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ロシアのミハイル・ボグダノフ外務次官は10─11日に実施したイスラム組織ハマスなどパレスチナ側との電話会談で、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質の解放を要求した。ロシア外務省が発表した。

発表によると、ボグダノフ氏の会談では、ガザの軍事的・人道的状況に焦点を当て、ロシアは「人質の解放を含め、敵対行為を停止し、発生した全ての人道的問題を緊急に解決する必要性に関する原則的な立場を確認した」という。

声明では、イスラム組織ハマスが10月7日に行ったイスラエルへの大規模攻撃で拘束した人質全員の解放をロシアが求めているのか、それともロシア国民の解放を求めているのかは明確にはされていない。

ボグダノフ氏は、パレスチナ解放機構(PLO)、パレスチナ民主同盟、パレスチナ解放人民戦線、およびハマスの幹部と会談した。

声明によると、ボグダノフ氏は「PLOの枠組みの中で」パレスチナの団結を回復する必要性を強調し、イスラエルと共存するパレスチナ国家に対するロシアの支持を再確認したという。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ロシア、ミハイル・ボグダノフ外務次官・ハマスなどパレスチナ側・電話会談・ロシア外務省声明「人質の解放を含め、敵対行為を停止し、発生した全ての人道的問題を緊急に解決する必要性に関する原則的な立場を確認した」「PLOの枠組みの中でパレスチナの団結を回復する必要性を強調し、イスラエルと共存するパレスチナ国家に対するロシアの支持を再確認した」)

国連安全保障理事会の大使ら12人が11日、パレスチナ自治区ガザへの唯一の支援物資搬入拠点である、エジプトのラファ検問所を訪問した。人道状況の悪化を目の当たりにし、武力衝突の終結を強く訴えた。

中国の張軍国連大使は記者団からガザ停戦に反対する国へのメッセージを求められ、「もうたくさんだ」と答えた。

安保理は8日、ガザにおけるイスラエルイスラム組織ハマスの紛争について人道的な即時停戦を求める決議案を採決したが、米国が拒否権を行使し否決された。

今回のラファ訪問はアラブ首長国連邦が企画した。米とフランスの代表は参加しなかった。

ロシアのネベンジャ国連大使はガザの状況を「壊滅的」と表現し、停戦に反対する人々は「現実を直視し、パレスチナ人に尊厳を与える」べきだと述べた。

また、ロシアがウクライナに侵攻していながらイスラエルを非難するのは偽善だという批判も一蹴した。

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)によると、ガザ地区では飢えに苦しむ住民が援助物資の配給センターから略奪したり、道路でトラックを止めたりする事例が発生。「秩序が崩壊」しているという。

国連総会(193カ国)はイスラエルハマスの紛争について、人道的な即時停戦を求める決議案の採決を12日にも行う。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・国連安保理大使ら12人・ラファ検問所・訪問・中国張軍国連大使「もうたくさんだ」・露ネベンジャ国連大使「壊滅的」「停戦に反対する人々は現実を直視し、パレスチナ人に尊厳を与えるべきだ」)

イスラエル軍は、ハマスガザ地区のトップ、シンワル指導者が潜伏している可能性があるとみている南部のハンユニスや、北部ジャバリアなどにあるハマスの拠点に対して攻撃を加えています。

このうち、ハンユニスの中心部には戦車部隊を展開させていて、イスラエル軍アラビア語の報道官は11日、SNSを通じて、激しい戦闘が続いているハンユニス中心部は通らずにう回して避難するよう住民に通告しました。

また、イスラエル側はSNSで、ハマスの戦闘員に投降するよう促すなど情報戦を活発化させ、圧力を強めています。

これに対して、ハマス側は徹底抗戦の構えを崩しておらず、ハンユニスやその周辺でイスラエル軍の戦車などに攻撃を加えたほか、民間人の犠牲に対する報復としてイスラエル最大の商業都市、テルアビブに向けて多数のロケット弾を発射したと主張しています。

イスラエルのメディアによりますと、ロケット弾1発がテルアビブ近郊の都市に着弾し、住民1人がけがをしたということです。ガザ地区の保健当局は11日、これまでの死者が1万8205人に上ったと明らかにし、戦闘休止に向けた道筋が見えない状況が続いています。

一方、イスラエル軍は11日夜、ガザ地区イスラエル側との境界にあるケレム・シャローム検問所でも、安全検査を行うことを決めたSNSを通じて発表しました。

ガザ地区では、エジプトとの境界にあるラファ検問所を通じて支援物資が運び込まれていますが、一連の戦闘が始まってから運び込まれる支援物資は減っていて、国連などはラファ検問所の近くにあるケレム・シャローム検問所を早期に開放するよう求めていました。ケレム・シャローム検問所でも安全検査を行うことで、ガザ地区への支援物資の搬入を増やせるのかが焦点となります。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍「ケレム・シャローム検問所でも、安全検査を行うことを決めた」)

イスラエルのガラント国防相は11日、イスラエルパレスチナ自治区ガザに永久に留まる意向は持っていないとし、ガザ地区の将来的な統治を巡る代替案の協議に前向きだと語った。

ガラント国防相は記者団に対しイスラエルハマスを全滅させるためならいかなる手段も行使する。ただ、イスラエルは永久的にガザ地区にとどまるつもりはない」と述べた。

その上で、いかなる合意にも国境沿いの安全地帯設置などが含まれることを条件に、北隣のレバノンに拠点を置く親イラン組織ヒズボラとの合意の可能性も否定しないと表明。イスラエルガザ地区で見られたような破壊的行動と反撃の能力を持っている。ヒズボラもこのことを認識していると考えている」と述べた。

イスラム組織ハマスとの軍事衝突終結後のガザ地区の統治について、代替案の協議に前向きな姿勢を表明。「統治する組織がイスラエルに敵対的な行動を取らないことが重要な条件となる。それ以外のことは協議で決定できる」とし、ガザ地区を統治するのはハマスでもイスラエルでもない」と語った。

このほか、ハマスの戦闘員と指揮官は「降伏すれば命は助かる」と言及。少なくとも公の場の発言では戦略をシフトさせた格好となる。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ガラント国防相イスラエルハマスを全滅させるためならいかなる手段も行使する。ただ、イスラエルは永久的にガザ地区にとどまるつもりはない」「いかなる合意にも国境沿いの安全地帯設置などが含まれることを条件に、北隣のレバノンに拠点を置く親イラン組織ヒズボラとの合意の可能性も否定しない」「イスラエルガザ地区で見られたような破壊的行動と反撃の能力を持っている。ヒズボラもこのことを認識していると考えている」「統治する組織がイスラエルに敵対的な行動を取らないことが重要な条件となる。それ以外のことは協議で決定できる」「ガザ地区を統治するのはハマスでもイスラエルでもない」「ハマスの戦闘員と指揮官は降伏すれば命は助かる」)

イスラエル政府は11日、パレスチナ自治区ガザに住むパレスチナ人をエジプトへ追い出す意図はないと主張した。

イスラム組織ハマスイスラエルの戦闘で人道危機が悪化する中、230万のガザ住民の大半が住居を追われている。

国連のグテレス事務総長は、多数のパレスチナ人がエジプトに流入することへの懸念を表明。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のフィリップ・ラザリーニ事務局長は、イスラエルが住民をエジプトとの国境へ追いやり、越境させようとしていると非難した。

ヨルダン政府も、イスラエルガザ地区から住民全てを退去させようとしていると非難している。エジプト政府は住民がガザ地区に戻れなくなることを恐れ、受け入れに反対している。

一方、イスラエル政府報道官は11日、こうした非難を「言語道断で誤りだ」と一蹴。イスラエルを攻撃した「怪物」から自国領土を守るためだと主張した。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル政府「パレスチナ人をエジプトへ追い出す意図はない」)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル安全保障高官「🇮🇱軍が連行していた下着姿の🇵🇸人の85-90%は民間人だった」)

ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は11日、イスラエルが10月にレバノン南部で行った攻撃で米国が供給した白リン弾を使用したとの報道を巡り、懸念を表明した。

カービー氏は報道を承知しているとした上で、詳細を調査する意向を示した。

白リン弾は戦場で煙幕を張ったり、照明にしたりする目的で使用される。国際諸条約では化学兵器として禁止されていないものの、「正当な軍事的有用性」があると述べた。

また「米国が他国に白リン弾などを提供する場合、合法的目的に沿って使用されることを十分に想定している」とした。

イスラエルのガラント国防相は、イスラエル軍レバノン白リン弾を使用したとの報道について「イスラエル軍イスラエルの安全保障体制全体は、国際法に従っている。これまでも従ってきたし、今後も従う」と述べた。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは11日、イスラエル軍がことし10月に隣国レバノンを攻撃した際、アメリカから供与された「白リン弾」を使用していたことを、砲弾の残骸に記されていた情報から確認したと伝えました。

砲弾の残骸が見つかったのはレバノン南部の町で、イスラムシーア派組織ヒズボラが拠点としていることからイスラエル空爆を続けていて、アメリカが供与した「白リン弾」による攻撃で少なくとも民間人9人がけがをしたということです。

白リン弾」は、国際法で使用が禁止されている兵器には指定されていませんが、着弾したときに飛び散る高温の白リンによって大やけどを負わせることなどから非人道的だとして、国際的な人権団体が非難しています。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は11日、記者団に対し白リン弾を照明や煙幕として使う場合は正当だ」とした上で、「供与した相手には当然、ルールを守ってもらいたいと考えている」と述べ、詳細を調査する考えを明らかにしました。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・NSCカービー戦略広報調整官「白リン弾を照明や煙幕として使う場合は正当だ」「「供与した相手には当然、ルールを守ってもらいたいと考えている」)

国務省のマシュー・ミラー報道官は11日、米国から兵器の供給を受けるいかなる国も戦争法を順守しなければならないという米国の方針について、イスラエルも例外ではないと述べた。

国防総省は9日、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約1万4千発を売却する計画を承認したと発表。緊急権限を行使し、議会審査を省略した。

ミラー報道官は記者会見で「米国の軍事支援を受ける全ての国が国際人道法と戦争法を完全に順守すると米国は見なしており、イスラエルも例外ではない」と語った。

その上で、ガザ地区での武力衝突で民間人への被害を最小限に抑えるためにイスラエルができることは多くあるとの考えを改めて表明。戦争犯罪が行われたか情報を収集しているのかとの質問に対しては、「この紛争で起こる全てのことを監視している。われわれはイスラエル政府と対話を続けている」と語った。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・国務省マシュー・ミラー報道官「米国の軍事支援を受ける全ての国が国際人道法と戦争法を完全に順守すると米国は見なしており、イスラエルも例外ではない」「この紛争で起こる全てのことを監視している。われわれはイスラエル政府と対話を続けている」)

バイデン米大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相との複雑な関係について言及し、首相が厳しい立場にあるとしたほか、長年にわたる意見の相違を示唆した。

バイデン氏は、ホワイトハウスで行ったユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝う会で演説。

かつて、2人が撮影された写真に「ビビ(ネタニヤフ氏の愛称)、あなたを愛しているが、言うことには賛成できない」と記したことに触れ、「今も同じだ」と発言。イスラエル「厳しい立場」にあり、イスラエルの指導者らとは意見が異なる」と述べた。

バイデン氏は、ネタニヤフ氏との間にどのような相違点があるかについて詳しく説明しなかった。だが、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘やパレスチナ人の扱いなどを巡り、意見の溝は埋まっていない。

バイデン氏はユダヤ人出席者に対し、独立したユダヤ人国家へのコミットメントは揺るぎないと語り、イスラエルがなければ安全なユダヤ人は世界にいなかっただろう」と語った。

また、ハマス根絶までイスラエル支援は続けるが、イスラエルの安全保障を巡って世界の世論が変化する可能性があるとし、「注意が必要だ」と訴えた。

さらに、米政府はガザで拘束されている人質を解放し、パレスチナ人への人道支援を加速させるとしたほか、イスラエルの友人には市民の生活を守る必要があることを強調する」と述べた。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・バイデン大統領「かつて、2人が撮影された写真に『ビビ(ネタニヤフ氏の愛称)、あなたを愛しているが、言うことには賛成できない』と記した。今も同じだ。イスラエルは厳しい立場にあり、イスラエルの指導者らとは意見が異なる」「独立したユダヤ人国家へのコミットメントは揺るぎない」「イスラエルがなければ安全なユダヤ人は世界にいなかっただろう」「ハマス根絶までイスラエル支援は続けるが、イスラエルの安全保障を巡って世界の世論が変化する可能性がある」「注意が必要だ」「米政府はガザで拘束されている人質を解放し、パレスチナ人への人道支援を加速させる」「イスラエルの友人には市民の生活を守る必要があることを強調する」)

ドイツのベーアボック外相は11日、ドイツはパレスチナ市民の苦痛を一段と防ぐためにイスラエルが軍事戦略を適応させることを期待していると述べた。ドイツが同盟国であるイスラエルに対して批判的な姿勢にややシフトしたことを示唆した。

ドイツはイスラム組織ハマスが10月7日に行ったイスラエルへの大規模攻撃以降、イスラエル自衛権を断固として擁護してきたが、イスラエルハマスの攻撃への対応において国際法を順守する必要があると主張するドイツ政府関係者が増え始めている。

ベーアボック外相は記者会見で「われわれはイスラエルが特にガザ北部において、より多くの人道支援を認め、軍事行動をより的を絞ったものにし、民間人の犠牲者をより少なくすることを期待する」と指摘。イスラエルがこの戦闘をどのように遂行するかという問題は、政治的解決の観点からも中心的な問題だ」とした。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ドイツ・同盟国イスラエルへの批判的な姿勢にやや転換・ベーアボック外相「われわれはイスラエルが特にガザ北部において、より多くの人道支援を認め、軍事行動をより的を絞ったものにし、民間人の犠牲者をより少なくすることを期待する」「イスラエルがこの戦闘をどのように遂行するかという問題は、政治的解決の観点からも中心的な問題だ」)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・テイラー・スウィフト・親パレスチナ・コメディショー・出席)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・66日目②)

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が12日、紅海南部でノルウェー船籍の商用タンカーをロケット砲で攻撃した。

フーシ派の報道官はテレビ放映された声明で、タンカーの乗組員が全ての警告を無視したため、ロケット砲で攻撃したと表明。イスラエルがガザへの食料・医薬品の支援物資搬入を認めるまで、イスラエルの港に向かう船舶の妨害を続けると述べた。

攻撃されたタンカーは「STRINDA」で、船主のモビンケル・ケミカル・タンカーズによると、インド人乗組員22人は全員無事で安全な港に航行している。

これに先立ち、米国防当局者はロイターに対し、フーシ派が支配する地域から発射された巡航ミサイルがタンカーを直撃し、火災が発生したと明らかにした。攻撃は2100GMT(日本時間12日午前6時)ごろ、紅海とアデン湾を結ぶバベルマンデブ海峡の北約111キロで起きたという。

フーシ派はイスラエルイスラム組織ハマスの戦争が勃発して以来、主要航路の船舶を攻撃したり、イスラエルに向けてミサイルなどを発射している。

9日には、国籍に関係なくイスラエルに向かう全ての船舶を標的にすると表明し、イスラエルと取引しないよう国際海運会社に警告した。

船舶追跡会社Kplerのデータによると、STRINDAはマレーシアで植物油とバイオ燃料を積み、イタリアのベネチアに向かっていた。イスラエルと関係があるかどうかは今のところ不明だ。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・紅海とアデン湾を結ぶバベルマンデブ海峡の北約111キロ・フーシ派・ノルウェー船籍商用タンカー「STRINDA」・ロケット砲で攻撃・フーシ派報道官声明「イスラエルがガザへの食料・医薬品の支援物資搬入を認めるまで、イスラエルの港に向かう船舶の妨害を続ける」)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・67日目①)

アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で11日に公表された合意草案で、多くの国々が求めていた化石燃料の完全な「段階的廃止」が従来案から削除された。欧米や島しょ国は削除に反発している。

議論に詳しい情報筋によると、石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビア化石燃料に関する言及を削除するよう議長国のUAEに圧力をかけていた。

COP28の交渉関係者やオブザーバーはロイターに対し、主にサウジやロシアなどOPECプラス構成国が石油やガスの段階的廃止への合意に反対していると指摘した。

サウジ政府は11日、コメント要請に応じなかった。

COP28で議長を務めるUAEのジャベル産業・先端技術相は「やるべきことはまだたくさんある」とし、参加200カ国に対し合意成立に向けた取り組みを加速するよう呼びかけた。

国連のグテレス事務総長は記者団に対し、COP28の成功の中心的な指標は壊滅的な気候変動を回避するのに十分な速さで石炭や石油、ガスの使用を削減する合意を生み出せるかどうかだとして「全ての国が同時に化石燃料を段階的に廃止しなければならないということを意味しているわけではない」と言及した。

草案では、各国が温室効果ガス排出量を削減するために利用「可能な」8つの選択肢の一つとして化石燃料の消費と生産の両方を公正かつ秩序があり、公平な方法で削減し、2050年より前、またはそれまで、あるいはその頃に実質ゼロを達成する」との内容を盛り込んだ。

他の選択肢には、30年までに再生可能エネルギーの容量3倍にすること、「衰えない石炭の急速な段階的削減」、二酸化炭素回収技術などの強化などが含まれている。

一方、欧州連合(EU)のフックストラ欧州委員(気候担当)は11日、合意草案を「期待外れ」とし、EU代表団は気候変動対策に向け必要だと思われる変更を得るために必要な限り話し合うと述べた。

ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は会議で、合意草案を強化する必要があると発言。「草案の文言はあるべき内容ではない。われわれの多くは、この10年で化石燃料の使用を大幅に削減し始め、ほぼ完全な廃止を目指すことを求めてきた」と語った。

すでに海面上昇の影響を受けている太平洋の島国サモアおよびマーシャル諸島の代表らは合意草案は死刑宣告だと訴えた。

ただ、一部の国の代表やオブザーバーは合意草案に対してより前向きな見方を示した。

シンクタンク「パワー・シフト・アフリカ」のディレクター、モハメド・アドウ氏は「合意草案は変革の基盤を築くもの」と評価。ブラジルの代表は「これは全ての関係者の視点を取り入れようとする試みであり、誰かを排除するものではない」とした。

世界最大の温室効果ガス排出国である中国が合意草案を支持しているかどうかは不明だ。中国代表団は議場を後にする際に質問に答えなかった。

COP28は12日0700GMT(日本時間午後4時)に閉幕予定だが、交渉が長引けば延長される可能性がある。

#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・最新合意草案・化石燃料の「段階的廃止」削除・OPECプラス構成国が反対・サウジが議長国UAEに圧力・国連グテーレス事務総長「全ての国が同時に化石燃料を段階的に廃止しなければならないということを意味しているわけではない」・ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)「草案の文言はあるべき内容ではない。われわれの多くは、この10年で化石燃料の使用を大幅に削減し始め、ほぼ完全な廃止を目指すことを求めてきた」)

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#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・OPECハイサム・アルガイス事務局長「合意文書の文言について、排出量ではなく化石燃料に言及した案を拒否するよう、OPECプラスメンバーに促す」「化石燃料の段階的廃止案が依然として含まれており、化石燃料に対する不当かつ不相応な圧力が取り返しのつかない結果をもたらす転換点に達する可能性がある」)

UAEアラブ首長国連邦のドバイで開かれている国連の気候変動対策の会議COP28は12日の会期末を前に、新たな合意文書の草案が発表されました。草案は、化石燃料をめぐっては「削減する」などの表現にとどまり、欧米の先進国などが求めた「段階的な廃止」については言及しておらず、最終局面となった交渉での各国の対応が注目されます。

12日に会期末を迎えるCOP28は、世界全体の気候変動対策の進ちょくを評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われ、この中で、対策強化に向け、合意文書で「化石燃料の廃止」をめぐる文言をどう盛り込むかが大きな焦点となっています。

会期末を前に11日に議長国のUAEが示した合意文書の草案では化石燃料について「消費と生産の両方を、公正で秩序があり、公平な方法で削減する」などと、「削減」の表現にとどまり、8日に示された案では使われていた「段階的廃止」という文言はなくなり、表現が後退した形になっています。

日本政府の関係者からは廃止に反対している産油国新興国のほか、化石燃料に依存せざるを得ない途上国への配慮ではないかとの声があがっているほか、環境団体からはこの文言では化石燃料の廃止を求める先進国などは合意せず、今後の交渉で文言が変わる可能性があるなどの指摘も出ています。

会期末にむけ、各国がどのような姿勢で交渉に臨み、合意文書がどうまとまるのか注目されます。

UAEアラブ首長国連邦のドバイで開かれている国連の気候変動対策の会議COP28は、12日に会期末を迎えています。議長国が示した合意文書の草案で、化石燃料をめぐる表現に「段階的廃止」が言及されなかったことに、廃止を求めていた島しょ国などからは反対の声があがっています。

会期末の12日を迎えたCOP28は、世界全体の気候変動対策の進捗(しんちょく)を評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われています。

この中で、対策強化に向け、焦点となっている化石燃料をめぐる文言について、11日に示された草案では「削減する」という表現にとどまり、欧米の先進国や島しょ国などが求めている「段階的廃止」は言及されませんでした。

太平洋の島国パラオの政府関係者は「この草案は受け入れられない。化石燃料の段階的な廃止は絶対だ」として、新たな草案の必要性を訴えました。

また、日本の伊藤環境大臣は「排出削減対策がない化石燃料をフェーズアウトさせるというG7の合意内容に沿った形で合意を目指すことが重要と考える。それぞれの国の立場や状況によりいろいろな違う意見もあるが、立場の違いを乗り越えた合意を目指し、できるかぎりの力を出していきたい」と話しています。

議長国は12日に新たな草案を発表するとしたうえで、会期の延長も辞さない構えを示していて、各国が立場の違いを超えて合意を得ることができるか、会議は正念場を迎えています。

UAEアラブ首長国連邦のドバイで開かれている国連の気候変動対策の会議COP28で、海藻が吸収した二酸化炭素「ブルーカーボン」を増やす取り組みを紹介する日本政府主催のセミナーが開かれました。

セミナーでは、伊藤環境大臣も参加して「ブルーカーボンは海洋環境や漁業資源の保全、それに地域経済の発展など多面的な価値がある取り組みで、世界と共有し国際的な連携を深めていきたい」とあいさつしました。

また、環境省の担当者が、来年度にもコンブやワカメなどのブルーカーボンを二酸化炭素の吸収量として初めて算出し、国連に報告予定だとしています。