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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、ウクライナ産の安価な農産品の流入を警戒するポーランドの農民が抗議のために道路交通の遮断などを繰り返していることについて、ポーランドと欧州連合（ＥＵ）の当局者に協議するよう呼びかけた。

ゼレンスキー氏は「相互の誤解はもう十分だ。われわれは団結しなければならない。ウクライナとポーランドに加え、欧州全体の解決策が必要だ」と述べた。

ゼレンスキー氏の呼びかけに対し、ポーランドのトゥスク首相とドゥダ大統領は今のところコメントしていない。

ポーランドの農民は２０日、ウクライナとの国境をまたぐほぼ全ての交通を遮断するなど、大規模な抗議活動を実施した。

ポーランドはまた、チェコとの国境近くで行われた抗議活動でロシアのプーチン大統領を支持する内容の横断幕が掲げられたことについて、調査していると明らかにした。

ポーランド外務省は２１日、農業に関連した抗議活動でロシアのプーチン大統領を称賛するようなスローガンが掲げられたことは、ロシアの工作員の影響を受けている集団による農業抗議運動の「乗っ取りの試み」と見なしているとし、 最大の懸念をもって留意しているとする声明を発表した。

ゼレンスキー大統領は、抗議活動にプーチン大統領を支持するスローガンが掲げられる事態をウクライナは受け入れられないとしている。

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ロシアのプーチン政権への批判を続けていた反体制派の指導者ナワリヌイ氏が刑務所で死亡したことを受けて、イギリス政府はナワリヌイ氏が収監されていたロシア北部の刑務所の幹部に対し、制裁を科したと発表しました。

イギリス外務省の21日の発表によりますと、制裁を科されたのはナワリヌイ氏が収監されていた北極圏にあるロシア北部の刑務所の幹部6人で、資産を凍結するほか、イギリスへの渡航を禁止するとしています。

このなかで、イギリス外務省は、「ナワリヌイ氏は収監中に治療を受けることを拒否されたり、マイナス32度の中、歩かされたりして苦しんでいた」と指摘し、刑務所の対応を非難しました。

また、キャメロン外相がコメントを発表し、「ロシア当局はナワリヌイ氏を脅威とみなし、これまでにも彼を黙らせようとしてきた。ロシアの抑圧的な性質を疑いようもない」と強調しました。

そのうえで、イギリス政府はロシア当局がナワリヌイ氏の遺体を遺族に引き渡していないことについて、遺族への一刻も早い引き渡しを求めていくとしています。

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ナワルヌイの妻の行動と所在に注目。

彼女はミュンヘンで開かれた国際安全保障会議に出席している。

ナワルヌイの死去は西側の操り人形師たちにとって非常にタイムリーだった。

イランがロシアに大量の強力な地対地弾道ミサイルを供与し、両国間の軍事協力を深めているもよう。関係筋６人が、ロイターに対し明らかにした。

イラン筋によると、イランは「ゾルファガール」を含む約４００発のミサイルを供与する計画。専門家によると、これらは３００─７００キロの射程距離にある目標の攻撃が可能という。

ミサイル供与は昨年末、両国の軍・治安当局者間で合意。今年１月初旬から供与が始まり、輸送は今後数週間にわたり行われる見通しという。

別の関係筋も、ロシアが最近、イランから大量のミサイルを受け取ったと確認した。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１月初旬、ロシアが北朝鮮からのミサイル調達に加え、イランからも短距離弾道ミサイルを入手しようとしていることを懸念していると述べていた。

米当局者はロイターに対し、武器供与を巡る協議が活発に進んでいる証拠があるとしつつも、実際に引き渡しが行われた兆候は確認していないと述べた。

ウクライナ空軍のユーリー・イフナット報道官は２１日、イランがロシアに数百発の弾道ミサイルを供与しているという公式情報はないと述べた。

西側諸国の当局者は２１日、ロシアは制裁措置の影響でウクライナでの戦争に必要な弾薬を国内で十分に生産できていないとの見方を示した。ただ、プーチン大統領はそれでもウクライナを制圧するという目標を変えていないとしている。

当局者は、西側諸国の制裁措置で部品調達ができなくなっているため、ロシアの軍需企業が新しいシステムを導入したり、古いシステムを修理したりすることができなくなっていると指摘。「ロシアの弾薬の国内生産能力はウクライナでの戦争のニーズを満たすには十分でない」と述べた。

その上で、プーチン大統領はこうした問題に直面しているにもかかわらず、ウクライナを征服するという目標を変えていないとの見方を示した。

ロシアのショイグ国防相は２２日までに、同国のドローン（無人機）の製造機数を１日あたり「数千機」規模に大幅に増加させた能力強化を誇示した。国営タス通信との会見で述べた。

「過去８～９月カ月間」における成果とし、操縦者がカメラ映像などを通じてリアルタイムの操作が可能なドローンの使用は１日につき数百件に上るとも説明。ドローンの生産は絶えず向上を図っているともした。

国防相によると、生産機数の目覚ましい増加は部分的にドローンや他の軍装備品の生産に携わる新たな世代の起業家の貢献が要因と指摘した。

一方、ウクライナも今年、ドローン製造の増強を計画。ゼレンスキー大統領は昨年１２月、年内に計１００万機を組み立てる予定とした。

ドローンはウクライナの戦場に大量に投入されているとみられるが、撃墜の報告も多い。ウクライナ空軍は２１日、ロシア軍は前夜から攻撃型ドローンを１９機飛来させたがうち１３機を撃ち落としたと主張。誘導ミサイル１発も無力化したと述べた。

ＳＮＳ上に載せた声明で、ウクライナ軍の対空ミサイル、移動式対空砲火や電子戦担当の部隊などがこれらドローンの迎撃に当たったとした。イラン製ドローン「シャヘド」を北東部ハルキウ、中部ドニプロペトロウスク、中南部ザポリージャや東部ドネツクの各州で迎え撃ったとした。撃ち落とせなかった６機は標的にたどり着けなかったともした。

ハルキウ州のシネフボウ知事は２１日、同州のペトロパウリウカ村で民間人が乗っていた車両にロシア軍のドローン攻撃があり、男性２人が死亡、女性１人が負傷したと伝えた。３人は夫婦と運転手で、地元の農場で働いた後、帰宅の途中だったという。

ロシアのプーチン大統領はロシア中部で大規模な国際競技大会を開催して、同盟関係にあるベラルーシや中央アジアの首脳たちも招待しました。ウクライナへの軍事侵攻から今月24日で2年となるなか、ロシアの国力を誇示するねらいがあるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は21日、ロシア中部タタルスタン共和国の中心都市カザンをショイグ国防相とともに訪問し、航空機の工場を視察しました。

プーチン大統領はこのなかで、核兵器を搭載できる戦略爆撃機について担当者から説明をうけるとともにみずから機体にも乗り込み、ロシアの核戦力を誇示しました。

また、カザンではこの日からスポーツなどの大規模な国際競技大会を開催しました。

開会式には、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領や、中央アジアのカザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスなどの首脳たちを招待し、プーチン大統領は演説で「ロシアはこれまでもこれからも世界有数のスポーツ大国であり続ける」とアピールしました。

さらにこのイベントにあわせて訪れた各国の首脳たちと個別の会談も相次いで行い、連携を強調しました。

ウクライナへの軍事侵攻から今月24日で2年となるなか、プーチン政権としては大規模なイベントを開催してロシアの国力を誇示するとともに、勢力圏とみなす旧ソビエト諸国の結束を打ち出したいねらいもあるとみられます。

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🇺🇦応援有識者による最近のゼレンスキー評論

東野篤子(国際政治学者)：🇺🇦人が冗談で投票したらゼレンスキーが当選した

小泉悠(軍事評論家)：この1年、ゼレンスキーがおもしろくない。紅白歌合戦の司会をやるべき

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#クローズアップ現代「佐藤優インタビュー」

注目されたウクライナの反転攻勢は思ったような成果があげられず、逆に兵士の犠牲をいとわないロシア側の攻撃で、東部の拠点を奪われるなど守勢に回る状況も出ています。

反転攻勢 想定より進まず
占領された領土の奪還を目指し、ウクライナの反転攻勢が始まったのは去年6月。

東部ドネツク州のバフムト周辺、ドネツク州西部、南部ザポリージャ州の西部の主に3つの地域で進軍を開始しました。

当初からドイツ製の戦車レオパルト2など、欧米から供与された戦車や歩兵戦闘車が投入されました。

しかし、ロシア軍が支配地域に地雷原やざんごうなどを組み合わせた強固な防衛線を幾重にも築いたことなどで、戦闘はこう着状態に陥りました。

さらに、砲弾や兵力不足などを背景に、ウクライナ軍の反転攻勢は当初の想定よりも進んでいないと指摘されています。

去年12月にはアメリカの有力紙ワシントン・ポストが反転攻勢は失敗したとした上で、その背景には最大の支援国アメリカとウクライナで作戦の進め方や開始時期をめぐる意見の相違などがあると指摘しました。

具体的には、アメリカ側は南部ザポリージャ州に集中させた戦力をアゾフ海に向けて南下させて、ロシアの補給路を断つよう主張したのに対し、ウクライナ側は3方面での作戦を主張したとしています。

一方、ロシアは侵攻開始以降、30万人余りの兵士が死傷したとも伝えられる中、兵士の犠牲をいとわない大規模な攻勢を続けています。

ロシアへの越境攻撃とみられる動きが目立つ
領土の奪還では思うような成果がみられていない反転攻勢。

一方で、ロシア領内への無人機による越境攻撃とみられる動きが目立っています。

ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州やクルスク州、それにロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアなどに無人機攻撃が相次ぎました。

ロシアはいずれもウクライナ側による攻撃だと主張しています。

ゼレンスキー大統領も「無人機の運用の質を高め、敵に先んじることがことしの課題の1つだ」と述べるなど、今後も無人機による攻撃の応酬が激化することも予想されます。

ロシア 東部の拠点を掌握
侵攻を続けるロシアは去年5月、侵攻開始当初から激しい戦闘が繰り広げられてきた東部ドネツク州のバフムトについて、「完全に掌握した」と発表。

広島でG7サミットが開催され、ゼレンスキー大統領も参加する中でのことでした。

さらに、今月、ロシア国防省は東部ドネツク州の拠点、アウディーイウカをロシア軍が完全に掌握したことを明らかにしました。

ロシア側は「ドネツク州の解放を進めるため攻撃を続ける」として、ドネツク州全域の掌握をねらう方針を改めて示しています。

ロシアのプーチン大統領はアウディーイウカの掌握を「重要な戦果」だと強調した上で、ウクライナ軍が去年、奪還したとしていた南部ヘルソン州のドニプロ川の東岸地域にある拠点クリンキの集落を再び掌握したと主張し、ウクライナ側の反転攻勢を撃退していると強調しました。

ロシア側 軍内部でも足並みの乱れ指摘
ロシア側が「一枚岩」でないことを示す事態も起きました。

去年6月、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が国防省との対立を深める中で武装反乱を起こしました。

ワグネルの部隊は一時、ロシア南部から北上し、首都モスクワでは対テロ作戦が宣言され、軍の装甲車両なども投入して厳戒態勢を敷くなど緊張が高まりました。

プリゴジン氏は武装反乱の2か月後の去年8月、乗っていた自家用ジェット機が墜落し死亡。

プーチン政権側はジェット機の機内で手りゅう弾が爆発したとしていますが、詳細は明らかにしていません。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルはプーチン大統領の最側近であるパトルシェフ安全保障会議書記が指示した暗殺だったと報じました。

また、プリゴジン氏と関係が近いとされ、軍事侵攻でロシア軍の副司令官を務めたスロビキン氏が武装反乱の計画を事前に把握していたとも伝えられ、軍内部でも足並みの乱れが指摘される事態になりました。

ウクライナ 軍体制刷新
反転攻勢の失敗が伝えられる中、ウクライナ軍でも大きな動きがありました。

ゼレンスキー大統領は今月、ロシア軍の侵攻を食い止めてきたとされ、国民の間で人気が高かったザルジニー総司令官を解任。

新しい総司令官に陸軍のシルスキー司令官を任命しました。

ゼレンスキー大統領とザルジニー氏の間では戦況の認識や動員などをめぐってあつれきが生じているという指摘が出ていました。

新たに就任したシルスキー総司令官は、前線のニーズを踏まえた部隊の行動計画作りや、迅速で合理的な補給などを軍の重要課題に挙げていて、改革が戦況の打開につながるかが注目されています。

今後の戦況は
今後の戦況について、アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は「ウクライナは去年握っていた軍事的な主導権を失った」とした上で、ロシア側がこの春にも東部ルハンシク州などを中心にハルキウ州やドネツク州の北部に向けて攻勢を強めるという見方を示しています。

その上で、ウクライナが欧米の軍事支援を継続的に得られるかや、無人機や航空戦力に重点を置いた戦略を成功に導けるかが、かぎになると指摘しています。

ウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカを先週掌握したロシア軍は近隣の町への攻撃を続けている。アブデーフカ郊外に新たな陣地を構えているウクライナ軍兵士らが明らかにした。

ある兵士は、ロシア軍は人数も砲撃も多く、ＫＡＢ（誘導式空中爆弾）による爆撃が以前と同じようにあると語った。

現地のウクライナ部隊幹部は２１日、「アブデーフカ前線の状況は極めて明確だ。ロシア軍は力の限り前進するだろう」とテレグラムに投稿した。

前線の兵士らはアブデーフカ撤退で意気消沈していないが、休息するために任務の交替を望むと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はＦＯＸニュースとのインタビューで、東部の要衝アブデーフカをロシア軍に奪われたことを重視せず、迅速な支援を改めて同盟国に求めた。

ロシアとの戦争が始まってから丸２年を迎えようとする中、インタビュー内容の抜粋が２１日に報じられた。全体の内容は２２日に放映される。

この中でゼレンスキー氏は、ウクライナにとって昨年は特に年末にかけて「複雑」だったと認める一方、特に北東部ハリコフ州で得た戦果に言及。

「この２年間でわれわれはハリコフ州の一部を取り戻した。そして黒海の封鎖を解いた。穀物ルートがあり、ロシア艦船の多くを破壊した」と指摘。「それが２年間かけてわれわれが行ったことだ。それで彼らが何ができたか？この場所だけだ。しかし何のために？」と述べた。

また、ウクライナに対する西側の支援が減っていることに改めて不満を表明。米国の支援に代わるものを見つけるのは容易ではないと認めつつ、「われわれは生き残らなければならない。同様のステップを見つけなければならない」と述べた。

再びロシア軍によるミサイル攻撃の脅威に直面するウクライナの首都キーウで、少人数の女性グループが抗議活動を行っている。その中の１人、アントニーナさんは、３歳の息子のサーシャちゃんを連れている。

「お父さんが家に帰ってこない。戻ってくるのを待っている」と、サーシャちゃんは話す。
「動員に公平な期限を」と書いた紙を掲げたアントニーナさんは、現在従軍中の夫について、ウクライナ東部バフムート近郊で戦う迫撃砲部隊に加わっていると明かした。５カ月会っていない夫の不在を、サーシャちゃんにはこう説明している。

「お父さんは働いている。軍隊にいて、お金を稼いでいる」

ウクライナ軍による動員は現在無期限で行われており、中断を命じる法令はない。アントニーナさんの夫は、ロシアによる全面侵攻が始まった直後の２年前に軍に志願した。現在の年齢は４３歳で、もう十分従軍したとアントニーナさんはＣＮＮの取材に語った。

抗議の女性たちが立つすぐ近くでは、議員たちがウクライナ軍の動員規則の改正について議論している。彼らは厳重に守られた議事堂の中にいる。数週間以内に成立する可能性のある新たな法律は、徴集される兵士数の大幅な増加に道を開くとみられている。

２０２２年の前半、新兵を募集するウクライナ国内の事務所には長蛇の列ができていたが、それも過去の話だ。政府はかねて志願兵に補足する招集システムが機能していないと不満を漏らしていた。各州当局も動員規則を執行できずにいる。

戦闘に参加できる年齢は１８歳から６０歳まで。ウクライナでは女性の従軍も認められているが、当該の招集の対象は２７歳以上の男性のみだ。議会で審議されている法改正には、対象年齢の下限を２５歳に引き下げる案が盛り込まれている。ただ１９９０年代と２０００年代に国外移住が増加し、出生率の低下にも見舞われたウクライナでは、現在２０代の人口が３０代や４０代と比較して著しく少ない状況にある。

法案では兵役年齢に該当する全男性に対し、住所や雇用状況に関する詳細を登録する新たな義務も課す見通し。これらの中央データベースを軍にとってより確認しやすくすることで、招集の透明性や効果を確実に高める狙いがある。

招集命令に応じない場合の罰則は、運転免許の停止や銀行口座の取引停止を含んだ一段と厳しいものになる可能性がある。

ただ警察は、招集逃れを取り締まっても、当該の案件が司法制度で裁かれるまでには非常に時間がかかることを認めている。過去２年間で違反が認められた２６００件のうち、評決に至ったのはわずか５５０件だという。ある警察幹部は「この犯罪で罰則を逃れるのは不可能だと人々に悟らせるため、裁判所にはまだやるべきことがある」との見解を示した。

対ロシア戦争が３年目に突入する中、ウクライナ軍の第５９歩兵旅団は厳しい現実に直面している。戦うための兵力と弾薬が尽きつつあるのだ。

ある小隊長によると、開戦時に数千人規模だった旅団の兵員数は、死亡や負傷、老齢や病気による除隊が相次ぎ、残存しているのは６０─７０％と推定される。

ロシア軍の攻撃で多くの死傷者が出ている上、東部戦線は季節外れの気温上昇で凍土がぬかるみと化して兵士の健康を蝕み、事態は一段と悪化している。

旅団の中隊長は「天候は雨、雪、雨、雪の繰り返し。そのためインフルエンザや狭心症が広がっている。罹患した兵士は一時的に任務を離脱するが、その穴を埋めることができない。兵員不足はどこの部隊でも喫急の課題だ」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻から２４日で丸２年。第一次世界大戦を彷彿とさせる塹壕を使った消耗戦と、何万台もの機器が投入されているハイテク無人機戦が組み合わさった今回の戦争は、現段階ではロシアが優位に立っている。

この数カ月に小規模な勝利を収めてきたロシア軍は先週末に東部ドネツク州のアブデーフカを制圧。この地域の防衛にあたっていたウクライナ第３特別強襲旅団の広報担当者は、ロシア軍が圧倒的に優勢で兵力比率は１対７だったと認めた。

ロイターはウクライナ東部と南部の１０００キロに及ぶ前線のさまざまな区間で、歩兵部隊や無人機部隊、砲兵部隊の兵士や指揮官２０人余りに話を聞いた。

ウクライナ軍の士気は依然として高い。しかしゼレンスキー大統領の要請にもかかわらず西側諸国からの軍事支援が鈍っているため、規模と補給能力で上回るロシア軍を食い止めるのは難しいという。

第５９歩兵旅団の別の指揮官は、５人から７人のロシア部隊による執拗な攻撃について、襲撃は１日に最大１０回に達し、「１つか２つの守備陣地が１日中こうした攻撃を防いでいると、兵士たちは疲弊してくる。兵器は壊れる。弾薬や兵器の補充ができなければどうなるのかは明らかだ」と語った。

ウクライナのハブリロフ国防次官はロイターの取材に書面で回答、ウクライナ側は大砲の弾薬とロケット弾の不足で守勢に立たされており、ロシアは幾つかの前線で攻撃を強める見通しだと述べた。「必要な軍事援助がさらに遅れるようなら、前線の状況はさらに困難になる可能性がある」と警戒する。

＜兵士と弾薬が不足＞
ウクライナ政府は戦費の多くを海外から提供される資金と装備に頼っている。しかし米国からの支援６１０億ドルの議会審議が難航している今は、外国頼みの実態が一段と露わになっている。

ロケット砲兵部隊の兵士によると、この兵士のロケットランチャーのロケット弾はウクライナの同盟国がほとんど保有していない、旧ソ連が設計したもので、現在の稼働率は３０％程度だ。

対ロシア戦争が３年目に突入する中、ウクライナ軍の第５９歩兵旅団は厳しい現実に直面している。

戦闘が長引き、西側諸国が出荷ペースを維持できないため、砲弾も不足している。米国の供給が止まっているほか、欧州連合（ＥＵ）も３月までに１００万発を供給するとの目標を半分近く達成できないと認めた。

米シンクタンク、カーネギー国際平和財団の上級研究員でロシア軍事専門家のマイケル・コフマン氏の推定では、ロシア軍の砲撃規模はウクライナの５倍に達する。「ウクライナは防衛上最低限必要な砲弾を手にしておらず、この状態を続けることは不可能だ」という。

ウクライナ政府関係者によると、同国軍の兵力は約８０万人。プーチン大統領は昨年１２月、ロシア軍の兵力を１７万人増員して１３０万人とするよう命じた。

ロシアは国防費でもウクライナを凌駕しており、２０２４年にはウクライナの目標額（４３８億ドル）の２倍以上となる１０９０億ドルを見込んでいる。

ウクライナも兵力増強に向けた法案を議会で審議中だが、前線の兵士の間には大幅な増強は期待するのは難しいと受け止める雰囲気が漂っている。

ウクライナのウメロフ国防相は最近、ＥＵに宛てた書簡で、ウクライナの砲弾不足を「危機的」と指摘、各国に供給強化の取り組みを強めるよう求めた。

＜無人機戦争＞
ウクライナ戦では前線で戦闘機を見かけることが少ないが、これは防空システムが抑止力として機能しているのが主な理由だ。ただ、空域では両陣営が無人機技術で優位に立とうと争っている。

ウクライナは無人機の生産と技術革新の向上に取り組み、先進的な長距離無人機を開発している。一方、ロシアも巨額の投資により、ウクライナの初期の優位を帳消しにした。

その規模は驚くべきものだ。ウクライナのフェデロフ・デジタル変革相によると、ウクライナは昨年３０万機余りの無人機を発注し、１０万機余りを前線に送った。

一方、第５９旅団の中隊長は、ロシアが無人機の使用を広げたことで、ウクライナ軍が要塞陣地を構築したり強化したりすることが難しくなったと述べた。「ウクライナ軍が何かしようとすると無人機に見つかり、２機目が何かを投下してくる」という。

ウクライナ軍の無人機パイロットに聞くと、ロシア軍も無人機のせいで貴重な車両や兵器を数キロ後退させざるを得なくなっている。

ただウクライナの３つの部隊のパイロットの話では、ロシアは無人機の数が既にウクライナを大幅に上回っている。ロシア国防省は今月、この１年で軍事用無人機の生産が急増したと発表したが、数値は明らかにしていない。

ブラジルで２１日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で、米欧はウクライナ侵攻を続けるロシアを強く批判した。ロシアのラブロフ外相も会合に出席し、自国の立場を主張した。

非公開の会合で、キャメロン英外相はロシアが「侵略の代償を払わなければならない」と語った。同相の事務所が明らかにした。

米独伊仏やオーストラリア、カナダ、ノルウェーの外相も同様の発言をした。

会合は２２日まで２日間開かれる。

ノルウェーのアイデ外相が記者団に明らかにしたところによると、ラブロフ氏はキャメロン氏の発言に対し、ウクライナ情勢に関する「（虚偽の）代替的事実」を淡々と述べたという。

キャメロン氏はロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏が刑務所で死亡したことにも触れた。

アイデ外相によると、参加国は中東情勢についてイスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「２国家解決」が必要との見解で一致したが、その方法について意見はまとまらなかった。

ロシアからの報道によると、親ロシア派の軍事ブロガー、アンドレイ・モロゾフ氏が死亡した。モロゾフ氏はその数日前、ウクライナ東部ドネツク州のアウジーイウカでロシア軍に多大な損失が出たと伝えていた。ロシア国営通信や新聞、新ロシア派の軍事ブロガーは、モロゾフ氏が自殺したと報じている。

テレグラムで「Ｍｕｒｚ」を名乗っていたモロゾフ氏は、ロシア軍が昨年１０月に猛攻を開始して以来、兵士およそ１万６０００人と装甲車３００両を失ったと投稿していた。ＣＮＮは同氏の推計について確認できていない。この投稿はロシアのプロパガンダ陣営の激しい批判の的になり、その後同氏のテレグラムのアカウントから削除された。

モロゾフ氏は直近の投稿で自殺の意図をほのめかしていた。読者に対しては自分の死をいたまないでほしいと呼びかけ、「ルガンスク人民共和国（ロシアが一方的に併合したウクライナのルハンスク州）」に遺体を埋葬してほしいと書き込んでいた。

アウジーイウカに関する問題の投稿については、これが原因でいじめに遭い、「仲間の大佐」から投稿の削除を命じられたと訴えている。

同氏はまた、前線のロシア軍は武器が不足しているとも伝えていた。

ウクライナでの戦争をめぐり、親ロシア派の軍事ブロガーはこれまである程度自由にロシア軍やロシア国防省を批判してきた。しかし民間軍事会社ワグネルの指導者だったエフゲニー・プリゴジン氏の反乱が失敗に終わった後、ロシア政府は超強硬派の言論弾圧に乗り出し、元兵士で軍事ブロガーのイーゴリ・ギルキン氏も逮捕されていた。

ロシアの占領下にあるウクライナ東部で20日、ロシア軍の訓練場に2発のミサイル攻撃があり、少なくとも60人のロシア兵が死亡したとみられる。ソーシャルメディアに複数の報告があった。

現地の状況に詳しい情報筋がBBCに語ったところによると、ロシア部隊は当時、ウクライナ東部ドネツク州の訓練場に集まり、上級司令官の到着を待っていたという。

攻撃を捉えた動画には、多数の死者が映っているように見える。

ロシア政府関係者は空爆があったことは認めたが、報告は「著しく誇張されている」とした。
報告によると、この攻撃は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相との会談の数時間前にあった。

会談でショイグ氏は、前線のいくつかの地域でロシア軍が成功を収めたと主張。最近掌握したウクライナ東部の要衝アウディイウカについても言及した。しかし、ドネツク州での出来事には触れなかった。

何があったのか
複数の報告によると、通常はシベリアのトランスバイカル地域を拠点とする第36機動ライフル旅団のメンバーはこの日、ウクライナ東部トルドウスケ村近くの訓練場で、東部軍管区第29軍司令官のオレグ・モイセエフ少将の到着を待っていた。

攻撃後の様子を捉えた動画では、攻撃を生き延びた兵士の1人が、旅団の司令官たちは兵士を開けた場所に立たせていたと言っている。

ロシア兵らは、アメリカ製の高機動ロケット砲システム（HIMARS）から発射された2発のミサイルの攻撃を受けたとされる。

複数の動画や画像では、数十人の兵士の遺体が横たわっているように見える。少なくとも60人が死亡したと推定されている。

BBCはこの動画の検証を進めている。

トランスバイカル地域のアレクサンドル・オシポフ知事は、自身のテレグラム・チャンネルで、空爆があったことを間接的に認めた。ただ、これに関する報告の内容は「不正確で著しく誇張されたもの」だとした。

死傷者の数は明かさなかったが、関係するすべての兵士の家族に、完全かつ正確な情報が提供されるだろうと、オシポフ氏は述べた。

「誰1人、助けや支援を受けられないまま置き去りにはしない」

この空爆について、これまでのところウクライナ当局からの発表はない。

ロシア軍の損失伝えた軍事ブロガーが自殺か
こうした中、「ムルズ」の名で知られるロシアの軍事ブロガー、アンドレイ・モロゾフ氏が自殺したと、複数の親ロシア派情報筋は報告している。

モロゾフ氏のテレグラム・チャンネルには10万人ほどが登録している。同氏が最後に書いたとみられる一連の投稿には、アウディイウカを含む最近の戦闘におけるロシア側の損失についての報告を取り下げるよう、ロシア軍に強制されたとある。

ロシア側の最近の作戦で、兵士約1万6000人が死亡あるいは重傷を負い、装甲車300両が破壊されたと、モロゾフ氏は発信していた。

また、国営テレビの宣伝員に活動を停止させられたが、彼らはあまりに臆病で自分のことを殺しには来なかったと投稿していた。

「それなら自分でやってやる」とモロゾフ氏は付け加えた。「誰もこのささいな問題を引き受ける勇気がないのなら、私が自分を撃つ」。

BBCはモロゾフ氏の死をめぐる報告や、同氏がどのように死亡したのかについて、検証できていない。

ロシア軍が死傷者について報告することはほとんどないが、一部の親ロシア派軍事ブロガーは定期的に報告している。ウクライナも、最近の戦闘によるロシア側の死者は数千人に上るとしている。

BBCロシア語はロシアの独立系サイト「メディアゾナ」との共同プロジェクトで、オープンソースの情報を使い、ウクライナ侵攻が始まってからの2年間のロシア側の死者数を更新した。
これまでに死亡が確認されたのは4万5123人。このうち6614人は昨年10月以降に死亡した。昨年10月以降、1週間あたりの平均死者数は急増している。

ロシア連邦最高裁判所は２１日、来月の大統領選の候補に反戦派のボリス・ナデジディン氏を認めないとする選挙管理当局の決定を支持した。これにより、現職のプーチン大統領に対抗する有力候補がいなくなった。

選管当局は先に、ウクライナ侵攻に反対するナデジディン氏の陣営が提出した大統領選出馬に必要な署名に、すでに死亡した人の署名が含まれているなど不備があったと指摘。立候補資格は与えられないと発表した。

ナデジディン氏は「最高裁は選管の決定に異議を唱える私の要求に応じることを拒否した」とテレグラムに投稿。５日以内に判決に不服を申し立てるとした。

ただこれに先立ち、大統領選でプーチン大統領と対決する可能性は「完全にゼロになった」と認めた。

ナデジディン氏は、ウクライナ侵攻をプーチン大統領の致命的な過ちと批判。唯一残っていた反戦派候補だった。

長年にわたり権力を握るプーチン氏は大統領選で残る３候補と争うが、圧勝が予想されている。

バイデン米大統領が２１日にサンフランシスコで開いた選挙資金集めのイベントで、ロシアのプーチン大統領を「狂った野郎（crazy SOB）」と呼ぶ一幕があった。

バイデン氏は寄付者らを前に「プーチンのような狂った野郎がいて、核戦争の懸念は常にあるが、人類にとって最後の存亡の危機は気候（変動）だ」と語った。

バイデン氏は以前にも、同様の言葉で他人を罵ったことがある。

同氏は資金集めのイベントで、原稿にはない発言をする傾向があり、特にプーチン氏への口撃は急激に激しさを増している。

バイデン氏は先週、ロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏が収監先の刑務所で死亡したことを受け、「プーチンとその悪党が関与したに違いない」と非難した。ロシア政府はナワリヌイ氏の死への関与を否定している。

一方、バイデン氏の有力な対抗馬と予想される共和党のトランプ前大統領はホワイトハウス在任中からプーチン氏を称賛してきた。だが最近、自身をナワリヌイ氏になぞらえ、政治的動機による訴追に直面している点が共通しているとほのめかした。

バイデン氏は２１日、トランプ氏が自身をナワリヌイ氏になぞらえたことについて「どうしてそんなことが言えるのかわからない」と述べた。

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ロシア大統領府のぺスコフ報道官は２２日、バイデン米大統領がプーチン大統領を「狂った野郎」と呼んだことについて、米国をおとしめる発言であり、「ハリウッドのカウボーイ」のように見せようとする稚拙な試みだと主張した。

「米国の大統領が他国の元首に対してそのような言葉を使うことで、プーチン氏の権利が侵害されることはないだろう。そうした言葉を使った者自身がおとしめられる」指摘。「（バイデン氏は）ハリウッドのカウボーイのように見せようとしたのだろう。しかし率直に言って成功していないと思う」と語った。

プーチン氏は他国の首脳に下品な言葉を使ったことは一度もないとし「そのような言い回しは米国そのものをおとしめるだろう」と述べた。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権は、ウクライナへ支援を強める欧米側との「戦争」だとして、国民に結束を促し軍事侵攻を継続する構えです。

プーチン大統領は、去年5月の演説で「われわれの祖国に対して、再び本当の戦争が行われている」と述べるなど、『特別軍事作戦』と呼ぶウクライナへの軍事侵攻について、欧米側に仕掛けられた「戦争」だと主張し、正当化しています。

ロシア側は、ウクライナ側の拠点の攻略に向けて、兵員や兵器を集中的に投入し、兵士の犠牲をいとわない攻撃を続け、去年5月には、東部ドネツク州の激戦地バフムトを、ことし2月17日にはドネツク州のアウディーイウカを掌握したと発表しています。

今後、こうした拠点を足がかりにドネツク州全域の掌握をねらって攻撃を強めるものとみられています。

一方、去年6月に始まったウクライナ軍の反転攻勢に対しては、地雷原やざんごうなどを築いて防衛線を幾重にも強化して、進軍を阻み掌握地域の維持を図っています。

プーチン大統領は、ことし1月に「彼らの反転攻勢が失敗しただけでなく、ロシア軍の手に完全に主導権があることは明らかだ」と述べ、戦闘を優位に進めていると強調し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も、2月2日の分析で、ロシア軍は多くの地域で再び主導権を握ったという分析を示しています。

ロシア軍が攻撃を強める背景には、大量に消費する武器や弾薬を北朝鮮やイランからの供与で補っているという指摘があります。

このうち北朝鮮からの供与について、アメリカ ホワイトハウスは、去年9月ごろにはコンテナ1000個以上にあたる弾薬などの軍事物資が北朝鮮からロシアに供与されたとみられると明らかにしています。

ウクライナの検察当局は、去年12月末からことし2月7日までに、首都キーウや東部に向けて発射されたミサイルの破片などを調べたところ、少なくとも24発が北朝鮮製とみられるという見方を示しました。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は1月に、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「北朝鮮がロシアにとって最大の武器供給国になっている」と指摘しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって24日で2年となります。侵攻が長期化するなか、ロシア軍に雇われるなどして前線で戦う外国人の存在が伝えられていますが、NHKが各国の政府発表や報道などをまとめたところ、その規模は少なくとも25の国や地域からおよそ3000人に上ることがわかりました。

ロシア軍は犠牲もいとわず、多くの兵力を投入しながらウクライナ侵攻を続けていると指摘されていますが、ロシア人だけでなく、外国人も前線に送り込んでいることがメディアで伝えられています。

こうした外国人の出身国の政府や人権団体による発表、地元メディアなどの報道をNHKがまとめたところ、その規模は少なくとも25の国や地域からおよそ3000人に上ることがわかりました。

国や地域別では
▽中東のシリアが最も多くおよそ2000人
▽ネパールと中央アジアのキルギスが少なくとも200人
▽キューバが少なくとも199人
▽中央アフリカがおよそ150人
などとなっています。

ただ、報じられていないケースなどもあると指摘され、実際にはさらに多いとみられます。

ロシア側で戦う外国人の中には、ロシアの刑務所にいた際に民間軍事会社に誘われる形で戦闘に参加したり、ネパールやキューバなどでロシア側から高額な報酬で勧誘されたりしたケースも明らかになっています。

ロシアのプーチン大統領は先月、ロシア軍などと1年間契約した外国人とその家族を対象に、ロシア国籍の申請手続きを簡素化すると発表していて、外国人を雇うことで不足した兵力を補うねらいがあるとみられます。

“中央アフリカで兵士募り 帰還せず”
アフリカでのロシア側の動向に詳しいジャーナリストのフィリップ・オバジ氏はNHKの取材に対して、中央アフリカの政府関係者などの話として、ロシアは中央アフリカで兵士を募り、少なくともおよそ150人を戦地に向かわせたとみられるとしています。

このなかでオバジ氏は「ウクライナで兵員不足に陥ったロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊が、中央アフリカで政府側に投降した反政府勢力の戦闘員に注目し、彼らに給与の支払いを約束してモスクワへと連れて行ったこともある」と述べました。

その上で、「ロシア側に行った兵士が地元の人に連絡をしてきた際には、『ロシアの指揮官に見捨てられて大変な目にあっている』と話すこともあったそうだ。これまでに戻ってきた人はほとんどおらず、彼らの身に何が起きたかは全く分からない」と話していました。

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