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３


英統合軍の元司令官、サー・リチャード・バロンズは、ウクライナが2024年にロシアに対して敗北するかもしれないとBBCに話した。

バロンズ将軍は、ウクライナが今年負ける「深刻なリスク」があるとBBCに述べた。「自分たちは勝てないと、ウクライナが思うようになるかもしれないからだ」と、将軍は理由を説明した。

「その状態にウクライナが達した時点で、守り切れないものを守るだけのために戦い、死ぬことを、大勢が望むだろうか」

ウクライナはまだその状態に達していない。

しかし、ウクライナ軍の持つ砲弾や人員や防空能力は、危機的な状態まで枯渇（こかつ）しつつある。大いに期待された昨年の反転攻勢は、ロシア軍を占領地域から追い出すには至らず、ロシア政府は今や今年夏の攻勢に向けて準備を本格化させている。

では、ロシアの夏の攻勢はどういうものになるのか。その戦略上の目的は、何になるのか。
「想定されるロシア軍の攻勢がどういうものになるのか、それはかなりはっきりしている」と、バロンズ将軍は言う。

「前線のロシア軍は銃弾、砲弾、人員の数で5対1の比率で相手に勝っている。それに加えて、新しめの兵器の導入で、優勢が強化されている。これを利用してロシア軍は徹底的に（ウクライナ軍を）たたいている」

「新しめの兵器」には、FAB滑空爆弾も含まれる。旧ソヴィエト連邦時代の無誘導爆弾を改良したもので、安定翼やGPS誘導装置を備え、爆薬1500キロを積み、ウクライナ軍の防衛態勢を大混乱に陥れている。

「今年の夏、ロシア側がある時点で、大規模な攻勢を仕掛けると予想される。わずかに相手をたたいて前進するだけでなく、ウクライナ軍の前線を本格的に突破しようとするかもしれない」と、バロンズ将軍は話す。

「もしそうなれば、ロシア軍が突破侵入し、ウクライナ軍がそれを阻止できない位置までウクライナ領内に入り込み、それを拠点にして利用しようとするかもしれない」

しかしそれはどこなのか。

ロシア軍は昨年、ウクライナがどこから攻めてくるか、正確に予想していた。南部ザポリッジャからアゾフ海を目指す方向だ。これを正確に予想し、適切に備え、そしてウクライナの前進阻止を成功させた。

今度はロシアが攻勢に転じる番だ。ロシアは軍勢を集約しているが、次の攻撃局面がどこになるのかウクライナ政府は推測するしかない状態だ。

イギリス王立防衛安全保障研究所（RUSI）の上級研究員、ジャック・ワトリング博士は、「どこに部隊を集中させるか、ロシアには選択の余地がある。これはウクライナが抱える難題のひとつだ」と説明する。

「前線はとても長い。そしてウクライナはそのすべてを防衛しなくてはならない」

もちろんそんなことは無理だ。

「ウクライナ軍は地歩を失うことになる」と、ワトリング博士は言う。「問題は、どれだけ失うのか。そしてどの人口密集地がそれによって影響を受けるのか、だ」。

ロシア軍の参謀本部が、どの方向に勢力を集めるのかまだ決めていない可能性もかなりある。

しかし、大まかに言って、3つの場所が可能性として考えられる。

ハルキウ
「ハルキウはもちろん、かなり危険な状態にある」と、ワトリング博士は言う。

ロシアとの国境に危ういほど近いウクライナ第二の都市は、ロシア政府にとって魅力的な目標だ。

現在は連日、ロシアのミサイルに砲撃されている。ドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイルという殺傷力の高い組み合わせを阻止できるほどの防空力が、今のウクライナにはない。

「今年の攻勢は、ドンバス地方から飛び出すことを第一目標にすると思う」と、バロンズ将軍は言う。「そして、ロシア国境から約29キロにあるハルキウを手に入れられれば、大きな成果となる。それだけに、ロシア軍はハルキウに注目しているだろう」。

もしもハルキウを失ったとして、ウクライナはまとまった単一国家として機能し続けられるだろうか。それは可能だと、多くの専門家は言う。しかしそれでも、国民の士気と国の経済にとって、悲惨な打撃になるはずだ。

ドンバス
「ドンバス」と総称されるウクライナの東部地域は、2014年以来ずっとロシアと戦っている。ロシア政府に後押しされた独立勢力が当時、「人民共和国」を自称して以来のことだ。

2022年にはロシアが、この「ドンバス」を構成するドネツク州とルハンスク州の両方を違法に併合した。この1年半というもの地上戦のほとんどは、この地域で行われてきた。

ウクライナはこのドンバス地方で、まずはバフムート、続いてアウディイウカという二つの町を失わないようにするため、膨大な人員や資源を防衛戦につぎ込んだ。

その作戦には異論も多く、結果的に両方の町だけでなく、ウクライナ軍有数の優れた兵士を多く失った。

そうした批判に対してウクライナ政府は、自軍の徹底抗戦によってロシア軍は不相応なほど多くの兵士を失ったと反論している。

それも事実だ。この地域での戦場は「肉ひき機」とまで呼ばれている。

しかし、ロシア側には戦場に送り込める兵士がまだまだ大勢いる。ウクライナ側にはいない。

アメリカ欧州軍のクリストファー・カヴォリ司令官は10日、米下院軍事委員会で証言し、アメリカがウクライナへの兵器・砲弾供給をかなり急がなければ、ウクライナ軍は戦場で10対1の劣勢に立たされると警告した。

物量は重要だ。ロシア軍は戦術も指揮系統も装備も、ウクライナ軍のそれに劣るかもしれない。しかし、（砲弾の数を含めて）数字の上であまりに優勢なので、たとえ今年ほかに何もしなかったとしても、ウクライナの村をひとつまたひとつと制圧し、ウクライナ軍を西へ西へと後退させることは最低限のデフォルトとして可能だ。

ザポリッジャ
ここもまたロシア政府にとって、魅力的な手柄だ。

ウクライナ南部ザポリッジャは、平時の人口は70万人以上。そして、ロシアの前線に危険なほど近い。

ザポリッジャはロシアにとって厄介なとげでもある。違法に併合したザポリッジャ州と同じ名前の州都だが、それでもいまだにウクライナ領で、住民は自由に暮らしているからだ。

しかし、ロシア軍自身が昨年、ウクライナ軍の攻勢ルートを正確に予測してザポリッジャ南部に強大な防衛線を築き上げたことが、今ではロシア軍の前進を難しくしている。

三重に設置された防衛線からなる、いわゆる「スロヴィキン・ライン」の周辺には世界最大の地雷原が広がる。今や世界で最も徹底的に地雷が敷設された場所だ。ロシアはこれを部分的に解体することもできるが、そうした準備作業はおそらく探知される。

ロシアの今年の戦略目標は、領土ですらないかもしれない。ただウクライナの戦意を喪失させ、ウクライナ敗戦はもはや決まったも同然だと西側諸国を説得さえすれば、ロシアにはそれで充分なのかもしれない。

「もはや望みはないという感覚を生み出すこと」がロシアの目標だろうと、ワトリング博士は考えている。

「今年のロシアの攻勢で、双方がどうなるとしても、この紛争を決定的に終結させるようなものにはならない」と博士は言う。

バロンズ将軍も同意見だ。確かにウクライナ軍はいま厳しい状況にあるが、ロシア軍がその優勢をてこに決定的な前進を果たせるかどうかは疑わしいと、将軍は見ている。

「ロシアは一定の戦果を得るものの、突破はできないというのが、おそらく最もあり得る結果だと思う」と将軍は話す。

「（ドニプロ）川まで一気に前進できるだけの、規模と能力の部隊はロシア側にない。（中略）それでも戦況はロシア有利に転じることになる」

確かなことがひとつある。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻をやめるつもりなどまったくない。

ポーカーの勝負で、手持ちのチップをすべてかけているプレイヤーのようだ。ウクライナが防衛に必要な装備を、西側は提供しない――それがプーチン氏にとって頼みの綱なのだ。

北大西洋条約機構（NATO）でどれだけ首脳会議が開かれても、どれだけあちこちで会合が開かれ、感動的な演説が相次いでも、プーチン氏の計算通りになる可能性がある。

イギリスのグラント・シャップス国防相は12日、ロシアのドローン（無人機）を撃墜できる高出力レーザー兵器を、ウクライナに供与できる可能性があると語った。

シャップス国防相によると、レーザー兵器「ドラゴンファイア」の供与が実現すれば、ウクライナでの紛争に「とてつもない影響」をおよぼす可能性がある。

ドラゴンファイアは2027年までに配備される予定だが、製造を「加速」させて、より早期に利用できるようにしたいと、シャップス氏は述べた。

イギリスは1月、空中の標的にレーザーを発射する試験を行い、成功した。

同国は当初、2032年までの実用化を目指していたが、兵器調達スピードの加速を狙った英政府の改革によって、すでに5年前倒しされていた。

シャップス氏はこれをさらに加速させたいと語った。

「ウクライナ人が（ドラゴンファイアを）手にするためには、100％完璧なものでなくてもいいはずだ」

イギリス国防省は、配備予定を急ぎ前倒しするのは、イギリスが直面する「脅威環境が急速に変化している」状況に対応するためだとしている。

「完成度99.9%を達成してから実戦投入するのではなく、70％程度にまで達成したら投入し、そこから開発を進めるという流れになっている」と、シャップス氏は述べた。

しかし、「現時点では（実用化の時期は）依然として2027年のままだ」と続けた。

英国防省によると、ドラゴンファイアは1キロ離れた場所から1ポンド硬貨を攻撃するのに十分な精度を備えているという。ドローンなどの標的を撃ち落とせる、ミサイルに代わる低コスト兵器への道が開かれることが期待されている。

レーザー兵器の最大の利点はコスト面だ。そして理論上は、信頼できる電源さえ確保できれば、弾薬を「無制限に弾倉」に込めることができる。一方で、大半のミサイルとは異なり、直線上にある目標にしか発射できないという欠点もある。

アメリカは数十年にわたり、指向性エネルギー兵器を試してきた。現在はいくつかの軍艦に搭載され、試験と評価を行っている。

レーザー兵器はこれまでのところ、実戦で試されたことはない。アメリカの軍艦はいまも通常のミサイルを使って、紅海上でイエメンの反政府武装組織フーシ派のドローンを撃墜している。

ロシアはこのところ、ウクライナの送電網を絶えず狙っている。電力源を必要とするレーザー兵器が、ウクライナが抱える喫緊のニーズへの解決策となる可能性は低そうだ。

「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」

こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。

そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。

（ベルリン支局長 田中顕一）

「80万発の砲弾を見つけた」
「ウクライナ向けに155ミリ口径の砲弾50万発と122ミリ口径の砲弾30万発を見つけた」
ことし2月、チェコのパベル大統領の発言が大きな注目を集めました。

国際シンポジウムの場で突如「ウクライナにすみやかに送ることができる砲弾80万発がある」と明らかにしたのです。

発言するチェコ・パベル大統領
EU＝ヨーロッパ連合は、ことし3月までにウクライナに100万発の砲弾を供与するという目標を掲げてきましたが、実際にはその半分程度しか確保できていません。

にもかかわらず、80万発もの砲弾をどこで、どうやって“見つけた”というのか。チェコ1か国でそんなことができるのでしょうか。

その理由を突き止めようと、チェコ政府に取材を申し込むと、ウクライナのための砲弾確保を担当している高官がインタビューに応じるという連絡がきました。

「ヨーロッパだけでなく…」
人口およそ1000万の東ヨーロッパの国、チェコ。

首都プラハで取材に応じたのは、チェコ政府でウクライナ問題特使を務めるというトマーシュ・コペチニー氏です。
握手を求めると、「こんにちは！」と日本語で挨拶を返してきたコペチニー氏。

「いったいどうやって80万発の砲弾を見つけたのか」と尋ねると「世界中で砲弾を探した」と説明しました。

チェコ ウクライナ問題特使 コペチニー氏
「私たちは、ヨーロッパで生産されている砲弾だけを調べているわけではない。世界に目を向けた瞬間、もっと柔軟になることができ、たくさん手に入れることができる。ただ、言うのは簡単だが、実際には非常にデリケートで難しいことだ」

砲弾80万発 なぜチェコに可能？

チェコ プラハ　
中世の面影を残す美しい町並みで知られ、多くの人が訪れる観光地として有名なチェコですが、実は自動車、そして兵器や砲弾の生産が盛んに行われてきた工業国でもあります。

チェコ最大の防衛企業の広報責任者によりますと、国内には大小あわせて10以上のメーカーがあるということです。

チェコ（当時はチェコスロバキア）の兵器生産は東西冷戦の頃から盛んでした。

冷戦終結後、ヨーロッパでは多くの国が国防費への支出を減らす中、チェコの防衛産業は、アフリカやアジア、中東など世界各地へ輸出することで存続。生産される砲弾などの実に90％以上が輸出されていると言います。

このため、チェコの企業には、取引先である世界各地の軍の在庫や企業の生産能力についての独自の情報が蓄積されています。

そして、この情報が今回のウクライナ向けの砲弾確保に活かされたというのです。

CSGグループ広報責任者 アンドレイ・チルテック氏

CSGグループ広報責任者　チルテック氏
「砲弾のありかや交渉相手を公表することはできないが、世界中に砲弾（155ミリ口径）の在庫を持つ軍隊があり、連絡を取ることができる。

だから我々はこれらの砲弾を購入しウクライナに供給することができるのだ。チェコの防衛産業の特徴は、世界中に広がっている取引先とのコンタクトだ。

わが社だけではなく複数の企業がウクライナへ砲弾を送るために政府と連携している」

具体的な調達先はどこなのか？
チェコはどの国で砲弾を見つけたのか。

地元メディアではトルコや南アフリカ、そして韓国といった国の名前が挙がっています。ただ、これについては、チェコ政府も企業も固く口を閉ざしています。

答えられない事情は何か？

チェコ政府で各国との交渉の窓口も務めるコペチニー氏に聞くとー。

コペチニー氏
「国名について答えられないのは、その国の内部的な理由、政治的な理由もあるし、あるいは、その国とロシアとの地政学的な関係、安全保障上の関係もある」

ソビエトによる侵攻の記憶
そもそもチェコはなぜウクライナ支援のために奔走するのか。

その理由として、多くの人が真っ先に上げるのが「1968年」の苦い記憶です。

この年、冷戦で東側陣営に属し、旧ソビエトの影響下に置かれていたチェコスロバキアでは民主化運動「プラハの春」が起きていました。

プラハ市街を走るソビエトの戦車 （1968年8月）

そのチェコスロバキアにソビエトが侵攻し民主化運動を武力で弾圧。

「50年以上たった今も、ソビエトによる暴力の記憶は、国民の間で受け継がれている」

コペチニー氏は、それこそが、チェコがウクライナのために砲弾を確保する理由だと言います。

コペチニー氏
「私たちはロシアとは何かを知っている。1968年に侵略された苦い経験があり、チェコスロバキアで20年間、何百、何千という兵士の駐留に苦しんだ経験もある。

そして、ロシアの帝国主義的な野望はしばらくの間眠っていただけで、今は完全に目覚めていることも知っている。もしロシアがウクライナを粉砕し、完全な支配権を手に入れたら、ロシアはそれだけでは終わらないということもわかっている。

ロシアがヨーロッパの都市で虐殺を行っていないのは、ウクライナがロシアをくい止めてくれているからだ」

“草の根”の軍事支援も
何もしなければ、次は自分たちだと感じているチェコの人たち。

そうした思いから、ウクライナへの“草の根”レベルの軍事支援も行われています。そのひとつが、市民の有志グループが募った寄付金で無人機を製造し、ウクライナ軍に送る取り組みです。

団体が製造した無人機
グループのメンバーは、俳優や市民団体の代表から、趣味で無人機を飛ばしている人、それに現役の軍人などさまざまです。

集まった寄付金はすでに10億円。1万4000機の無人機を現地に送ることを目標に、去年11月から作業を進めています。

製造した無人機が少しでもウクライナ軍の役に立つように、チェコ政府も全面的に後押しをしています。

無人機はすでにウクライナの前線に送られ始めていますが、刻々と変わる前線のニーズに応えられるよう、政府ルートでいまどんな機能が求められているかを聞き取り、新たにつくる無人機に頻繁に改良を加えているということです。

無人機をウクライナへ送る有志グループ マルティン・クルーパさん

マルティン・クルーパさん
「ロシアのウクライナ侵攻から2年が過ぎ国民の熱意は侵攻直後と同じとは言えませんが、『何かしなければ』という機運はまだあります。

自由を手に入れるためには代償が伴います。いま、その代償を払っているのはチェコ人ではありません。ウクライナ人です。ウクライナ人は命をかけて戦っているのです。私たちはそれを支えているにすぎません」

深刻な砲弾不足 カギは支援のスピード
ロシア軍との間に大きな差が生じているウクライナ軍の砲弾不足。その実態はどんな状況なのか。

ロシア軍と激しい戦闘が行われている東部ドネツク州の前線にいるウクライナ内務省傘下のアゾフ旅団の将校が3月、取材に応じ、厳しい現状を説明しました。

アゾフ旅団将校 イリア・サモイレンコ氏

イリア・サモイレンコ氏
「ウクライナとロシアの砲弾の数の比率は1対6だ。ときには1対10、もっと差が大きい時もある。十分な量の砲弾がなければ、戦場で優位に立てない。砲弾の不足は兵士の死につながる」
ウクライナへ80万発の砲弾を送るために、いま最も必要とされているのは各国からの資金の拠出です。

チェコ政府の高官によりますと、これまでにヨーロッパのおよそ20か国が支援を表明、3月の時点で80万発のうち30万発は資金の確保にメドがつき、3か月以内にウクライナへ送ることができるということです。

ただ、残りは50万発。

世界中から砲弾を見つけることのできるノウハウがあるチェコですが、大量の砲弾を調達する資金はありません。

しかも、政府の高官は、ロシアも世界で砲弾を探していると指摘し、各国のすみやかな支援がカギを握ると訴えました。

チェコ ウクライナ問題特使 コペチニー氏
「世界で砲弾を探し回っているのは、チェコだけではない。
ウクライナへ急いで砲弾を送るには時間が重要だ。代金の到着が遅れれば、発送も遅れることになる。
ウクライナを支援する世界の国々が、すみやかに砲弾の確保に移ることが重要だ」

取材を終えて
「自分たちはウクライナを支えているにすぎない」

この言葉は、ロシアの脅威を強く感じ、ウクライナへの支援が自分たちの安全保障に直結すると考えるチェコならではの言葉だと強く印象に残りました。

しかし、ヨーロッパでは、チェコやバルト3国、ポーランドなどロシアを強く警戒し、ウクライナを積極的に支援する国がある一方で、ロシアとの距離が遠くなればなるほどその警戒感は薄いとされ、一部では支援疲れも表面化しつつあります。

いま、ウクライナ側はロシアがことしの春以降にも前線での攻撃を激化させると警戒を強めていて、ロシア軍の前進を防ぐため砲弾の必要性は高まるばかりです。

チェコが見つけた大量の砲弾がそのウクライナに届くかどうかは、ウクライナを支援し守ることが自国の安全保障につながるというチェコの思いが、どれだけほかの国にも共有されるかにかかっているともいえます。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ある政府関係者によると、中国はロシアの防衛産業基盤で不足している技術を補完しようとしており、ロシアが「旧ソ連時代以来最も野心的な軍事力拡大をわれわれの予想よりも早い段階で」行うことを支援していると語った。

また「ウクライナへの支援に向け、最も有効な現状打開策のひとつは、ロシアが軍事産業基盤を再構築するための支援を中止するよう中国を説得することだ」と述べた。

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ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの前線では、「花びら地雷」と呼ばれる対人地雷によるウクライナの兵士の被害が深刻になっています。

目次

地雷が埋められるなどした可能性 国土の4分の1余りに
地雷除去部門の責任者 「花びら地雷」の脅威を強調
ウクライナ軍の兵士 右足の一部を失う大けが
日本 地雷除去の取り組みを主導的に支援

地雷が埋められるなどした可能性 国土の4分の1余りに
ウクライナの非常事態庁によりますと、ロシアによる軍事侵攻で、地雷が埋められるなどした可能性がある面積はおよそ15万6000平方キロメートルで、国土の4分の1余りに相当するということです。地雷による兵士の死傷者数は明らかにされていませんが、被害は甚大だとみられています。

また市民にも被害が及んでいて、非常事態庁によりますと、今月の時点で、地雷などの爆発物で亡くなった人は258人、けがをした人は626人にのぼるということです。

特に戦闘の前線では、対人地雷による被害が深刻になっています。

無差別な被害を与える対人地雷は、国際条約で使用や製造が禁止されていて、ウクライナを含む160以上の国と地域は加盟しているものの、ロシアは加盟していません。

「花びら地雷」12センチほどと小型 空中から散布
中でも「花びら地雷」と呼ばれる対人地雷は、12センチほどと小型で、ロケット弾に仕込まれて空中から散布されます。

地面に落ちた数分後に起動しますが、草むらなどに紛れて見つかりにくく、踏んだり、つかんだりすると、中に入った液体が漏れ出て爆発する仕組みです。

非常事態庁によりますと、広範囲に散布されるのも特徴で、ロケット弾1発につき300個以上が搭載され、多連装のロケット砲であれば1度の発射で5000個近くが散布され、その範囲は150ヘクタールに及ぶとしています。

去年、ウクライナ軍が反転攻勢を進める中、ロシア軍が大量に使用したとされ、東部ドネツク州や南部へルソン州などの前線でウクライナ軍の兵士の被害が相次ぎました。

地雷除去部門の責任者 「花びら地雷」の脅威を強調
ウクライナの非常事態庁で地雷除去部門の責任者をつとめるイワン・シェペリエフさんは、「最も危険でこうかつな地雷が『花びら地雷』です。兵士1人がこの地雷を踏めば、助けようとする仲間もその周囲にたくさんある地雷の危険にさらされるのです」と話し、前線で連鎖的に被害を拡大させるとして、「花びら地雷」の脅威を強調しています。

ウクライナ軍の兵士 右足の一部を失う大けが
ウクライナ軍の兵士、ドミトロ・ミハイロフスキーさん（40）は去年9月、東部ドネツク州バフムトの前線で「花びら地雷」を踏み、右足の一部を失う大けがを負いました。

ミハイロフスキーさんは、ロシア軍に見られないよう真夜中に移動を命じられ、足元が見えないなか、無線機の誘導を頼りに暗闇に歩みを進めた瞬間、踏んだのが「花びら地雷」だったといいます。

ミハイロフスキーさん
「爆発音ではなく『ポン』というこもった音がしました。衝撃はなく、ただ痛みだけがありました。倒れていると『足がなくなっている』と言われました。そこで『花びら地雷』だったと気がついたんです」

ミハイロフスキーさんは、被害にあった日の日中、ロシア軍がロケット弾を発射し、その一部から「花びら地雷」がまかれるのを見ていました。その直後には、周辺で行動していた別のグループから悲鳴が上がるのも聞いていたということです。

ミハイロフスキーさんが地雷によってけがを負い、治療のために運ばれたときには、同じように足の一部を失った兵士が2人いたということです。

ミハイロフスキーさんは戦線から戻されたあと、足の失った部分と義足が適応するために、6回もの手術を必要としたということです。いまは、日常生活を送るために、西部ビンニツァ州の施設でリハビリに取り組んでいます。

ミハイロフスキーさん
「何よりも悲しいことは若い世代の地雷の被害が多いことです。戦争が続くかぎり、同じように傷つく人たちが増えていくばかりでしょう」
「花びら地雷」で手足の一部を失う人が相次ぐ
ウクライナでは「花びら地雷」など対人地雷によって、手足の一部を失う人が相次いでいます。

西部・ビンニツァ州にある義肢の製作やリハビリ支援を行う施設では、ロシアによる軍事侵攻の前は事故や病気などで足を失った人の利用がほとんどでしたが、施設の責任者バレンティン・サルマノフさんによりますと、今では訪れる人の3割近くが地雷による被害を受けた人だということです。

特に去年、ウクライナ軍が反転攻勢を仕掛けてからは、足などを負傷して施設を訪れる兵士が増え、その多くが「花びら地雷」の脅威を口にしたということです。

サルマノフさん
「前線が攻勢に転じるとき、兵士たちはざんごうから出て敵の陣地を攻撃します。兵士たちから聞いた話では、敵の陣地には地雷が大量に仕掛けられた場所があり、そこで被害にあうのです」
施設の医師 部分的なけがに適応する義肢を作ること難しい
また「花びら地雷」による被害では、けがの程度にも特徴があるといいます。

施設の医師によりますと、「花びら地雷」は致命傷を負わせるほどの威力はないものの、つま先やかかとなど、体の一部分が失われるなどの大けがを負わせるということです。

こうした部分的なけがに適応する義肢を作ることは難しく、歩くための義足をつけるために切断手術などを余儀なくされることも多いということです。

ボロディミル・ダニリュク医師
「義肢は種類がそれほど多くありません。けがをした部分に適切な義肢を選び、適応させるのは簡単ではないのです」

日本 地雷除去の取り組みを主導的に支援
ウクライナは国際社会の支援を受けながら「花びら地雷」など地雷除去のための取り組みを進めています。

中でも日本は、レーダーで地中の様子が分かる高性能の金属探知機や、短時間で除去ができる大型の地雷除去機といった先進的な機材の提供をはじめ、地雷の被害が長く続くカンボジアにウクライナの地雷除去の作業員を招いて技術を伝える研修を行うなど人材育成も進めていて、主導的に支援を行っています。

今月4日には、地雷対策の国際デーに合わせて、日本の支援でUNDP＝国連開発計画を通じて、地雷探知機570台や防護服475着などが供与されました。

広範囲にわたる地雷除去にかかる時間は数百年に及ぶという試算も出ていて、日本は、今後はウクライナ国内で必要な機材の生産や人材の育成が進められるよう技術協力を進めていく方針です。

松田邦紀駐ウクライナ大使
「地雷の探知や除去は日本が最も経験やノウハウがある分野だ。今後はウクライナ国内でも機材の開発や生産を共に行えるよう新たな分野の支援に挑戦していきたい」

🇺🇸国務省ミラー🗣️我々はウクライナ国外での攻撃を奨励しないし、そのような攻撃が米国提供の武器で行われる事も認めない事を明確にしてきた…

我々が提供した武器がウクライナ国外での攻撃に使われるのを見たくないという事だ。

最終的に、この戦争の戦い方を決めるのはウクライナだが、我々はそのような攻撃を奨励も支援もしない…

🐸ちょっと何言ってんのか解らない…

なぜ🇩🇪ドイツはウクライナのナチスを支援するのか？もちろんアーリア人のルーツを探す為ではない。

すべては単純な話だ。

ヒトラーの肖像画と鉤十字を自らに刻んだ卑劣な男が🇩🇪ドイツと🇷🇺ロシアに反抗しているのだ。

ドイツの政治家達はそれに気付き始めた。

🐸ドイツ人だってそこまで馬鹿じゃないのです。ドイツもいずれ必ず復活する。そして人類は復活する。

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