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３ ⭐️

ウクライナ空軍は11日、ロシア軍が西部イワノ・フランキウシク州の飛行場に向けてロシア側が極超音速ミサイルだとする「キンジャール」4発を発射し、1発は迎撃できたものの残りが住宅地などに着弾したと発表しました。

地元の州知事はこの攻撃で8歳の男の子が死亡したと明らかにしました。

また、南部の都市ザポリージャでは10日、ホテルがミサイル攻撃を受け、ウクライナ内務省は1人が死亡し、4人の子どもを含む19人がけがをしたと発表しました。

国連は、攻撃を受けたのは国連や人道支援を続けるNGOの関係者が頻繁に使うホテルだとして「全く受け入れられない」と非難しています。

これに対し、ロシア国防省は11日、ザポリージャ付近にある外国人よう兵の宿営地を攻撃したと発表し、軍事施設を狙ったものだと主張しました。

一方、ロシア国防省は11日、日中にモスクワ市内で1機の無人機による攻撃が仕掛けられたものの、阻止したと発表しました。

ウクライナ側による攻撃だと主張していますが、具体的な根拠は示していません。

けが人や建物などへの被害はないとしています。

ロシア国防省がモスクワやその周辺への無人機の飛来を発表するのはこれで3日連続で、ロシア側は警戒を強めています。

#ウクライナミサイル攻撃（ザポリージャ・ロシア国防省「外国人傭兵の宿営地」）

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#ウクライナミサイル攻撃（ザポリージャ）

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１１日、ウクライナのパイロットに対するＦ１６戦闘機の訓練について、欧州で定員に達した場合、米国で訓練することに前向きだと述べた。

記者団に対し、米国は訓練を前進させることを熱望しているとした。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16戦闘機・カービー戦略広報調整官「米国で訓練」）

ロシアは７月、１年前に成立した黒海沿岸の港湾経由でウクライナ産穀物を安全に輸出することを認める合意から離脱した。ウクライナはそれ以降、欧州連合（ＥＵ）経由の代替ルートに完全に依存している。

これを受けてＥＵ本部は、ウクライナ支援とＥＵ東部の加盟５カ国の要望とのバランスを取るべく奔走している。東部５カ国は、自国市場を保護するため、ウクライナ産穀物の輸入禁止措置を少なくとも２０２３年末まで延長することを求めているからだ。

ウクライナ近隣の５カ国、つまりブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアの農家を守るための現行の輸入禁止措置は、９月１５日に失効することになっている。

ロシアは黒海穀物合意から離脱して数週間、ウクライナにとって船舶による輸出ルートとして最後に残されたドナウ川沿いの内陸港湾インフラへの攻撃を続けている。ＥＵに対しては、近隣諸国への穀物輸出の再開に向けたプレッシャーがさらに高まっている。

中東欧５カ国における一時的な輸入禁止措置が、ウクライナ産穀物の輸出、そして他の輸出先への輸送にどのような影響を与えているか、詳しく見ていこう。

◎中東欧諸国へのウクライナ産穀物の流入が増加した理由

ウクライナ産穀物はＥＵによる関税を免除されており、各国の国内産穀物よりも割安になっている。

物流コストの増大もあり、２０２２年から２０２３年初頭にかけて、近隣５カ国向けのウクライナ産穀物の輸出は過去に例のない増加を見せた。これによって、５カ国で生産される穀物の販売が混乱し、国内市場および一部の輸出市場から締め出され、価格が下落する状況が生じ、各国農家の抗議を招いた。

ポーランドの穀物輸入は２０２２年に３倍近く増え３２７万トンとなったが、その７５％は、トウモロコシと小麦を中心とするウクライナ産穀物だった。大量の輸入は２０２３年３月まで続いた。

ルーマニアは本来ＥＵ有数の穀物輸出国だが、同国農業省によれば、５月の時点で国内にはウクライナ産穀物と油糧種子が３２０万トンも滞留していた。ウクライナ侵攻前の穀物輸入量はごくわずかだった。

ルーマニアの穀物市場コンサルタント会社アグリコラムのチェザール・ゲオルゲ氏は、ウクライナ産穀物の販売量を４７０万トン前後と見ており、輸入禁止措置が施行された後も、既存の契約を装った輸入が続いたと指摘する。

ハンガリーは開戦前、ウクライナから年間最大５万トンの穀物と油糧種子を輸入していたが、２０２２年には２５０万トンへと急上昇、２０２３年も輸入禁止措置が実施されるまで最大３０万トンが輸入された。

スロバキアでは、公式統計によれば、ウクライナ産穀物の輸入量が２０２２年下半期に３３万９０００トンに増大した。これは同年上半期に比べて約１０倍に相当する。

◎輸入禁止後の状況

４月、ポーランドとハンガリーが一方的にウクライナ産穀物その他の食料の輸入を禁止した。ウクライナにとって最大の代替輸出ルートであるルーマニアは輸入禁止こそ見送ったものの、国内での輸送は封印した状態で行うものとした。

ＥＵは５月、いずれもウクライナと国境を接するポーランド、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、さらにはドナウ川南方に位置するブルガリアに対し、ウクライナ産小麦、トウモロコシ、油糧種子の国内販売を６月５日まで禁止することを認めたが（その後９月１５日まで延長）、これら諸国を経由した輸出は継続するものとした。

禁止措置の施行後、５カ国内の通過量は急増した。ポーランド経由で他国に運ばれるウクライナ産小麦は、今年第１四半期の月間４万３０００─５万１０００トンから、６月には９万トン以上に急増した。またポーランド農業省によれば、トウモロコシの通過量は、今年第１四半期の月間約５万─７万トンから、６月には１７万トンに増大した。

開戦以来、ウクライナ産穀物輸出の３分の１は黒海に面したルーマニアのコンスタンタ港から出荷されている。その量は２０２２年には８６０万トン、今年上半期には７５０万トンだった。

５月と６月には、特にウクライナの河川港からドナウ川を通じて運ばれる量が増加した。

◎輸入禁止延長の要請にＥＵ本部はどう応じるのか

７月１９日、５カ国は輸入禁止措置について、少なくとも今年末までの延長を要請した。ＥＵ本部は９月上旬に、今年の作況や貯蔵能力、第三国の穀物入手状況を考慮しつつ、輸入禁止措置について検証する予定だ。

１０月、あるいは１１月に総選挙を予定しているポーランドは、ウクライナ産穀物の輸入禁止を９月１５日に解除するつもりはないと表明しており、ＥＵ本部に対して保護措置延長を認めるよう圧力を高めている。

一方、リトアニアはＥＵの執行機関である欧州委員会に対し、バルト海沿岸の港湾を経由してウクライナ産穀物を輸出するルートを整備するよう要請している。リトアニア、ラトビア、エストニアの５つの港湾を合わせると、２５００万トンの穀物輸出能力がある。

鍵となるのは、「連帯のレーン」と呼ばれる陸上のルートが経済的に見合うかどうかだ。

ウクライナは、ＥＵ経由での輸送ルートでは１トン当たり３０─４０ドル（約４３００─５７００円）の追加コストがかかると試算している。ルーマニアのコンスタンタ港を運営するコムベックスでマネジャーを務めるビオレル・パナイト氏によれば、同港経由での輸出に比べ、ポーランド経由の陸路で輸出する場合は、１トン当たり３７ユーロ（約５８００円）の追加コストが必要だという。

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#宇欧（ウクライナ産穀物取引制限）　

#ウクライナ経済制裁（EU・ドイツ・フォルクスワーゲン・ロシア事業再開）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、地域の新兵募集センターの運営を担当している当局者全員を解任したと明らかにした。同国では広範囲にわたる汚職疑惑が浮上している。

既に戦時の補給品調達を巡るスキャンダルで、ゼレンスキー氏は今年初めに多数の高官を解任。汚職疑惑がメディアに流れてからは、シャポバロフ国防次官が辞任する事態となっていた。

今回の解任は１１日の声明で発表した。動画の中でゼレンスキー氏は、「国家安全保障・国防会議を開いた」と説明。軍隊への登録と入隊に携わる複数の事務所を調査した結果、関連する当局者らに対し合計１１２件の刑事訴訟手続きが行われたと明らかにした。

具体的には「不正蓄財、違法に入手した資金の合法化、違法な利得、軍役に責任を負う人員の国境を越えた違法な輸送」といった問題に言及した。

その上で、地域の軍当局の責任者全員を解任する決断に至ったとした。「当該の制度を運営する人々は戦争の実態を正確に把握し、戦時における皮肉な行動や収賄行為がなぜ国家への反逆に該当するのかをしっかり認識していなくてはならない」とも述べた。

また犯罪捜査の対象となった当局者らは全員責任を問われることになると付け加えた。

ウクライナでは１月に行われた大規模な政府の再編の際にもゼレンスキー氏が複数の当局者を解任。彼らに対し公務以外での外国への渡航を一切禁止すると発表していた。

ウクライナ政府は11日、徴兵を逃れたい希望者から賄賂を受け取り、国外脱出を支援していたとして、国内各地の徴兵担当者を解任した。政府が進める汚職撲滅運動の一環。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はソーシャルメディアに投稿した動画で、ウクライナ保安庁（SBU）などの捜査の結果、全国の徴兵担当者33人を112件の罪状で訴追したと明らかにした。

大統領は、訴追された徴兵担当者らは徴兵対象者から現金あるいは暗号資産を受け取り、出国の手助けをしたと発表。戦争中にこうした賄賂を受け取ることは、「国に対する重大な裏切り」だと非難した。

「我々は地方の軍事委員全員を解任する」とゼレンスキー大統領は言い、「この（徴兵の）システムは、戦争が何かをはっきり認識し、戦時中の冷笑や賄賂がなぜ国に対する重大な裏切りなのかはっきりわかっている人間が動かすべきだ」と述べた。

大統領は現在の徴兵制度が「まともに機能していない」として、各地の徴兵担当が「戦士を、まるで自分の職務を扱うようにずさんに扱っている。まったく道徳にもとる」と批判した。

大統領は声明で、こうした汚職の疑いは「ウクライナの国家安全保障を脅かし、ウクライナ国家の制度・機関に対する信用を損なう」ものだと述べた。

徴兵担当者の後任は、戦地での経験を持ち、保安庁が身元確認などを済ませた対象者から選出するという。

ウクライナでは総動員令が施行されており、18歳以上で戦闘可能な男性は全員が徴兵対象。加えて、60歳未満の成人男性のほとんどが出国を認められていない。

ウクライナもロシアも、2022年2月の侵攻開始から何人の兵士が戦死したか、公表していない。しかし、消耗戦が続く中で両国ともさまざま方法で兵員を増やそうとしている。

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ウクライナのもう一つの戦争、汚職……ゼレンスキー氏の対応は（今年1月）
ウクライナ、汚職撲滅へ新たに一斉捜査　富豪の自宅など家宅捜索（今年2月）

ゼレンスキー政権は汚職撲滅の取り組みを続けており、今年1月には汚職の疑いを指摘された高官11人が辞職。2月には富豪や元内相を家宅捜索し、5月には国家反汚職局と反汚職専門検察が汚職の疑いで最高裁長官を拘束した。

ウクライナでは開戦前から、公務員の汚職問題が長年にわたりはびこってきた。欧州連合（EU）への加盟を求めているウクライナにとって、汚職対策はEUから課せられている重要な要件のひとつ。他の西側機関も、ウクライナに汚職対策を要求している。

各国の腐敗・汚職に取り組む非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナルの2022年の汚職国家ランキングでは180カ国中116位。前年は180カ国中122位だったため、近年の対策が評価されている様子がうかがえる。

#ウクライナ（汚職・徴兵担当者全員・解任）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・徴兵→「捜索」）

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#ウクライナ（避難民ブログ「男は連行を恐れて、外出を控える」）
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ウクライナ軍は東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で反転攻勢を続け、マリャル国防次官は10日、ザポリージャ州の主要都市メリトポリなどへ向かう方面では部分的な成功をおさめているとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は11日の分析で、ウクライナ軍の部隊がメリトポリの北東およそ70キロに位置するロボティネの郊外まで前進し、ロシア軍が部隊の再配置を余儀なくされている可能性があると指摘し「戦術的に重要だ」との見方を示しました。

また、イギリス国防省は12日、ロシアが精鋭の空てい部隊を南部ヘルソン州から、激しい戦闘が続くザポリージャ州の戦線に再配置した可能性が高く、その結果、ロシア側が支配するドニプロ川の南東側の防衛力が弱まると分析しています。

一方、東部ハルキウ州クピヤンシクの周辺ではロシア軍が激しい攻撃を繰り返し、州知事は12日、近郊の集落への砲撃で高齢の女性が死亡したとSNSに投稿しました。

ウクライナ軍の東部方面部隊の報道官は地元メディアに対してこの地域でロシア側が戦闘の主導権を握ろうとしているものの、ウクライナ軍は防衛を大幅に強化し前線を守っていると強調しています。

こうした状況について「戦争研究所」は、ロシア軍がウクライナ軍の部隊を戦線のより重要な地域から引き離して分散させるためクピヤンシク方面での攻撃を活発化させているとみられると分析しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・戦争研究所「ロボティネ」・イギリス国防省「空挺部隊を南部ヘルソン州からザポリージャ州に再配置した可能性」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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