■ - d1021の日記

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— The Japan Times (@japantimes) September 20, 2023

「参加費100万円」「ホテルはシェラトン」“ブライダルまさこ”森まさこ前首相補佐官（59）台風13号で被災した地元・福島には行かずに長女同伴で“豪華アメリカツアー”に参加していた　地元住民は「この大変な時期に…」#文春オンライン https://t.co/KZuj5KdUpe
— 文春オンライン (@bunshun_online) September 19, 2023

#森まさこ（前首相補佐官・豪華アメリカツアー・長女同伴⇔地元福島台風13号被災）

d1021.hatenadiary.jp

#森まさこ（首相補佐官・娘と友人たち・首相官邸ツアー・岸田“公邸忘年会”報道からわずか3カ月）
#自民党（女郎議員）

杉田水脈議員のアイヌ民族差別投稿人権侵害と認定札幌法務局 #nhk_news https://t.co/EyZDWgteAI
— NHKニュース (@nhk_news) September 20, 2023

7年前、自民党の杉田水脈衆議院議員がみずからのブログなどでアイヌ民族を差別する投稿を行ったことについて、札幌法務局は人権侵害にあたると認定し、議員側にアイヌ文化を学び、発言に注意するよう啓発を行ったことが分かりました。
杉田衆議院議員は平成28年、みずからのブログやSNSに国連の会議に参加したときのことについて、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿しました。
この投稿について、会議に参加したアイヌの女性が「侮辱であり、人格を否定しておとしめる差別的な内容だ」として、ことし3月、札幌法務局に人権救済を求める申し立てを行いました。
女性によりますと、法務局が投稿について調査を進めた結果、「人権侵犯の事実があった」と認定し、今月、議員側にアイヌ文化を学び、発言に注意するよう啓発を行ったということです。
札幌法務局はNHKの取材に対し、「個別の事案については回答できない」としていますが、杉田議員の事務所は「法務省から連絡があり、『人権侵犯の事実があった』と説明を受けた」としています。
女性は「法務局が人権侵害にあたると認めたことは大きな一歩だ。アイヌ民族や社会的弱者が声を上げやすい社会になってほしい」と話しています。

#杉田水脈（アイヌ民族差別投稿・札幌法務局「人権侵害」認定）

岸田首相「支持率に一喜一憂せず」発言にあきれる国民「聞く耳持ってるなら一喜一憂するのが自然」#SmartFLASH #岸田首相 #支持率 #支持率に一喜一憂せず https://t.co/PQZS4VghCh
— SmartFLASH (@info_smafla) September 20, 2023

　これまで「国民の声に耳を傾ける」と明言してきた岸田首相。野党議員からは「国民の声が支持率の結果なのでは」と、あきれる声が聞かれた。
　ニュースサイトの書き込みにも《結果が全然出ていないんです。もはや国民は期待していないってわからないんですかね？それが支持率に表れているんじゃないですか》《聞く耳持ってるんだから、一喜一憂する方が自然だと思うで。単なる居直りにしか聞こえません》《総理になったら人事をやりたいと言っていた組閣がコレかあ？》といった批判が多く、ついには《結果ださなくていいから、何もしないでくれ。そうしたら支持率上がるかも》という辛辣なアドバイスもあった。
　しかし不思議なことに、低支持率でも政権は安定している。前出・宮崎氏は「このままだと2024年9月の自民党総裁選は、無投票で岸田首相が再選される可能性もありますね」と言う。

#岸田文雄（岸田首相「支持率に一喜一憂せず」・「聞く耳持ってるなら一喜一憂するのが自然」）

参院選 1票の格差めぐる裁判最高裁で弁論判決は年内の見通し #nhk_news https://t.co/3C69sC6wKl
— NHKニュース (@nhk_news) September 20, 2023

去年7月の参議院選挙では選挙区によって議員1人あたりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
各地の裁判所はいずれも選挙の無効は認めませんでしたが、憲法判断については
▽「憲法違反」が1件
▽「違憲状態」が8件
▽「合憲」が7件と分かれました。
20日に最高裁判所大法廷で弁論が開かれ、弁護士グループの1つは「抜本的な定数の見直しがされないまま行われた今回の選挙は憲法違反で無効だ」と主張しました。
また別の弁護士グループは「一人ひとりの有権者の声が平等に国会に届かないことは選挙権の侵害だ」と主張しました。
一方、選挙管理委員会側は「国会は選挙制度の改革に向けて取り組みを続けている。著しい不平等状態ではなく、合憲だ」と反論しました。
参議院選挙の1票の格差について最高裁は、5倍や4倍の格差があった2010年と2013年の選挙を「違憲状態」としましたが、その後、いわゆる「合区」の導入などによって、格差が3倍程度に縮小した2016年と前回の2019年については「合憲」と判断しています。
判決は年内に言い渡される見通しです。
原告“現状の不平等な社会裁判所が判断し変える必要”
弁論のあと、原告の2つの弁護士グループがそれぞれ会見を行いました。
山口邦明弁護士は「国会議員は同じ数の国民の代表として選ばれなければならない。裁判所の消極的な姿勢は長年変わっていない。不平等な状態かどうかは裁判官個人の感覚ではなく数値で判断すべきだ」と話していました。
別のグループの升永英俊弁護士は「今の制度を変えなければ、また同じ状況が続いていく。国会議員に現状の不平等な社会を変える力がないのなら、裁判所が判断し変える必要がある」と話していました。