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３ ⭐️

オーストリアの首都ウィーンで開かれているNPTの次の再検討会議に向けた準備委員会は1日、2日目の議論が行われ、ロシアの代表が演説しました。

この中で、ウクライナへの軍事侵攻については直接言及しませんでしたが、NATOの拡大などでロシアの安全保障が脅かされたとした上で、「自国の安全を確保するために必要な措置を取らざるを得なかった」と主張しました。

そして「核保有国を巻き込んだ直接的な武力衝突が起きる瀬戸際の危険な状態だ。現在の危機は解決には程遠くさらに激化する危険性をはらんでいる」と述べ、欧米側を強くけん制しました。

さらに、去年のNPT再検討会議でロシアの反対で「最終文書」が採択されなかったことに関連し「各国は互いを尊重し、文書には明らかに容認できない条項を入れるべきではない」と述べました。

こうしたロシアの演説に対し、オランダや韓国などが相次いで反論を行い、このうちポーランドは「ウクライナで始めた戦争から国際的な注意をそらすための発言だ。ロシアこそ国際秩序を破壊している」と非難しました。

しかしロシアはこれに対して再び発言を求めて反論を行った国々を非難して双方による応酬となりました。

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#NPT＝核拡散防止条約（準備委員会）

🇺🇸ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授🗣️軍事戦術や戦略について詳しい人なら誰でもウクライナの反攻が事実上成功する見込みがない事に気付くべきだった様に思う。

つまりウク側にとって不利な要素があまりにも多く、大きな前進を遂げる事は事実上不可能だったのだ。
にもかかわらず西側諸国はウク軍を激励し反攻を後押しした。
実際、春に攻勢をかける事を望んでいた。
そして何が起こったのかがわかるだろう。
自滅的な攻勢に出るよう促しているようなもので完全に逆効果だった。
守備に徹する方がずっと理にかなっている。

2023年にウク人が戦場で大きな成功を収めなければ国民の戦争への支持はなくなりウクライナは負け、西側諸国も負けるという事だ。

つまりこの攻勢が成功する可能性はせいぜいわずかだと解っていながら攻勢を強く推し進めているという事だ。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・シカゴ大学ミアシャイマー教授「事実上成功する見込みがないことに気付くべきだった」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・シカゴ大学ミアシャイマー教授「ロシアが勝つ」）

#プロパガンダ（ウィキペディア共同創業者「中立性を失い、CIA等の情報戦の道具になってしまった」）

ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）加盟に関心が高まっていることは、国際舞台におけるＢＲＩＣＳの権威が高まっている証拠だと述べた。 同時に、今月のＢＲＩＣＳ首脳会議を前に加盟国間で拡大の可能性を巡り見解の相違があることも示唆した。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アで構成するＢＲＩＣＳは８月２２━２４日に南アフリカで首脳会議を開催。南アは先月、ＢＲＩＣＳ加盟に興味を示している国が４０カ国以上に上ると明らかにしている。

ペスコフ報道官は記者団に対し、首脳会議ではＢＲＩＣＳ拡大が主要議題として取り上げられるとし、多くの国がＢＲＩＣＳ加盟に関心を示していることは「ＢＲＩＣＳの大きな可能性、権威の高まり、実際的な重要性」を示していると述べた。

ロシアのラブロフ外相は６月に開かれたＢＲＩＣＳ外相会議で、ＢＲＩＣＳは「多極化する世界」を象徴しているため、魅力的な存在になりつつあると発言。８月の首脳会議には国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状が出ているプーチン大統領の代わりにラブロフ外相が出席する。

#BRICS（ペスコフ報道官「加盟への関心増大、権威高まりの証拠」）

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は１日、米国はロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）に関する協議に「復帰することに関心があるかもしれないという兆候を確認している」とした一方で「その証拠はまだ見られていない」と述べた。

またロシアが自国の肥料を世界市場に流通させ、農産物に関する取引を行いたいのであれば「合意に復帰する必要があるだろう」と指摘。「国連事務総長はロシアが合意に復帰するための道筋を見つける取り組みを続けている」とし、黒海イニシアティブの一部は「ロシアの肥料が市場に出回るのをある程度支持」しているとした上で、ロシアが復帰しないのであれば、ロシア産肥料に関する部分ももはや機能しないとした。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・トーマスグリーンフィールド国連大使「復帰に関心の兆し」）

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は2日、電話で会談し、トルコや国連が仲介しているウクライナ産の農産物をめぐる輸出の合意をロシアが7月から履行停止している問題について協議しました。

トルコ大統領府によりますと、「エルドアン大統領は合意の継続に向けて、集中的な努力と外交を続けていくと伝えた」としていて、合意に復帰するようプーチン大統領に働きかけたことを明らかにしました。

一方、ロシア大統領府は「プーチン大統領は、ロシアに関する合意の履行にまったく進展が見られず、合意を延長する意味が失われたと指摘した」として、合意の復帰には、ロシア産の農産物などの輸出が滞りなく行われるよう、欧米の制裁解除が必要だとする従来の立場を伝えたとしています。

また、エルドアン大統領は7月に、「8月にはプーチン大統領をトルコに迎えたい」と述べていましたが、トルコ大統領府は「電話会談でプーチン大統領がトルコを訪問することで合意した」としています。

これについてロシア大統領府は「両首脳の会談の準備を含め、さまざまなレベルで接触を続けることで合意した」とするにとどめ、具体的な日程などについては触れていません。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・エルドアン大統領・プーチン大統領・電話会談）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・エルドアン大統領「プーチン大統領と徹底的に話し合う」）

ウクライナ経済省の高官は１日、復興向けの投資と消費需要の高まりにけん引され、２０２４年の経済成長率は約５％に達するとの見通しを示した。

同高官は、今年の成長率は約２．８％と予想されていると述べた上で、「２４年には５％成長を見込んでおり、その要因は投資の力だ」と説明した。

ウクライナ経済はロシアによる侵攻が始まって以来壊滅的な打撃を受けており、２２年は約３分の２に縮小した。落ち込みはウクライナが３０年以上前に独立して以降、最大だった。

一方、企業や鉱工業は予想以上に戦時中の現実に対応しており、政府やアナリスト、海外の債権者は経済成長を期待している。

#経済予測（ウクライナ・経済成長率）

ウクライナでは、軍事侵攻を続けるロシアに対する反発から、ロシアと共有する旧ソビエトの歴史に由来するシンボルなどを取り外す動きが加速していて、地名の変更や記念碑の撤去などが各地で行われています。

こうした中、首都キーウでは1日、中心部を流れるドニプロ川を見下ろす丘にある、高さ102メートルの巨大な「祖国の母像」が掲げる盾にあった旧ソビエトの国章を取り外す作業が行われました。

撤去作業の開始にあたって、カランジェーエフ文化情報相代行は記者団に対し「ウクライナの独立から30年という歳月を経て、われわれはようやく前線だけでなく文化的な面でも戦えると宣言できるようになった」と述べました。

作業員たちは、旧ソビエトの国旗にも描かれたつちと鎌のマークがついた中央部分を切断機を使って外したあと、星のマークも切り離され、それぞれ地上に降ろされました。

撤去された旧ソビエトの国章は、展示施設で保管されるほか、今月24日のウクライナの独立記念日までに、新たにウクライナの国章が盾に取り付けられることになっています。

撤去作業に参加し、最後に旧ソビエトを象徴する星のマークを取り外した作業員のワレンチン・レフチェンコさんは、作業に参加したことについて「誇りに思います。ウクライナの国章に取り替えることにも誇りを感じます。旧ソビエトの国章は、もはやウクライナに存在してはならず、新しい国章に取って代わられるべきです」と話しました。

防空警報のたびに作業中断も

撤去作業は、現地時間の1日の午前9時半すぎから午後5時すぎまで行われましたが、この間に防空警報が3回鳴り、そのたびに作業が中断されました。

作業員や取材していた報道陣も像の地下にあるシェルターへの避難を余儀なくされ、取材する地元メディアの記者たちからも、ロシアに

#宇露（旧ソビエト由来シンボル・撤去）

スウェーデン政府は１日、コーラン焼却事件を受けて同国への脅威が増していることから、国境管理を強化する方針を示した。新法は８月初から施行される。警察は国境やその周辺での身体検査を含む検査権限を拡大し、電子的な監視を強化することができる。

スウェーデンとデンマークではここ数週間、イスラム教の聖典コーランを燃やすなどの抗議デモが相次ぎ、イスラム諸国の反感を買っている。

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」＝聖典冒涜支持）

ロシアの首都モスクワでは、先月30日に続いて1日にもビジネス街「モスクワシティ」にある高層ビルに無人機が墜落して建物の一部が損壊しました。

相次ぐ無人機による攻撃について市民からは不安の声が聞かれ「モスクワシティ」で働く女性は「みんな憂うつな状態だと思う。同僚たちも気分が沈んで、2日は職場に来たがらず、リモートワークを申請する人が多かった」と話していました。

一方、ウクライナの首都キーウの当局は2日ロシア軍がイラン製の無人機を使って、大規模な攻撃を仕掛けてきたとSNSで発表しました。

無人機は、10機以上で、同時に複数の方向から攻撃してきたものの、空軍がすべてを探知し、破壊したとしています。

また、ウクライナ南部オデーサ州の知事は2日、夜間にロシア軍による無人機攻撃を受け、港湾施設などで火災が起きたと発表しました。

けが人などの情報はないということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日「ロシアのテロリストは再び港湾、穀物、世界の食料安全保障を攻撃した」と投稿し、ロシア軍は、穀物の積み出し港がある南部を繰り返し攻撃していると改めて非難しました。

#ウクライナドローン攻撃（キエフ）
#ウクライナドローン攻撃（オデッサ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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