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「全国新酒鑑評会」は、広島県東広島市にある独立行政法人酒類総合研究所が日本酒の製造技術と品質の向上のため明治時代から開いている唯一の全国規模の日本酒の鑑評会で、111回目のことしは818点が出品されました。

先月から今月にかけて行われた審査の結果が24日午前10時に発表され、「入賞」に394点が選ばれ、このうち特に優れた「金賞」に218点が選ばれました。

金賞のうち福島県の酒は、去年より3点少ない14点でした。

福島県は、東日本大震災と原発事故が発生した2年後の2013年から、新型コロナウイルスの影響で金賞を決める最終審査が中止された3年前をはさんで、去年まで9回連続で都道府県別の金賞受賞数が日本一となり、今回、史上初の10連覇となるか注目されていました。

しかし、20点の山形県、19点の兵庫県、16点の長野県、15点の新潟県に次いで、5位でした。

“日本酒の神様”鈴木賢二さん「来年へ課題を整理」
福島市にある県酒造組合の事務所には全国新酒鑑評会の結果を見届けようと、午前10時の発表を前に大勢の報道関係者が集まりました。

そして、組合の担当者がインターネット上に発表された都道府県別の金賞受賞数を一つ一つ数え上げ、福島県が14点で5位だったとわかると、事務所内には落胆のため息が響いていました。

県内で酒造りの指導に当たってきた“日本酒の神様”こと県酒造組合特別顧問の鈴木賢二さんも厳しい表情を浮かべたうえで、「ことしはコメが硬い年で現場が困惑し、作りが難しかったことが最大の要因ではないか。福島県以外の地域でも酒造りの技術が上がり、福島一強という状況が崩れてきた部分もある。皆さんにこれほど大きな期待をいただいて10連覇できなかったのは残念としかいいようがないが、来年の酒造りに向けて課題を整理していきたい」と話していました。

また、県酒造組合の渡部謙一会長は「これはあくまでコンテストの結果で、福島の酒の質が下がったわけではなく、酒のうまさは変わらないと思います。10連覇を達成できなかったのは残念だが、またあすから気持ちを切り替えておいしい酒づくりにまい進していきたいです」と話していました。

来年2月に再稼働が計画されている東北電力・女川原発2号機について、周辺の宮城県石巻市の住民17人は重大な事故が起きた場合に備えて市が作成し、県が関与する避難計画は不備があり、実効性がないと主張して運転の差し止めを求める訴えを仙台地方裁判所に起こしていました。

原発の運転差し止めをめぐる裁判は多くの場合、重大な事故が起きる具体的な危険性の有無などが主な争点になりますが、今回の裁判では原告側が「避難計画の不備」だけを理由に差し止めを求めていました。

24日の判決で仙台地方裁判所の齊藤充洋裁判長は、「原告側は放射性物質が異常に放出される事故が発生する具体的な危険があることについて主張や立証をしておらず、事故が起きる危険性を前提とすることはできない」と指摘しました。

そのうえで、避難計画に不備があるという主張だけでは裁判で原発の運転の差し止めを求めることはできないという判断を示し、住民側の訴えを退けました。

原告側「不当判決」

午前11時すぎ、原告側の弁護士と原告の1人が「不当判決」と書かれた紙を掲げて裁判所から出てくると、集まった支援者らは落胆した様子でした。

原告団長「非常に残念」

判決が言い渡されたあと、原告団の原伸雄団長（81）が取材に応じ、「避難計画を是正する必要があるということくらいは、裁判所に期待していたが、それすら認められなかった。福島の悲劇を繰り返さないため、司法に期待していただけに非常に残念だ。これで諦めるわけにはいかず、原発の具体的な危険性を立証することを含め、引き続き皆さんと力を合わせてやっていきたい」と話していました。

東北電力「当社の主張 裁判所に理解していただいた」

判決のあと、東北電力は仙台市内で取材に応じ、総務部の佐藤正人法務室長は「きょうの判決について当社の主張が裁判所に理解していただいたと受け止めています。引き続き、避難計画の実効性の向上に向けて、事業者としてできるかぎりの協力をしてまいります。また、地域のみなさまの理解を得ながら2024年の再稼働を目指してまいります」と話しています。

#法律（地裁・女川原発訴訟）

ホンダは、自動車レースの最高峰「F1」に2026年のシーズンから復帰することを明らかにしました。
ホンダは、おととしに撤退していましたが、新たにレーシングチームの「アストンマーティン」にエンジンなどを供給する契約を結ぶことで合意しました。

発表によりますと、ホンダは2026年のシーズンからF1に参戦し、エンジンとモーターを組み合わせたパワーユニットをアストンマーティンに供給する契約を結ぶことで合意したということです。

チーム名は「アストンマーティン・アラムコ・ホンダ」となります。

ホンダは、1964年に日本の自動車メーカーとして初めてF1に参戦し、1980年代後半から90年代前半にかけて「マクラーレン」などにエンジンを供給して黄金時代を築いた歴史があります。

2015年に参戦したあとは、本業での脱炭素に向けて経営資源を集中するとして2021年に撤退していました。

ホンダは、2040年に、世界で販売する新車のすべてをEV＝電気自動車やFCV＝燃料電池車にする方針を示しています。

復帰の理由について、会社は2026年からの新たなレギュレーションで、脱炭素につながる「合成燃料」の全面使用や、電気エネルギーの比率を高めてエンジンとモーターの出力を同等にすることが決まり、脱炭素を進める会社の方針と合致したためとしています。

ホンダ 三部敏宏社長「技術やノウハウは電動車の競争力に直結」

ホンダの三部敏宏社長は記者会見で「ホンダは世界のレースに挑戦し、勝利することで成長してきた企業で、参戦の意義は技術と人を育てることだ。われわれが掲げる脱炭素の目標に向けて、レースから得られる技術やノウハウは、これからの電動車の量産の競争力に直結する」と述べました。

アストンマーティン・チーム会長「心から楽しみにしている」

会見でアストンマーティン・アラムコ・コグニザント・フォーミュラ・ワン・チームのローレンス・ストロール会長は「ホンダはモータースポーツ界の巨人で、特にF1においてはすばらしい成績を収めてきた。2社が一緒になり、ホンダのパワーユニットを通じて大きな成果を収めることを心から楽しみにしている」と述べました。

#ホンダ（F1復帰）

滋賀県彦根市に本社があるエレベーターメーカーの「フジテック」は、現在の岡田隆夫社長が退任し、新たな社長に原田政佳常務を昇格させる人事を発表しました。
岡田氏に対しては、大株主の投資ファンドが再任に難色を示していました。

発表によりますと、フジテックは、新たな社長に現在、中国事業を担当する原田政佳常務を昇格させる人事を決めました。

原田氏は61歳。

1984年にフジテックに入社し、近畿や首都圏の事業を担当したあと、3年前から中国にある子会社のトップを務めるなど、中国事業を担当しています。

会社では、原田氏を含む取締役9人の人事案を来月21日の株主総会に提案する方針です。

一方、岡田隆夫社長は退任します。

岡田社長は、去年6月に就任したばかりでわずか1年で退任することになります。

岡田社長を含む3人の社内取締役に対しては、フジテックの大株主で、香港の投資ファンドの「オアシス・マネジメント」が再任に難色を示していました。

会社では「新生フジテックとしての成長を目指すべく、経営体制の刷新を図る」としています。

フジテックをめぐっては、前会長の内山高一氏が独自に選んだ8人の取締役の選任などを求める提案をしていて、経営をめぐる混乱が続いています。

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