクライナの農家の懸念に対応するための原則合意」に達したと投稿した。

小麦、トウモロコシ、菜種、ヒマワリ種の４品目については「セーフガード（緊急輸入制限）」の対象とする。ただ、同氏は詳細について明かしていない。

また、地元の生産農家に対する１億ユーロ（１億１０２５万ドル）規模の補助金支給も盛り込まれているという。

欧州委のフォンデアライエン委員長は、今回の合意について「ウクライナの穀物輸出と世界への食料供給を保ち、ＥＵの農家の生活も守る」としている。

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#宇欧（ウクライナ産穀物取引制限）

欧州連合（ＥＵ）加盟国は２８日、ロシアが侵攻したウクライナの経済を支えるため、同国から域内への
輸入品に対する関税や輸入割当枠の全面停止を１年間延長することで合意した。議長国スウェーデンが発表した。

関税の全面停止は農業団体による不満を招き、ポーランドやハンガリーは今月初めに一部のウクライナ産穀物の禁輸に踏み切った。

ロシアが２０２２年２月に侵攻する以前も、ウクライナは大半の品目でＥＵによる無関税措置の恩恵を受けてきた。１６年に導入されたＥＵとウクライナの自由貿易協定に基づき、一部には移行期間が設定された。

もっとも、ＥＵはウクライナ産の食肉や乳製品、砂糖、一部の穀物などのセンシティブな農産品については、関税と輸入割当枠を残した。

ＥＵの欧州委員会は、ウクライナに隣接する５カ国の農家に対する補償金の支払いと、ウクライナ産特定穀物の国内販売を禁止する一方、第三国への輸出のために自国内を通過することを認めるよう提案している。

欧州議会の貿易委員会２７日、５月の本会議での投票を前に、関税停止の１年延長を圧倒的多数で支持した。

#宇欧（関税停止）

ロシア政府は２９日、ポーランド当局がワルシャワにあるロシア大使館付属学校を不法接収したとして、厳しい対抗措置を取る方針を表明した。外交関係に関するウィーン条約の明白な違反行為だとしている。

ポーランド国営ニュースチャンネル「ＴＶＰインフォ」はこの日、ロシア大使館付属校の前に警察の姿が見られたと報じた。

ロシア外務省は、ポーランド当局が接収目的で学校の敷地に侵入したと指摘。「ポーランド当局による今回の敵対行為は、外交関係に関する１９６１年のウィーン条約の明白な違反で、ポーランドにおけるロシア外交財産の侵略だ」と声明で述べた。

また「文明的な国家間関係の枠組みを超えたこのような横柄な措置は、ポーランド当局とポーランドのロシアにおける利益に対する厳しい反応と結果を伴う」とした。

ポーランド外務省報道官はロイターに対し、抗議するのはロシアの権利だが、法律の範囲内で行動していると説明。「裁判所が確認しているわれわれの見解では、この敷地はポーランドの国家資産であり、ロシアによって違法に奪われたものだ」と述べた。

#露波（ロシア大使館付属学校・不法接収）

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２８日、ロシア政府が数日前に複数の西側企業の資産を一時的な管理下に置いたことを巡って、外国銀行のロシア部門を一時的に掌握することは適切ではないとの認識を示した。

ロシアのプーチン大統領は２５日夜、フィンランドのエネルギー会社フォータムと独電力大手ユニパーがロシア国内に保有する資産を一時的に管理下に置くことを盛り込んだ法令に署名。政府はロシア企業に対する海外の動きへの報復として、さらなる資産差し押さえ措置を講じる可能性があると警告した。

ナビウリナ氏は、銀行でも同じことが起き得るかとの質問に「こうした決定は、ロシア経済の安定に関連する極めて正当な理由によってなされるべき。銀行セクターでそれが適切とは思わない」と回答した。

外国の銀行は、ウクライナ侵攻に伴う西側の制裁で打撃を受けているロシアの銀行からビジネスを奪う恰好になっている。伊インテーザ・サンパオロのロシア部門を含むいくつかの銀行は、２０２２年の利益が急増。オーストリアのライファイゼン・バンク・インターナショナルは、昨年の利益の半分以上をロシアから得ている。

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#ウクライナ経済制裁（ロシア・非友好国・資産）

ウクライナ軍は２９日、激戦が続く東部の要衝バフムトへの主要補給路を依然として確保していると表明した。

「命の道」と呼ぶこの補給路はバフムトと西方の近隣町チャシウ・ヤルを結ぶもので、距離は１７キロ余り。ロシア側は兵たんの遮断を目指している。

一方、ロシア民間軍事会社「ワグネル」の創始者エフゲニー・プリゴジン氏は同日公表のインタビューで、ロシア軍がさらに弾薬を送らなければバフムトから部隊の一部を撤退すると警告した。

インタビューがいつ収録されたかは不明。正規軍が必要な弾薬を供給していないとしばしば発言している同氏は「われわれは国民を欺き、全てがうまくいっていると言うのをやめる必要がある」とした上で、「正直なところ、ロシアは大惨事の瀬戸際にあると言わざるを得ない」と述べた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・補給路）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏は２８日公表の動画で、同組織が近く存在しなくなる可能性があると述べた。

ロシアの軍事ブロガー、セミョン・ペゴフ氏が動画を投稿した。プリゴジン氏がいつ発言したのか、またどのくらい真剣だったかは不明。同氏は数日前、前線に関する自身の発言を冗談だったとして撤回している。

プリゴジン氏はウクライナでのロシアの戦い方に繰り返し苦言を呈し、ロシア軍がワグネル部隊に十分な弾薬を補給していないと批判してきた。

動画では「われわれが求める前線での弾薬の必要性についてだが、ワグネルが終わりそうな段階まで来ている」とし、「ワグネルは近く存在しなくなるだろう。われわれは歴史になる」などと述べた。

ワグネルはコメント要請に返答していない。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）

ウクライナ軍司令官は１日、東部ドネツク州の激戦地バフムトでウクライナ軍の反撃によりロシア軍が複数の陣地から撤退したと明らかにした。ただ状況は依然として「困難」としている。

シルスキー陸軍司令官はテレグラムに投稿した声明で「状況は非常に困難だ」する一方で「市内の一部の地区では、われわれの部隊の反撃を受けて敵はいくつかの陣地から去った」と説明した。４月３０日に前線を訪問した際に述べたという。

ロシア軍は大きな損害を受けながらも空挺部隊や民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員を「絶えず戦場に投入している」とし「しかし敵は街を支配することができない」と指摘した。

ウクライナはバフムトからドネツクの西に位置するマリンカまでの東部戦線の一部で敵の攻撃を３６回以上撃退したと明らかにした。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ウクライナ軍の報道官は３０日、物資補給などの後方支援を弱体化させることがロシアに対する反攻計画の準備要素に含まれると指摘した。

２９日にはロシアが実効支配するクリミア半島セバストポリの石油備蓄施設で火災が発生し、ラズボジャエフ市長は無人機（ドローン）による攻撃だと述べた。

ウクライナ軍司令部は施設への攻撃を直接認めなかったが、「火災」によって約４万トンの容量を持つ石油タンク１０基が破壊されたと発表した。

ラズボジャエフ市長はウクライナを非難。その後、災害が発生する前に火は消し止められたと述べた。

ウクライナのメディアによると、同国南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官は３０日、国営テレビに対し、この火災がロシア軍に大きな「不安」を与えていると指摘。

「敵の兵たんが損なわれているという事実──。これは誰もが見込んでいる広範で本格的な反攻の準備だ」と語った。

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#ウクライナ戦況（南部クリミア半島・セバストポリ・ドローン）

ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、「国境警備隊の日」にあわせて隊員らを前に演説し、東部の激戦地、バフムトなどでの防衛をたたえました。

その上で「重要な戦闘がまもなく始まる。私たちの土地や国民をロシアの支配から解放しなければならない。陸と海で国境を完全に取り戻さなければならない」と述べ、領土の奪還に向けたウクライナによる大規模な反転攻勢が近いことを示唆しました。

反転攻勢をめぐってはレズニコフ国防相が28日に、「全体としてはわれわれは準備ができている」と明らかにしたほか、ゼレンスキー大統領は北欧のメディアとのインタビューで「大きく遅らせることはない」と述べ、供与を強く求めているF16戦闘機などがなくても反転攻勢を始めるという考えを示しています。

一方で、「ロシアはざんごうを掘り、防衛線を築いている。われわれにとって厳しい戦いになる」とも述べ、領土の奪還が容易ではないという認識も示しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・レズニコフ国防相）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領）

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は5月1日、未明の時間帯にロシア軍が18発の巡航ミサイルで攻撃し、このうち15発は迎撃したと発表しました。

ただしこの攻撃で、東部ドニプロペトロウシク州の当局は子ども5人を含む34人がけがをしたとしています。

ゼレンスキー大統領は4月30日「重要な戦闘がまもなく始まる」と述べ、大規模な反転攻勢が近いことを示唆しました。

反転攻勢について、欧米側はすでに1700両以上の戦闘車両を引き渡したとしていて、早ければ5月にも開始されるという見方がでています。

また、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの軍港都市セバストポリにある燃料の貯蔵施設で4月29日に起きた大規模な火災について、ウクライナ軍の南部方面司令部の報道官は30日「大規模な攻撃に向けた準備だ」と述べ、ウクライナ側の関与を示唆しました。

破壊されたのは、およそ4万トンの燃料が保管できるロシア海軍の黒海艦隊の燃料施設で、無人機による攻撃だとも指摘されています。

こうした中、イギリス国防省は5月1日、衛星写真の分析から、ロシアが一方的に併合したクリミアの北側などのほか、ウクライナと国境を接するロシア領内の西部ベルゴロド州やクルスク州にも、ロシア軍がざんごうを掘るなど大規模な防衛線を築いていると指摘しました。そして「ウクライナが大きな突破を成し遂げる可能性があるというロシア指導部の深い懸念を浮き彫りにしている」と指摘し、ロシア側も反転攻勢への備えを強化しているとものとみられます。

「ワグネル」代表 “反転攻勢 15日までに始まる可能性”

ウクライナへの軍事侵攻に多くの戦闘員を投入している、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の代表プリゴジン氏は、ウクライナ軍の反転攻勢が5月15日までに始まる可能性があるという見方を示しました。

SNSで戦況を発信している、ロシアの軍事ジャーナリストとのインタビューで主張したもので「天候がよくなり戦車などは移動しやすくなってくる。15日には間違いなく反転攻勢に出るだろう」としています。

インタビューの動画は4月29日までに投稿されたものですが、実際にいつ発言したのか、それに15日という日付に具体的な根拠があるのかは分かっていません。

また、プリゴジン氏は弾薬不足を重ねて訴え、東部の激戦地バフムトからの撤退まで示唆していて、ロシア国防省への不満を表した形です。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は29日、「プリゴジン氏はウクライナ東部で守りに入るよう政権側を説得しようとしている。バフムト撤退の脅しは、後方のロシア側の陣地が反撃に対してぜい弱だという懸念を示しているとみられる」と分析しています。

“ロシア 少なくとも25の軍事会社が戦闘員を派遣か”

ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、正規軍だけでなく、ワグネルなど少なくとも25の民間軍事会社が戦闘員をウクライナに派遣し、軍事侵攻に関わっているという見方がでています。

これは公開情報を元に調査を進める国際的なグループ「モルファー」が、4月24日に公表したものです。

それによりますと、ロシアでは、違法となっているものの37の民間軍事会社が確認され、そのすべてがプーチン政権と何らかの関わりを持っていると指摘しています。

37の民間軍事会社は、世界の34か国で活動しているとしていますが、7割近い25の民間軍事会社は、ウクライナで活動していると分析し、ウクライナの侵攻のためだけに設立された民間軍事会社も多数存在するとしています。

調査グループは、ロシアの民間軍事会社は戦闘員が仮に死亡しても正規兵に比べて、政府の補償など負担が少なく、紛争地への投入も容易にできることから近年、その数が急速に拡大していると指摘しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）
#民間軍事会社（ロシア）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・NYT）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・Times）

#ウクライナインフラ攻撃

ロシア国防省は１日、前夜から未明にかけてウクライナの武器庫や弾薬工場などの軍の拠点にミサイル攻撃を実施し、所定の標的全てに命中したと発表した。

ウクライナ当局はこの日、この３日間で２回目となるロシアによるミサイル攻撃があり、東部では大規模な火災が発生し少なくとも３４人が負傷し住宅数十棟が損害を受けたと発表していた。

ロシア国防省は声明で「ロシア軍は夜間にウクライナの軍需産業施設に対し高精度の長距離空中・海上兵器でミサイル攻撃を行った」とし、「攻撃の目的を達成した。ウクライナ軍向けの弾薬、武器、軍装備品の製造業務が中断された」と述べた。

#ウクライナインフラ攻撃

ローマ教皇フランシスコは４月３０日、ロシアとウクライナの紛争終結に向けた和平の取り組みに教皇庁が関与していると明らかにした。

訪問先のハンガリーからの帰路、記者団に「やるべきことは全てやるつもりだ。ミッションが進行中だが、まだ公表されていない。公になった際に明らかにする」と述べた。

また「平和は常に、対話ルートを開くことで実現する。閉鎖によっては決して実現しない」と語った。

ウクライナ情勢についてハンガリーのオルバン首相およびブダペストのロシア正教会代表と話し合ったことも明らかにした。

ウクライナのシュミハリ首相は２７日にバチカンで教皇と面会。ゼレンスキー大統領が提案した和平案について協議したほか、教皇にキーウ（キエフ）訪問を招請したことを明らかにした。

教皇はこれまでに、和平実現に向けてキーウだけでなくモスクワも訪問したい考えを示している。

#ウクライナ和平交渉（ローマ教皇）

米国は、もともとロシアとの取引が少ないので対露制裁で自滅しにくい。日本も、エネルギー以外の対露依存が前から少ない。問題は欧州だ。 欧州は冷戦後、ロシアとの経済関係を緊密化した。ロシアとの経済関係を本気で切ると、欧州の方が破綻する。対露制裁は欧州にとって、まさに自滅的な超愚策だ。 欧州は本気で対露制裁をやれない。そのため、米国側の対露制裁は抜け穴がいくつも残してある。たとえば、欧州はロシアから直接に石油ガスを買えないので、代わりにロシアがインドに売った石油や、ロシアが中国に売った天然ガスを転売してもらってなんとかしのいでいる。

米国側が持っている資産は、膨張して破裂寸前のバブル化した債券金融システム（ドル覇権）だけだ。すでに米国で起きている銀行危機がいずれ再発し、巨大な金融破綻・ドル崩壊が起きる。 大金持ちだったはずの米国がしぼんでいく。世界の中心が、米国から非米側とくに中国に移っていく。

覇権を自滅させている米国は大馬鹿に見える。米国の上層部が、本気で中露を潰そうと考えて自滅策をやってきたのなら大馬鹿だ。しかし、米国はこの策を30年前からずっと続けている。 冷戦後、イスラムから中露までのすべての脅威（＝非米側全体）を潰す策として最初に提案されたサミュエル・ハンチントンの論文「文明の衝突」が出たのは1993年だ。あれから30年、米国が志向する戦略はおおむね文明の衝突に沿っている。大失敗を繰り返しつつ続けている。 米国は、覇権が自滅するのもかまわずに、中露など非米側を敵視・制裁し続けている。覇権の自滅は、ハンチントン以来の米国の「隠れた基本戦略」なのだ。

多極型の世界は、米国が大戦後に覇権を英国から譲渡された時に国連P5などで具現化しようとした世界体制だ。これは自滅でなく覇権体制の作り替えである。 終戦直後の多極型の世界が長期に実現していたら、中露（中ソ）など非米側の高度成長が1950-60年代から具現化していたはずだ。米覇権の運営を牛耳った軍産英複合体は、それが起きないよう冷戦を起こして多極型を破壊し、非米側の経済成長を妨害して米単独覇権を維持した。

これは世界経済の成長を阻害するので1980年代に冷戦終了が容認されたが、その替わりに米覇権維持策として金融の債券化による米国側の経済（バブル）膨張の体制が作られ、米国側は金融の大膨張で覇権を維持した。 加えて、これから台頭してきそうな非米諸国を妨害するために「民主主義や（でっち上げの地球温暖化など）環境対策をやらない国は経済制裁・政権転覆するぞ」という、ハンチントンやネオコンやIPCCの戦略が用意された。 しかしこれらの策はいずれも過激に稚拙に展開されたので米覇権を自滅させ、非米側が結束して米覇権に替わる多極型の世界を作る流れを生み出した。 米国は「ふつうに失敗」したのでなく、隠れた戦略を進めるために意図的に失敗した。失敗を装うことで、バレずに多極化を進められた。

米国の隠れ多極派は、米国自身より先に欧日の同盟諸国を先に自滅に追い込んでいる。なぜなのか。その理由は、米国が自滅を試みると、対米従属の方が居心地が良い同盟諸国が勝手に米国を助け、米国は自滅させてもらえないからだ。 ニクソンが金ドル交換停止でドル覇権をいったん自滅させたら、そのあと日独の同盟諸国が為替介入してドルを救うG5の体制が作られてしまったのが好例だ。米国は今回、欧日が音を上げて対米自立するか、もしくは潰れるまで自滅策を続けるだろう。

中国やロシアが悪い国だという善悪観自体、英軍産マスコミに延々と洗脳されてきた米国側の人々に植え付けられた妄想である。米国は冷戦後、イラクやアフガンやシリアやイエメンや旧ユーゴなどの無数の戦争で数百万人を殺してきた。 ウクライナ戦争も起こしたのは米国だ。ロシアは被害者だ。この間、中露はほとんど殺していない。ウイグル人やチベット人は差別弾圧されてきたが、大量殺害されていない。 多極型の世界は大国間の勢力を均衡させて維持するので戦争にならない。多極化すると覇権争いで戦争になるという話は軍産マスコミによるウソだ。中露よりも、米国側で洗脳されたまま軽信している人々の方が「悪い」。

#ウクライナ経済制裁（EU・影響）
#ウクライナ経済制裁（日本・影響）
#多極化

ニュースの“なぜ？”は地政学に学べ 日本人が知らない57の疑問 (SB新書 618)

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け国際柔道連盟はロシアとベラルーシの選手について、国際大会への出場を認めていませんでしたが、先月29日、一定の基準を満たせば個人資格の中立選手として出場を認めると発表しました。

今月7日からカタールで始まる世界選手権にはこれまでにロシアとベラルーシの選手、あわせて20人がエントリーしています。

これを受けてウクライナ柔道連盟は1日、世界選手権にウクライナ代表の選手が出場しないことを発表しました。

ウクライナ柔道連盟のホームページには「国際柔道連盟の決定に失望している」などと記載されています。

ウクライナからは東京オリンピック女子48キロ級で銅メダルを獲得し現在は57キロ級に階級を上げているダリア・ビロディド選手などが当初、出場する予定でした。

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#スポーツ（ウクライナ・ロシア）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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