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２ ⭐️

中国政府は７月、地方政府の債務問題を解決するため「一連の措置」を講じると約束した。具体的には特別債の発行、債務交換、国有銀行による借り換え支援などに加え、これまで毛嫌いしてきた中央政府予算に手を付ける策にも踏み込みそうだ。

中央政府はかねて、経済の要である省と市に高い成長目標を課してきた。しかし長年にわたる過剰なインフラ投資、土地売却によるリターンの急減、新型コロナウイルス対策費の増大などで膨れ上がった地方政府の債務は今や、最大の経済リスクとなっている。

政府指導部は７月、地方政府の債務軽減を支援すると宣言した。詳細こそ示さなかったが、地方債務のデフォルト（不履行）が連鎖して金融セクターを混乱させる恐れを憂慮していることがうかがえる。

中国共産党指導部は４月、地方債務の「厳格な管理」を要求していたが、エコノミストは７月のメッセージは４月よりも建設的だと指摘する。政府は問題解決に向けて早急に資金を投じる必要性に気付いたようだと言う。

中央政府は長年、地方政府が自ら問題を解決するよう求めてきた。今回の姿勢転換は事態打開への大きな突破口となるかもしれない。

中国財経大学のグオ・ティアンヨン教授は、「地方の債務問題は複雑で、責任を取りたくない、と言って済ませられるものではない」と言う。

政策顧問２人によると、中央政府による関与の詳細は今後の議論で決まる。投資家は、詳細を見て中央政府の決意のほどを見極めることになるだろう。

＜中央政府のジレンマ＞

地方政府の債務は２０２２年に９２兆元（１２兆８０００億ドル）と、国内総生産（ＧＤＰ）の７６％に達した。２０１９年の６２．２％から急増している。

この一部は、地方政府がインフラ整備のために設立する投資会社、融資平台（ＬＧＦＶ）が発行したものだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ＬＧＦＶの債務が今年９兆ドルに達すると予想している。

中央政府としては、支援しなければ経済成長と社会の安定が大きく揺るがされる恐れがある一方、支援すればさらに野放図な支出を後押しするリスクがあり、ジレンマを抱えている。

政策顧問の１人はロイターに、「何らかの原則を設ける必要がある。全ての債務を中央政府が引き受けるわけではない。そんなことをすればモラルハザード（倫理観の欠如）を招きかねない」と語った。

政策顧問はそうしたリスクを避けるため、金融機関、地方政府、中央政府、社会全般が負担を分け合う形を示唆した。

＜選択肢＞

大半のエコノミストの予想では、中央政府は国有銀行に対し、満期を迎えた融資を、より低金利かつ長期間の融資にロールオーバーするよう指導する見通しだ。この手法は「問題を先送りし、見て見ぬふりをする」策だと言われる。

銀行は、借り換えの緊急性、重要性に鑑みてこうしたロールオーバーに応じるかどうかを選別する必要がある。債務再編は銀行自体のバランスシートを毀損（きそん）し、経済の他の分野に対する貸し出し能力を損なう恐れがあるからだ。

地方政府自体も責任を担わなければならない。アナリストによると、地方政府は昨年から持ち越した起債枠を使い、バランスシート上で「隠れ債務」を公式の債券とスワップする可能性がある。これによる起債額は最大２兆６０００億元に上りそうだという。

地方政府は２０１５年から１８年にかけてもこうした措置を講じた前例がある。

また中央政府は一部の地方政府に対し、資産の売却や資産をてこにした資金調達を要請する可能性がある。

その後は財布のひもが固い中央政府の出番になる。中央政府の債務はＧＤＰ対比わずか２１％で、最も財政出動の余裕がある。

別の政策顧問は「中央政府は低コストで債券を発行し、地方債務を肩代わりすることが可能だ」と述べた。

期間１０─３０年の中国国債利回りは２．７─３．０％と、一部の地方やＬＧＦＶが払っている７─１０％に比べて大幅に低い。

グオ教授は、効果を発揮するには、中央政府は今年こうした債務の肩代わりを１兆元以上実施する必要があると言う。

アナリストによると、極めて重要な公共サービスに資金を提供するための、より直接的な中央から地方への財政移転も選択肢に入る可能性がある。こうした措置は過去にも十分な実績があり、今年の財政移転は昨年から３．６％増えて過去最高の１０兆元に達する見通しとなっている。

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#中国（地方政府・財政危機）

中国税関総署が８日発表した７月の貿易統計によると、輸出は前年比１４．５％減少、輸入は同１２．４％減少した。いずれも予想を上回る減少で、輸出は２０２０年２月以降で最大の落ち込みとなった。

ロイターがまとめたエコノミストの予想は、輸出が前年比１２．５％減少、輸入が同５％減少だった。

国内外の需要減退で第２・四半期に経済は減速。当局は景気支援の方針を繰り返し表明してきた。

７月の輸出入の急減は第３・四半期に成長がさらに鈍化することを示唆し、当局への圧力は高まっている。

キャピタル・エコノミクスの中国担当責任者ジュリアン・エバンズプリチャード氏は「輸出受注のほとんどの指標は、外需の落ち込みが従来の通関データに反映されているよりもはるかに大きいことを示している」と指摘。先進国の個人消費の短期的な見通しは依然として厳しく、多くの国が年内に穏やかながらもリセッション（景気後退）に陥るリスクを抱えているとの見方を示した。

７月の貿易収支は８０６億ドルの黒字。予想は７０６億ドルの黒字だった。

貿易統計の発表後、人民元は３週間ぶり安値を付けた。

＜商品価格下落の影響も＞

輸入額の減少は需要低迷を反映しているが、商品価格の下落も影響している。

またフィッチによると、上半期の輸出額は前年比で５％減少したが、貨物処理量は第２・四半期に前年比１０％増、第１・四半期も８％増だった。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミストは「中国の原油輸入は増えているが、価格は下がっている。７月の輸入量は加速したが、輸入額は鈍化した。穀物や大豆にも同じことが当てはまる」と述べた。

７月の原油輸入量は前年比１７％増、大豆輸入量は前年比２３．５％増だった。

対米輸出は前年比２３．１％減。対欧州連合（ＥＵ）輸出は２０．６％減。半導体技術を巡る対立や中国依存を減らす「デリスキング（リスク回避）」など外交の緊張が高まっている。

中国の税関当局が8日に発表した、7月の貿易統計によりますと、輸出額はドル換算で去年の同じ月と比べて14.5％の大幅なマイナスとなり、3か月連続で減少しました。

減少率は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞した2020年2月以来、3年5か月ぶりの大きさとなりました。

これは、主要な貿易相手のアメリカとヨーロッパ、それに東南アジア向けの輸出がいずれも20％以上、減少したことなどが主な要因で、品目別ではパソコンや衣服などが大きく減りました。

また、7月の輸入額も去年の同じ月と比べて12.4％のマイナスとなり、国内の需要の回復が力強さを欠いている状況を反映しているものとみられます。

中国経済は、「ゼロコロナ」政策の終了後も回復の勢いが鈍い状況が続いていて、国内需要の停滞に加え、海外経済の減速に伴う輸出の減少が、景気回復に向けた重荷となっています。

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#経済統計（中国・貿易統計）

#中国（記録的大雨・穀倉地帯・浸水被害拡大）

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#中国（記録的大雨）

中国で働くには銀行員であれ事業会社の従業員であれ「習近平思想」が避けて通れないものになりつつある。

　　習思想、つまり習近平・中国共産党総書記（国家主席）の考え方は経済から宇宙ミッションに至るまで、党内や政府内で以前から必修だった。しかし、習氏が慣例を破る総書記・国家主席３期目に入り、任期制限もないことから、多くの国有・民間企業では習氏のイデオロギーに関する学習会を社員が必ず受けなければならないようになっている。

　　世界最大の資金運用会社、米ブラックロックなどグローバル企業の従業員でさえ、当局から習思想の講義を受けるよう求められている。習氏はここ数年、政府による一連の取り締まりによって冷遇されてきた企業セクターも含め、社会生活の多くの側面に対する党の影響力を強めようとしている。

　　毛沢東初代国家主席以来、中国で最も強大な権力を持つ指導者となった習氏の世界観に精通する重要性に異論を唱える人は少ないだろう。だが、毎週何時間もかけて習氏のしばしば難解な言説に目を通すことの有用性に内心疑問を抱いている懐疑的な人も多い。

　　中国経済成長が継続的に予想を下回る今、生産性への打撃を懸念する声もある。習思想が正式な経済モデルに反映される公算は小さいとしても、こうした状況は政府が政治を他の何よりも重視していることの表れだ。

　　中国の銀行政策を研究しているビクター・シー米カリフォルニア大学サンディエゴ校准教授は、「働き手が仕事以外のことに１時間費やすということは、その１時間は自分の仕事をしていないということになる」と述べる。

　　事情に詳しい１人の関係者によれば、中国トップクラスの投資銀行、中国国際金融（ＣＩＣＣ）はここ数カ月、習思想を学ぶための取り組みを強化しなければならなかった。国有の交通銀行は2022年後半から毎月、全部門で学習会を開いており、出席者は各自の理解を共有し、それが金融業界にどのような影響を与えるかを評価するよう求められると別の関係者は言う。

　　学習会を主催する上海市基金同業公会の発表資料によると、今年６月後半に開催されたイベントでは、ブラックロックを含む外資系資産運用会社の本土事業代表者やフランクリン・テンプルトンが少数株主となっているベンチャー企業の従業員が、70を超える運用会社の3000人以上の従業員と共に業界で党の指導に従うための講義を聴いたという。

　　交通銀とＣＩＣＣ、ブラックロック、フランクリン・テンプルトンからコメントは得られていない。

即席の研修

　　北京に本社を置く国有エネルギー企業では、勤務時間中に即席の研修に呼ばれることが増えていると話す従業員もいた。習氏が最近行った発言を中心にしたこのような研修は隔離された施設で行われ、時には携帯電話が没収されることもあり、業務上の緊急事態が発生した場合に同僚と連絡を取りづらくなっているという。

　　この問題に詳しい関係者によると、一部の銀行幹部や事業責任者は活動や講座に参加したり、習思想の本を毎月４冊読んだりするために勤務時間の３分の１程度を割かなければならないという。今年は出席が義務付けられ、学んだことを論文にして提出する必要もある。

　　一方、銀行員は給与を大幅にカットされ、出張などの多くの特典が廃止された。全ては習思想の重要な信条である格差是正を図る「共同富裕」に倣うためだ。

第一の課題

　　スタンフォード・センター・オン・チャイナ・エコノミー・アンド・インスティチューションズの上級研究員、チョンガン・シュ氏によれば、習氏は中国における資本主義の浸透を懸念している。

　　中国の全体主義に関する著書を間もなく出版する同氏は、「体制と共産党の指導部を脅かす者がいないようにすること」が習氏にとって第一の課題だとし、「その条件下でのみ、経済成長は重要だ」と話す。

　　共産党機関紙、人民日報の人民網が運営する習思想教育の公式サイトには、地方政府や中国石油化工（シノペック）などの企業が開催した数百のセミナーや講演会の記録がある。シノペックは６月の会合で、反腐敗運動が直面している重大な困難について従業員に警告し、習氏の重要な発言を学ぶよう求め、コーポレートガバナンス（企業統治）における党の指導力を強化すると誓った。

　　国営新華社通信は４月後半、資産規模で世界最大の銀行、中国工商銀行が学習キャンペーンの一環として読書会を設け、改革の深化と金融リスク防止に向け業務の指針として党の理論を活用したと報じた。中国銀行と交通銀もイデオロギーに関する読書会を開催した。

　　香港大学ビジネススクールの陳志武教授（金融学）は「ウォール街の人々は常にどの国も金融セクターを他の全てに優先させるべきだと考えている」と指摘。その上で「この10年間、彼らは中国共産党が経済的利益ではなく、政治が第一だと考えるべきだと言い続けてきたことに気付いていない」と語った。

原題：Bankers Forced to Study Xi’s Thoughts as Party Tightens Grip　（抜粋）

#中国（習近平思想・学習必須）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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