米、家計の2017～22年貯蓄率を下方修正－従来推計から約164兆円減少 https://t.co/tf07QZctOB
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 29, 2023
米国では家計の貯蓄が過去６年間で従来の推計よりも１兆1000億ドル（約164兆円）程度少なかったことが、28日発表の政府統計の見直しで明らかになった。
米商務省経済分析局（ＢＥＡ）によると、2017－22年の貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄の割合）は平均8.3％と、従来の9.4％から下方修正された。会計上の調整で投資信託や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）からの個人所得が減少したことが要因だ。
ガソリン価格の高騰や10月からの学生ローンの返済再開により消費者に対する逆風が強まる中、家計の状況は今後の経済を占う上で重要な要素となっている。
米国では新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に、政府による大規模給付プログラムもあり、追加的な貯蓄が積み上がったが、その後、コロナ懸念の後退に伴う支出パターンの正常化やインフレ高進により貯蓄が目減りしている。
今回見られた個人貯蓄の減少の多くはコロナ禍前に生じているため、米国人が現在でも追加の資金をどの程度持っていると感じているのかという点への影響は不透明だ。
ＢＥＡは約５年ごとに国内総生産（ＧＤＰ）など重要統計の広範な見直しを実施している。今回は基準年が12年から17年に変更された。
原題：Americans Saved $1.1 Trillion Less Than Thought From 2017-2022（抜粋）
#経済統計（アメリカ・家計貯蓄率・2017～22年・下方修正・従来推計から約164兆円減少）
米ＧＤＰ、20─22年の第1四半期それぞれ下方改定 https://t.co/6oW7j2gHu2
— ロイター (@ReutersJapan) September 28, 2023
米商務省が２８日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）は、２０２０年、２１年、２２年の各第１・四半期がそれぞれ下方改定された。主に個人消費の下振れが要因。
２０年第１・四半期のＧＤＰは年率換算で前期比５．３％減に下方改定。前回発表は４．６％減だった。ただ、２０年通年では第３・四半期と第４・四半期が好調だったことから２．２％減と、０．６％ポイント上方改定された。
２１年第１・四半期は５．２％増と、前回発表の６．３％増から下方改定。個人消費が下方修正された。通年の成長率は５．８％と、前回発表の５．９％から引き下げられた。州・地方政府支出、連邦政府支出、非住宅設備投資が下方修正された。
２２年第１・四半期は２．０％減と、前回発表の１．６％減から下方改定。個人消費は１．３％増から横ばいとなった。通年のＧＤＰは０．２％ポイント下がり１．９％増。個人消費、在庫投資、州・地方政府支出、輸出が下方修正、輸入は上方修正された。
年次基準改定には１７年経済センサスの結果が織り込まれた。基準年は１２年から１７年に変更された。経済状況は１７年から２２年まであまり変わらず、ＧＤＰは平均で前年比２．２％増と、前回発表の推定２．１％増から引き上げられた。
#経済統計（アメリカ・GDP・20─22年第1四半期・それぞれ下方改定・個人消費の下振れ）
米ＧＤＰ、第2四半期確報値は＋2.1％ 力強い成長ペース維持 https://t.co/ep5WrQFBRN
— ロイター (@ReutersJapan) September 28, 2023
米商務省が２８日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比２．１％増となった。改定値と一致し、第２・四半期もかなり力強い成長ペースが維持された。市場予想も２．１％増だった。
個人消費の伸び率が従来の１．７％から０．８％に下方修正されたものの、バイデン政権による半導体製造の米国への回帰推進を受けて設備投資が上方修正された。
第１・四半期のＧＤＰ成長率は前回発表の２．０％から２．２％に修正された。
インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリス・ザッカレリ氏は「ビッグニュースは修正がなかったということではなく、経済が依然として耐性を維持し、インフレ率が高止まりし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の最悪シナリオであるスタグフレーションが今のところ回避されたということだ」と指摘。「ＦＲＢがどれだけ利上げしたかを考えると、経済が依然としてこのペースで成長していることは素晴らしい」と述べた。
ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「全体的に見て、消費者には今回の発表前よりも多くの『超過貯蓄』が残っているようだ。これは経済にとって好ましい兆候だ」と言及。「企業利益に関する最近のデータの上方修正も景気拡大の持続性という点で好ましい」とした。
ただ、米連邦政府が閉鎖されれば第４・四半期に経済の勢いが損なわれる可能性がある。
ゴールドマン・サックスは政府機関の閉鎖により第４・四半期のＧＤＰ成長率が週ごとに０．２％ポイント低下すると試算。ただ「閉鎖が短期間なら影響はこれより小さくなり、閉鎖が何週間も続くようなら影響が大きくなる可能性が高い」とした。
#経済統計（アメリカ・GDP・第2四半期確報値＋2.1％・力強い成長ペース維持）
ブリッジウォーターのダリオ氏、米債務危機を警告＝ＣＮＢＣ https://t.co/VJYICekotE
— ロイター (@ReutersJapan) September 29, 2023
ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏は米国が債務危機に陥ると予想しており、「危険な」財政状況を注視している。米ＣＮＢＣが２８日、インタビューを放送した。
ダリオ氏はインタビューで「（危機が）どの程度のスピードで起こるかは需給問題に左右されるだろう」とし、状況を非常に注意深く見守っていると述べた。
#レイ・ダリオ「米国が債務危機に陥る」
#レイ・ダリオ『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか』 (日本経済新聞出版)＝『Principles for Dealing with the Changing World Order』
ＳＶＢ破綻、経営陣と監察官はリスク認識できず＝ＦＲＢ報告書 https://t.co/zmQD1IbW2u
— ロイター (@ReutersJapan) September 29, 2023
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監察総監が２８日発表した報告書では、米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営陣とＦＲＢ監察官が３月のＳＶＢ破綻前にリスクを迅速に認識できていなかったと結論付けた。
報告書は、ＳＶＢが急成長する中で同行経営陣と取締役会がリスク管理を怠り、ＦＲＢの監察官も同行を適切に監督できずにいたと指摘。監察官はＳＶＢの規模が急拡大する中で、小規模な地域企業としての監督からより厳格な監督への移行にうまく対応できず、ＳＶＢの監督に十分なリソースと専門知識を投入できなかったとした。
ＦＲＢは報告書の内容におおむね同意し、すでにいくつかの提言実施に取り組んでいるとした。
#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク・FRB監察総監報告書「経営陣と監察官はリスク認識できず」）
#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク・NY連銀調査）
