中国政府 “生成AI活用サービスへの規制 8月15日から施行”https://t.co/xtlVRkPyAE
— NHKニュース (@nhk_news) July 13, 2023
中国政府はことし4月に公表していた生成AIを活用するサービスへの規制を来月15日から施行すると13日発表しました。
それによりますと、中国国内向けに提供する文章や画像、動画などを生成するAIを活用したサービスについて、社会主義の価値観を反映し国家の転覆につながる内容を含んではならないほか、差別やプライバシーの侵害を防止しなければならないなどとしています。
また、サービスの提供者に対しては、違法な内容などを見つけた場合には拡散を止めて削除するといった対策を義務づけるほか、規制に違反した場合には処罰し、刑事責任を追及することもあるとしています。
一方、さまざまな業界や領域での生成AIの革新的な応用を奨励するとしていて、活用を後押しする姿勢も示しています。
生成AIをめぐっては、中国でも「百度」や「アリババグループ」など、IT大手を初めとした企業の間で開発競争が加速しています。
ただ、中国政府はネット上のサービスを厳しく規制するほか、過去にはIT大手が提供していたAIのサービスが中国共産党を批判したことが話題になって停止に追い込まれたこともあり、当局の規制が今後の開発にどのような影響を与えるかも焦点となっています。
#生成AI（中国・規制）
焦点：中国が重要特許「チップレット」取得、米の封じ込め戦略に穴か https://t.co/lIV2hjbb3S
— ロイター (@ReutersJapan) July 14, 2023
経営が苦境に陥った半導体開発の米新興企業Ｚグルーが２０２１年に特許を手放したことは当時、さして注目を浴びなかった。しかし、それから１年１カ月後、中国の新興企業チップラー（奇普楽）が特許の保有状況を公開し、Ｚグルーが保有していた、半導体製造にかかる時間とコストを削減する重要な技術が、チップラーの手に渡っていたことが判明した。
チップラーが購入したのは、別々に製造された半導体チップを１つの基板上でブロックのように接続する「チップレット」と呼ばれる技術だ。
ロイターが米国と中国における数百件に上る特許、数十件の中国政府調達文書、研究論文、助成金、地方・中央政府の政策文書、中国半導体企業幹部へのインタビューなどを分析したところ、チップラーの特許取得とほぼ軌を一にして、中国でチップレット技術を推進する動きが起きていることが分かった。
専門家によると、米国が最先端半導体の製造に必要な先進的な装置や材料に中国がアクセスするのを禁止したことで、チップレット技術は中国にとって重要度が高まり、今では半導体内製化戦略の柱になっている。
チップラーのヤン・メン会長は、ロイターのインタビューでチップレット技術について「米中両国が競争で同じスタートラインに立っている」と指摘。「（半導体技術の）他の分野では、中国と米国、日本、韓国、台湾の間には大きな隔たりがある」と話した。
ロイターの調査によると、中国当局は２０２１年以前にはチップレットにほとんど言及していなかった。
だが、近年は頻繁にこの技術に触れており、地方政府から中央政府まで少なくとも２０件の政策文書が「重要な最先端技術」における中国の能力を向上させる広範な戦略の一環として、チップレットを取り上げている。
証券会社ニーダムの半導体アナリスト、チャールズ・シー氏は「ウエハー製造装置の制約を考えると、チップレットは中国にとって非常に特別な意味を持つ」と、解説する。
「これらの制限を回避するために、３Ⅾスタッキングやその他のチップレット技術を開発することはまだ可能だ。それは壮大な戦略であり、うまくいく可能性もあると思う」と述べた。
中国政府は人工知能（ＡＩ）から自動運転車までさまざまな用途におけるチップレット技術の活用を急ぎ模索しており、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や軍事機関も同じような動きを見せている。
＜中国の優位性＞
トランジスタのサイズを原子の数で測れるほど小さくしようとするなど競争が激化し、チップの製造コストが高騰する中、チップレット技術は半導体業界で近年、導入がますます広がっている。
小さいチップ（チップレット）を強固に結合することで、トランジスタのサイズを縮小することなく、より強力なシステムを作ることが可能で、米アップルの高性能コンピュータにも使われている。東莞証券によると、世界の半導体のパッケージング工程とテスト市場の約４分の１が中国にある。
ヤン氏の話では、適切な条件下ならば、顧客のニーズに応じてカスタマイズ化されたチップレットは「３カ月から４カ月」という短い期間で完成させることが可能。これが中国の独自の優位性だという。
ニーダムのシー氏が中国関税当局の輸入データを調べたところ、中国のチップパッケージング装置の購入額は２０１８年には１７億ドルだった。ところが、２１年には３３億ドルに急増。昨年は半導体市場低迷を受けて２３億ドルに落ち込んだ。
２０２１年初頭からは、中国人民解放軍と同軍が運営する大学の研究者が発表するチップレットに関する研究論文が目立ち始めた。
また、国有および人民解放軍傘下の研究所が過去３年間に公表した６件の入札から、自前のチップレット技術を用いて製造されたチップの使用が検討されていることが分かった。
政府の公開文書を見ると、チップレット技術を専門とする研究者に対して数百万ドル相当の助成金も提示されており、チップレットのような高度なパッケージングソリューションの国内需要に応えるため近年、中国全土で数十社の中小企業が生まれている。
＜規制をすり抜け＞
知的財産権管理技術会社アナクアのデータベースを使った分析によると、チップラーはＺグルーが所有するかもしくはＺグルーの特許に登録名がある人が発明した特許２８件を取得した。
国家安全保障面から外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、このような特許売却に承認が必要かどうかについて、ロイターのコメント要請に応じなかった。
複数の法律専門家は、特許の売却だけでは必ずしもＣＦＩＵＳに権限が与えられるとは限らないとの見方を示した。
チップレット技術を持つのは、チップラーだけではない。
米国から最も厳しい制約を科されているファーウェイは、チップレット特許を積極的に出願している。アナクアのシェイン・フィリップスによると、ファーウェイは昨年のチップレット関連特許の出願と付与が計９００件余りと、２０１７年の３０件から急増した。
チップラーのヤン氏は、対話アプリにこう書きこんでいる。 「チップレット技術は国内半導体産業の発展において中核的な原動力だ。チップレット技術の中国への導入はわれわれの使命であり、義務である」と。
#中国（半導体・重要特許「チップレット」取得）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
