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３ ⭐️

ロシア国防省は22日、モスクワの近郊と、ウクライナと国境を接する西部のブリャンスク州に、それぞれ無人機2機が飛来したものの、阻止し、けが人はいないと発表しました。

ウクライナによる攻撃だとしています。

モスクワ州の知事は、車や建物に被害が出たとして、窓が割れた車などの写真をSNSに投稿しました。

さらにロシア国防省は22日、黒海にあるロシアのガス採掘施設付近で、ウクライナ軍のボートを破壊したと発表しました。

ロシア側は国内への攻撃が相次いでいるとして警戒を強めています。

一方、今月19日、ロシア北西部ノブゴロド州の軍用飛行場で無人機による攻撃があり、航空機が破損したことについて、ロシア国防省は回転翼式の無人機が使われたとしています。

これについてイギリス国防省は22日、「ウクライナとの国境から650キロ離れている。回転翼式の無人機の航続距離で到達できる可能性は低い」と指摘し、攻撃がロシア国内から行われた可能性があるという分析を示しました。

これに加えてウクライナの地元メディアは国防省情報総局関係者の話として、今月21日にも無人機がモスクワに隣接するカルーガ州の飛行場を攻撃し、爆撃機2機を損傷させたとしています。

この攻撃について情報総局の報道官は別の地元メディアに対し、「情報総局が調整したグループが成果を上げ、ロシアの中心部から帰還することに成功した」と述べ、ロシア国内から攻撃を行ったと主張するとともにさらなる攻撃を示唆しました。

プリゴジン氏 反乱後初 動画メッセージ公開

ことし6月にロシア国内で武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏の動画メッセージが21日、SNSで公開されました。

プリゴジン氏の動画メッセージが公開されるのは反乱後、初めてです。

動画は40秒ほどで、撮影された日時や場所は明かされていませんが、アフリカのある国にいるとしています。

広い大地に立つプリゴジン氏は、迷彩服姿で銃を持ち「仕事をする。気温は50度。ワグネルは偵察活動を行っており、すべての大陸でロシアをより偉大に、アフリカをより自由にする」などと話し、ロシアに貢献していくことを強調しています。

そのうえで「英雄を雇い、定められた任務を遂行する」と話し、戦闘員を募集する意向を示したものとみられます。

ワグネルの部隊は、反乱のあと、ロシアの隣国ベラルーシへ移動していましたが、これまで活発に活動してきたアフリカに拠点を移すとの見方も出ていました。

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#エフゲニー・プリゴジン「ワグネルは全ての大陸でロシアをより偉大にし、アフリカをさらに自由にする」（反乱後初の動画投稿）
#露阿（マダガスカル・集会「ロシアよ、アフリカを掃除しに来てくれ…🧹」）

ロシアの新聞「RBK」の電子版は22日、関係筋の話としてロシア空軍の総司令官セルゲイ・スロビキン氏について「異動のため職を解かれ、国防省の裁量に委ねられている。現在休暇中だ」と伝えています。

そのうえで、ウクライナへの軍事侵攻を進める副司令官のポストもあわせて解任されたと報じています。

また、政権に批判的なラジオ局の編集長だったベネディクトフ氏は、スロビキン氏は、大統領令によって解任されたとSNSに投稿しました。

政権側から公式の発表はなく詳しいことは分かっていませんが、スロビキン氏は、2023年6月に武装反乱を起こしたロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏と関係が近いとされていました。

スロビキン氏は、武装反乱の計画を事前に把握していたとも伝えられるなかでその消息に関心が集まっています。

国営のロシア通信は23日、関係筋の話として、「ロシア空軍のスロビキン総司令官が解任され、アフザロフ総参謀長が代理に任命された」と伝えました。

これに先立って、ロシアの新聞「RBK」の電子版は22日、「スロビキン氏は異動のため職を解かれ、国防省の裁量に委ねられている。現在、休暇中だ」としたうえで、ウクライナへの軍事侵攻を進める副司令官のポストもあわせて解任されたと報じていました。

また、政権に批判的なラジオ局の編集長だったベネディクトフ氏は、スロビキン氏は大統領令によって解任されたとSNSに投稿しました。

スロビキン氏は、ことし6月に武装反乱を起こしたロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏と関係が近いとされ、武装反乱の計画を事前に把握していたとも伝えられる中で、その消息に関心が集まっていました。

#プリゴジンの乱（セルゲイ・スロビキンロシア空軍総司令官/特別作戦副司令官・解任・休暇中）

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#プリゴジンの乱（アレクセイ・ダニロフ国家安全保障・国防評議会事務局長「プーチンが自分に不誠実な将軍を特定する為に調整した特別作戦だった」）

ロシア国防省は23日未明、日本時間の23日午前、首都モスクワに向けて3機の無人機による攻撃が仕掛けられたと発表しました。

このうち1機はモスクワ中心部から西におよそ5キロのビジネス街「モスクワシティ」にある建設中のビルに衝突したとしています。ほかの2機はモスクワの北部と西部の近郊で撃墜し、いずれもけが人はなかったとしています。

ロシア国防省はウクライナ側による攻撃だと主張していますが、根拠は示していません。

また、モスクワのソビャーニン市長は無人機が「モスクワシティ」にあるビルに衝突した影響で、近くの5階建ての建物の窓ガラスが割れる被害が出たものの、けが人の情報はないとSNSに投稿しました。

「モスクワシティ」では先月30日と今月1日にも無人機が墜落し、建物の一部が損壊する被害が出たほか、18日には近くに落下するなどしていてロシア側は警戒を強めています。

ウクライナ空軍は23日、ロシア軍が無人機合わせて20機を使って攻撃を仕掛け、このうち南部オデーサ州などで合わせて11機を撃墜したと発表しました。

けが人は出ていないものの、オデーサ州のドナウ川流域の穀物の貯蔵施設などが攻撃され、火災が発生したとしています。

黒海に面したオデーサの港では今月16日、ウクライナ側が設けた臨時航路を使っておよそ1か月ぶりに貨物船が出たばかりですが、ロシア軍による攻撃が繰り返され、港湾インフラなどが被害を受けています。

一方、ロシアの首都モスクワでも先月以来、無人機の飛来が相次いでいて、ロシア国防省は23日、無人機1機がモスクワのビジネス街「モスクワシティ」にあるビルに衝突したと発表しました。

NHKが撮影した映像ではビルの外壁の一部が壊れ、そのまわりが焦げている様子が確認できます。

ロシア国防省はウクライナ側による攻撃だと主張していますが、根拠は示していません。

また、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州の知事は23日、無人機による攻撃で住民3人が死亡したとSNSに投稿しました。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して24日で、1年半となるのを前に双方で緊張が続いています。

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・「モスクワシティ」）

英軍情報部門は２２日、ロシア飛行場への週末のドローン（無人機）攻撃により、核兵器の搭載が可能な超音速長距離爆撃機「ＴＵ－２２Ｍ３」１機が破壊された可能性が高いとの認識を示した。

ウクライナ政府によると、ロシアは通常弾薬でウクライナを爆撃するために同機を使用。西側の軍事専門家は、ロシアが同機を約６０機保有していると分析している。

ロイターが確認した衛星画像によると、今回の攻撃を受けてロシアは他の同型機を同飛行場から別の基地に移動させた。

ロシア国防省は、１９日にノブゴロド州の軍事飛行場の一つがウクライナの無人機によって攻撃され、１機が損傷したと発表。それ以上の詳細は明らかにしていない。

ウクライナ側からは、今のところコメントを得られていない。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ノブゴロド州軍用飛行場・ドローン・超音速長距離爆撃機「TU-22M3」）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ノブゴロド州軍用飛行場・ドローン・爆撃機「ツポレフ22M3」）

米国務省の報道官は、ロシア領内への攻撃を奨励したり可能にすることはないとの政府の立場を表明した。ロシア当局がモスクワ攻撃を試みたドローン（無人機）を撃墜したと発表したことを受けた。

報道官は、ロシアの侵攻からどのように自国を守るかはウクライナが決めることだと述べるとともに、ロシアはウクライナから撤退することでいつでも戦争を終わらせることができると強調した。

ロシア国防省は２３日未明、モスクワ攻撃を試みたドローン３機を撃墜したと発表した。

ロシアのタス通信によると、モスクワの空港では航空便の運航が停止された。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・国務省報道官「奨励したり可能にすることはない」）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・米軍幹部「地上作戦の進展の乏しさが原因」）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・カービー戦略広報調整官「奨励したり可能にしたりしていない」）

ウクライナは、ロシアによって占領されている地域の奪還などを目指して2023年6月から反転攻勢を行っていますが、ロシア側も強固な防衛線を築くなどして期待されたほど前進していないのではないかと欧米の専門家などによって指摘されています。

これについてウクライナのハブリロフ国防次官はNHKのインタビューに対して「私たちは一歩ずつ進んでおり、どれだけ時間がかかっても必ず勝利する」と述べ、作戦は着実に進んでいると強調しました。

具体的な戦果として8月中旬に東部ドネツク州のウロジャイネを奪還したことを挙げ「ロシアの防衛にとって非常に重要な場所であり、彼らがこの場所を失ったことは大きな意味を持つ」と述べました。

そのうえで、ウクライナ軍の戦術に関して「この戦争では砲撃とそれによる破壊が重要である。ただ、私たちは技術的な優位性で勝利する。特に無人機に関して新しい技術を導入しなければならない」と述べ、欧米から供与された戦車などの兵器とともに最新の技術を取り入れた無人機も活用しながら勝利を目指す考えを強調しました。

さらに無人機についてハブリロフ次官は「ウクライナの社会では、さまざまな企業やグループが、無人機をより効果的に使うためのアイデアを生み出す活動がブームになっている。こうした動きはロシアにはない」と述べました。

そして「ウクライナが地上戦での勝利を続け前進すれば、ロシアは、予期しなかった出来事に直面すると思う」と述べ、着実な前進を続けることがロシア側で政変などを引き起こす可能性があり、最終的な勝利につながることへの期待を示しました。

一方、ハブリロフ次官は、日本からの支援について、医療や地雷除去など様々な分野での支援に感謝の意を表明したうえで、支援の継続などに期待を示しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ハブリロフ国防次官「技術的な優位性で勝利する」「特に無人機」・NHKKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「欧米メディアの間では、年内の反転攻勢に厳しい見通しを示す論調が目立ち始めています」）

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#ウクライナ戦力（ロシア・WP「ドローン量産計画、着実に前進」）

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#ウクライナ戦力（無人機製造拡大）

ウクライナのマリャル国防次官は２２日、武装面でも数的にも上回るロシア軍を押し返せると証明しただけでもウクライナ軍の反転攻勢は進展したと語り、反攻の進展が遅すぎるという見方を一蹴した。

ウクライナ軍は６月初旬に開始した反転攻勢で、ロシアの広大な地雷原や塹壕に直面している。米政府当局者は先週、同軍が南東部ザポロジエ州の要衝メリトポリを奪還できる公算は小さいとの見方を示していた。

マリャル氏はウクライナ軍の前進を距離で測るのは間違っているとし「重要なのは、人数も武器も少ないにもかかわらず、前進しているという事実だ」と述べた。

また、ウクライナ軍が作戦を加速させるよう西側が圧力をかけているとは認識していないと語った。

マリャル氏は、特にウクライナ東部での消耗戦を強調。航空優勢を誇るロシア軍は毎週４０万─５０万発、ウクライナの約１０倍の砲弾を発射できると述べ、ウクライナが対ロシアで軍事力の均衡に近づくには西側の支援が必要だとの考えを示した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「前進を距離で測るのは間違っている」）

#ウクライナ戦力（ウクライナ・BBC「兵士の損耗が著しい」「志願する人がもはやいない」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・路上から戦場に強制連行）

ロシアのプーチン大統領は２２日の政府幹部向けテレビ演説で、インフレのリスクが増大しつつあると警戒感を示した上で、当局に物価抑制への取り組みを改めて指示した。

来年３月の次期大統領選で再選を目指すプーチン氏にとって、物価高騰による国民の生活水準低下は大きな逆風になりかねない。昨年２桁の伸びだったロシアの物価上昇率は今年春にいったん落ち着いたものの、なお中央銀行が目標とする４％を上回り、足元でじわじわと高まってきている。

プーチン氏は「われわれが解決しようとしている課題の大きさと複雑さは、非常に異例の性質を持っている」と主張。全体的な状況は安定しているとはいえ、事態を注視して適宜適切な決断をしなければならないと付け加えた。

ロシアではウクライナ侵攻に伴う財政支出の大幅な拡大や、深刻な人手不足が絶えず物価押し上げ圧力になっている。通貨ルーブルも下落し、先週には中銀がこれに対応して３５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを余儀なくされた。

プーチン氏は金融市場の不安定化についても、企業の投資判断の妨げになると指摘し、制御が必要だとの見方を示した。

#ロシア経済（プーチン大統領「インフレのリスクが増大しつつある」）

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#ルーブル（下落・輸出外貨収入のルーブル両替義務付けを検討）

ロシアのプーチン大統領は２２日から南アフリカで開幕した新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）サミット（首脳会議）向けの発言で、ＢＲＩＣＳは世界人口の大半の願望を満たす方向に向かっていると述べた。

「われわれは平等、パートナーシップの支援、相互利益の尊重という原則に基づいて協力している。これがＢＲＩＣＳの未来志向型の戦略的方針の本質であり、世界共同体の主要部分、いわゆる世界の多数派の願望を満たすものだ」とした。

ＢＲＩＣＳ加盟国であるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカは世界人口の４０％以上を占めている。今回のサミットでは新たな加盟国についても協議される予定。

プーチン氏はまた、サミットでは加盟国間貿易の米ドルから自国通貨への切り替えについて詳しく議論すると言及。「われわれの経済関係の脱ドル化という客観的かつ不可逆的なプロセスは勢いを増している」とした。

さらに、ロシアはアフリカに対する信頼できる食料供給国であり続けると言及。先月のロシア・アフリカ首脳会議（サミット）で確約したように、アフリカ諸国グループへの穀物の無償提供について最終的な話し合いを進めていると明かした。

#BRICS（首脳会談・南アフリカ・プーチン大統領「相互利益の尊重が戦略的方針の本質」「脱ドル化」）

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#ロシア（プーチン大統領「反植民地運動を主導」「西側エリート層の敵意」「植民地征服期間中に我々が彼らによる略奪を許さず、相互利益のある条件でヨーロッパ人に我々と貿易をさせたという事実にある」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「アフリカ６か国へ無償供給）

新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）サミット（首脳会議）が２２日、３日間の日程で開幕した。世界的な影響力を高め欧米の対抗軸になるようＢＲＩＣＳの拡大を目指すが、重要な協議に先立ち、ＢＲＩＣＳ内の見解の相違が再び浮上した。

中国の習近平国家主席はＢＲＩＣＳビジネスフォーラム向けの発言で「今、世界の、時代の、そして歴史の変化がかつてない形で展開され、人類社会に重大な岐路をもたらしている」と指摘。「歴史の流れはわれわれの選択によって形作られるだろう」と述べた。

習主席はフォーラムに直接出席せず、中国の王文涛商務相が習主席の発言を代弁した。出席しなかった理由は不明。南アフリカのラマポーザ大統領、ブラジルのルラ大統領、インドのモディ首相は出席した。

習主席はまた、ラマポーザ大統領と二国間会談を実施。ラマポーザ大統領は、両国はＢＲＩＣＳの拡大に関して「同様の考え」を持つと述べた。

一方、ルラ大統領の発言がＢＲＩＣＳ内の見解の相違を示唆した。ルラ大統領はソーシャルメディアの生中継で、ＢＲＩＣＳは新興国・途上国の組織化を目的としており、米国や主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）に対抗するためのものではないと述べた。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、「ＢＲＩＣＳは非常に多様な国の集まりであり、重要な問題ついては見解の相違がある」と指摘。米国はＢＲＩＣＳ諸国が地政学的な競合相手になるとは考えていないと述べた。

今回のサミットではＢＲＩＣＳ拡大を巡る議論だけではなく、貿易や金融取引における加盟国の自国通貨の使用を促進し、米ドルへの依存を軽減することも議題となっている。

ロシアのプーチン大統領は事前に録音された声明で「われわれの経済関係の脱ドル化という客観的かつ不可逆的なプロセスは勢いを増している」と述べた。

プーチン大統領はウクライナにおける戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状が出ており、サミットにはロシアのラブロフ外相外相が代理で出席する。

南ア当局者によると、ＢＲＩＣＳの共通通貨については協議されないという。

#BRICS（首脳会談・南アフリカ・ルラ大統領「米国やG7、G20に対抗するためのものではない」

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#BRICS（首脳会議・南アフリカ・FT「ゆるい連携体にしておきたい印」・漢帝国とローマ帝国の時代に一番豊かだったのは両方と仲良く通商したインドだった）

焦点は“加盟国の拡大”

中国、ロシア、インド、ブラジルそして南アフリカの新興5か国でつくるBRICSの首脳会議は、南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで22日から開かれていて、2日目は首脳らによる全体会議が開かれています。

今回の会議では加盟国の拡大が大きな焦点となっていて、中国の習近平国家主席は「BRICSの拡大のプロセスを加速し、より多くの国を参加させて知恵を集め、国際秩序をより公正な方向に発展させていかなければならない」と述べ、改めて加盟国の拡大に意欲を示しました。

中国やロシア“欧米への対抗軸”目指す

また、対面での出席を見合わせたロシアのプーチン大統領もオンラインで演説し「BRICSの戦略的な方向性は将来を見据えたもので、世界の多数派の期待に応えている」と述べ、BRICS各国との連携と枠組みの強化を進めていきたい考えを示しました。

中国やロシアが欧米諸国への対抗軸としてBRICSの強化を目指す中、これまでにイランやサウジアラビア、アルゼンチンなど、20か国あまりが参加を希望していて、新規加盟の条件などをめぐる議論の行方が注目されています。

ロシアと欧米の間で板挟みの南アフリカ

南アフリカ ラマポーザ大統領

ロシアがウクライナに侵攻した後も南アフリカは、ロシアとの友好関係を維持していますが、その姿勢をめぐっては、国内でも意見が割れています。

南アフリカはロシアの軍事侵攻を非難する内容の国連総会の決議をいずれも棄権しているほか、侵攻から1年となることし2月にはロシアや中国との軍事演習も行いました。

南アフリカの政権与党、ANC＝アフリカ民族会議は、かつてアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃に向けた闘争で当時のソビエトの支援を受けた経緯があり、現在もロシアとの関係を重視する傾向があります。

国際関係・協力省報道官「ロシアとの間に歴史的つながり」

これについて、南アフリカの国際関係・協力省の報道官は「われわれとロシアの間には歴史的なつながりがある。ロシアがウクライナとの紛争を抱えているからといってその事実が変わるわけではない。われわれは国益に基づき、外交を展開する」と述べ、ロシアとの関係の維持を正当化しています。

野党は批判「国際的な地位と経済 大きく損ねる」

これに対して南アフリカの野党からは、政府がロシアによる軍事侵攻を非難せず、友好関係を維持していることで、南アフリカの国際的な地位と経済的な利益を大きく損ねていると非難の声が出ています。

市民の意見も分かれる

市民の意見も割れていて、南アフリカ第2の都市ケープタウンで市民に話を聞いたところ「南アフリカはロシアと協力すべきではなく、首脳会議を開くべきではない」とか「ロシアとの友好関係を維持するのは疑問で、欧米との重要な関係を損なうことになる」などと否定的な意見も聞かれました。

その一方で「南アフリカとロシアは長年、友好関係で結ばれてきた。離れることはできない」とか「アメリカだってイラクやアフガニスタンに侵略し、多くの市民を殺したことには変わりない」などと、ロシアとの関係を支持し欧米に反感を抱く声も聞かれました。

政治アナリスト「南アフリカにどちらかを選択する余裕はない」

南アフリカの政治アナリストで、国際関係に詳しいダニエル・シルク氏は「南アフリカの与党にはロシアへの長年の友好関係に加え、欧米への不信感が今もあり、ロシアはそこを巧みに突いた外交を展開している。しかし、経済が著しく低迷する中、欧米との関係も重要で、南アフリカにはどちらかの陣営を選択するような余裕はない」と指摘しています。

アメリカは警戒強める
南アフリカがロシアと友好関係を維持していることにアメリカなどは警戒を強めています。

ことし5月には、南アフリカに駐在するアメリカの大使が「去年12月、南アフリカの海軍基地からロシアの貨物船に武器や弾薬が積み込まれ、ロシアに運ばれた」と指摘しました。

南アフリカ政府はこれを否定していますが、独立した調査委員会を設けて事実関係を調べています。

また、ことし6月にはアメリカの有力な上院議員らが、南アフリカはロシアの軍事侵攻を事実上、支持しているとして、アフリカ諸国からの輸入品への関税を免除する優遇措置から排除される可能性があると警告しました。

そのうえで、ことし南アフリカでの開催が予定されているアメリカとアフリカ諸国の通商協議の開催地を変更するようアメリカ政府に求めています。

南アフリカにとってアメリカは中国に次ぐ第2の貿易相手で、ラマポーザ大統領がアフリカ諸国の代表とともにウクライナとロシアの双方を訪れ和平に向けた仲介を申し出るなど、ロシア寄りだとする指摘の解消を図る動きも見せています。

経済界からは懸念の声

しかし、経済界からは、今回、BRICSの首脳会議を南アフリカで開くことでアメリカからの圧力がますます強まるのではないかとの懸念の声が出ています。

南アフリカの西ケープ州でかんきつ類を生産する農場では、アメリカの貿易優遇措置の恩恵を受けてオレンジの輸出を進めていて、売り上げの45％をアメリカ向けの輸出が占めているということです。

1000ヘクタールの農地で年間4万トンのかんきつ類を栽培し、収穫のピーク時にはおよそ2000人の労働者を雇用するなど、地域経済の要となっています。

しかし、最近は肥料や農薬、燃料などの価格高騰や船での輸送費用の値上がりで、ことしの生産コストは去年に比べて20％上昇していて、ウクライナ情勢の影響に加えアメリカとの関係が悪化しないか懸念を強めています。

農場経営者「アメリカの優遇措置を失えば大きな損害」

農場を経営するへリット・ファン・デル・メルウェさんは「私たちにはアメリカとの貿易が必要です。もし大国間の争いに巻き込まれアメリカの優遇措置を失えば、われわれだけでなく地域全体も大きな損害を受けることになります」と話していました。

#BRICS（首脳会談・南アフリカ・中露「欧米への対抗軸」・南ア「アメリカの優遇措置排除の可能性」）

南アフリカを訪問中の中国の習近平国家主席は、南アのラマポーザ大統領と二国間の貿易不均衡問題について協議した。中国外務省幹部が２２日明らかにした。

同幹部によると、二国間貿易の拡大は相互に有益であり、中国は南アから高品質の製品をより多く輸入するよう最善を尽くすとした。

#中南ア（首脳会談・二国間の貿易不均衡問題を協議）

中国外務省アフリカ局の呉鵬総局長は２２日、アフリカ諸国は中国に対し、アフリカでのインフラ建設から工業化へと重点を移すことを望んでいると語った。南アフリカで２４日まで開催される新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）サミット（首脳会議）の会場で記者らに語った。

呉氏は、アフリカ諸国間の関税撤廃を目指すアフリカ大陸自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）のためにこうした転換は必要だと語った。

中国は２４日に行われるＢＲＩＣＳの特別円卓会議で、アフリカ首脳とアフリカの工業化計画について話し合う予定だ。

ボストン大学によると、２０００年から２０年の間に、中国の国有銀行を中心とする金融機関はアフリカ諸国に１６００億ドルを融資することで合意した。

呉氏は、中国企業によるアフリカへの投資、特に中小企業の投資は増加するだろうと発言。「世界経済あるいは中国経済がどうなろうと、中長期的な傾向として、中国企業は多少のリスクを冒してでもアフリカに進出するつもりだ」と述べた。

#中阿（インフラ建設よりも工業化を希望）

７月のロシアからインドへの原油輸入量は９カ月ぶりに減少した。サウジアラビアからの輸入も、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と主要産油国で構成するＯＰＥＣプラスの減産を受けて、２年半ぶり低水準となった。輸送関連や政府データで明らかになった。

ロシア産原油輸入は５．７％減の日量１８５万バレルだった。ただ、ロシアからの輸入は引き続き最も多く、イラクとサウジがそれに続く。

サウジからの輸入は２６％減の同４７万バレルだった。

インドの７月の原油輸入は６月から５．２％減少し、日量４４０万バレルとなった。モンスーン時期の保守点検で複数製油所が稼働を停止したことが背景にある。

インドは石油需要の８０％以上を輸入に頼っている。

#経済統計（インド・原油輸入量・ロシア産原油）

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#露印（ロシア産原油輸入・人民元決済開始）

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#経済統計（露印・石油輸入）

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#露印（原油）

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、２３日付のロシア紙に掲載された論説で、親ロシア派が分離独立を求めるジョージア領の南オセチアとアブハジアについて、ロシアへの併合の可能性に言及した。

メドベージェフ氏は「アブハジアと南オセチアでは、ロシアに加わるという考えが依然根強い」とし「正当な理由があれば、実現する可能性は十分にある」と説明した。

ロシアは２００８年、アブハジアと南オセチアの独立を承認した。それ以降、ロシアとジョージアの関係は改善しているものの、メドベージェフ氏は西側諸国がジョージアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の可能性について議論することで緊張を招いていると非難。

「われわれの懸念が現実に近づけば、待つことはない」とし、ロシアへの併合に言及した。

ジョージア政府関係者は、領土の一体性維持につながるＮＡＴＯへの加盟に取り組む姿勢を繰り返し表明している。

ロシアは昨年９月、ウクライナのドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエの４州の併合を宣言したが、いずれも国際的には認められていない。

#露喬（アブハジア/南オセチア・メドベージェフ「併合の可能性」）

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#露喬（ティムラズ・レジャバ駐日喬大使「ロシアとの関係にも一定の配慮をせざるをえない」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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