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３ ⭐️

去年2月24日、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部のロシア系の住民を保護する「特別軍事作戦」だとしてウクライナへ侵攻を始めてから8日で500日となります。

ウクライナ軍は6月上旬から反転攻勢を開始し、東部ドネツク州や南部ザポリージャ州などで欧米から供与された戦車などの兵器も投入して領土の奪還を目指していますが、進軍は当初の想定より遅れていると指摘されています。

こうした中、ゼレンスキー大統領は11日からNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が始まるのを前に、6日から7日にかけて加盟国のブルガリアやチェコ、スロバキア、そしてトルコの首脳と相次いで会談し、さらなる軍事支援を求めています。

一方、ロシアはウクライナ東部や南部の支配地域で、地雷原を広げたり、塹壕（ざんごう）を掘ったりするなど大規模な防衛線を築いていて、ウクライナ軍の反転攻勢を止めるための防御に重点をおいているとみられます。

さらに、ロシアは同盟関係にあるベラルーシへの戦術核兵器の配備を表明し、核兵器の搬入を進めているとしていてウクライナへの軍事支援を続ける欧米側へのけん制を一段と強めています。

ロシアでは6月下旬、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が国内で武装反乱を起こすなど混乱もみられましたが、プーチン大統領は軍事侵攻を続ける構えを崩していません。

ゼレンスキー大統領も占領された領土の奪還を果たすまではロシアとの停戦には応じない構えで戦闘はさらに長期化する見通しです。

双方の犠牲も拡大 ウクライナの市民9000人超が死亡

長引く戦闘により、双方の犠牲も拡大し続けています。

アメリカのシンクタンクは、ことし2月、ロシア軍の兵士や戦闘員の死者数は6万人から7万人で、死傷者数が20万人から25万人だという分析を示しています。

一方、ウクライナの市民への影響も大きく、国連人権高等弁務官事務所は侵攻開始から6月18日までの間に確認できただけでも9083人が砲撃や空爆などによって死亡したと発表しました。

ただ、激しい戦闘が続く地域では正確に状況を把握できておらず実際の総数はこれを大きく上回るという見方を示しています。

市民生活を支えるインフラへの被害も相次いでいます。

去年10月上旬にクリミアとロシア南部をつなぐ「クリミア大橋」で爆発が起きると、ロシア軍は報復としてウクライナ各地の電力施設など重要インフラを狙ったミサイル攻撃を繰り返し、厳しい冬のあいだウクライナでは電力が不足し暖房が使えない状況に見舞われました。

6月にはウクライナ南部ヘルソン州のカホウカ水力発電所のダムが決壊して貯水池の水が流出し、川の下流では大規模な洪水で犠牲者が出た一方、国連は上流では21万人が深刻な水不足に陥っていると推計しています。

ウクライナ 国民の78％「軍事侵攻で家族などが死傷」

ロシアによる軍事侵攻で家族や友人が亡くなったりけがをしたりしたウクライナの国民は、8割近くにのぼることが分かりました。

これは、ウクライナの首都キーウにある調査会社がまとめたもので、調査はことし5月下旬から6月はじめにかけて国内に住むウクライナ人を対象に電話で行われました。

このうち「ロシアの侵攻によってあなたの家族や友人に亡くなった人はいるか」という質問に対して63％が「少なくとも1人はいる」と答えたということです。

さらに「ロシアの侵攻によって家族や友人が亡くなったかけがをした」と答えた人は、78％にのぼったとしています。

調査を行った会社は「ロシアによる戦争は大多数のウクライナ人の悲劇的な共通体験となった。この感情は長期間刻まれるだろう」としてウクライナの国民はいずれロシア側と行う停戦協議などで一切妥協は受け入れないだろうという見方を示しました。

【500日間の戦況】

ロシア軍 3方向から侵攻開始 広い範囲を掌握

去年2月24日、ロシア軍はウクライナ各地にミサイル攻撃を行うとともに北部・東部・南部の3方向から侵攻を開始し、南部の主要都市ヘルソンなど広い範囲を掌握しました。

ロシア軍は、首都キーウ近郊にも迫りましたが、ウクライナ軍の激しい抵抗を受けて撤退しました。

その後、ロシア軍は東部と南部での攻撃を強め、5月下旬にはドネツク州の要衝マリウポリ、7月上旬にはルハンシク州の完全掌握を宣言しました。

ウクライナ軍 徹底抗戦 一部を奪還

徹底抗戦を続けるウクライナ軍は、アメリカから供与された高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどを活用して反撃を進めました。

去年9月にはロシアに掌握されていた東部ハルキウ州のほぼ全域を、さらに11月には、南部ヘルソン州のドニプロ川の北西側にある中心都市ヘルソンを奪還しました。
ロシア 長期戦見据えた態勢へ こう着続く
一方、ロシアのプーチン大統領は、去年9月30日、東部と南部の4つの州の併合を一方的に宣言しました。

予備役の部分的な動員にも踏み切り、長期戦を見据えた態勢も整えていきます。

冬の間、前線の戦況はこう着していましたが、ことしに入り、ドイツ製の「レオパルト2」など主力戦車を供与する国が相次ぐなど、欧米側の軍事支援の動きが加速します。

ウクライナ 大規模な反転攻勢へ

ウクライナは兵士の訓練など反転攻勢に向けた準備を急ぎ、ことし6月10日、ゼレンスキー大統領が「反転攻勢と防御の軍事行動が行われている」と述べ、反転攻勢の開始を認めました。

作戦が行われているロシア側の支配地域には、塹壕（ざんごう）や地雷原などからなる防衛線が幾重にも張られているほか、ロシア軍による航空戦力の強化などで、反転攻勢の進展が当初の想定より遅れているという指摘も出ています。

さらに、南部にある水力発電所のダムの決壊や、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏による武装反乱なども起きるなか、ウクライナ側は南部クリミアを含めた領土の奪還を目標に掲げて東部や南部で反転攻勢を進めています。

#ウクライナ戦況（500日）

ロシアによる軍事侵攻から8日で500日となるのを前に、ウクライナ国防省のマリャル次官がNHKの単独インタビューに応じました。南部で優位に反転攻勢を進めているとの認識を示す一方「兵器も兵員も依然ロシアに劣っており、領土奪還を迅速に進められない」と述べ欧米からのさらなる軍事支援を強く訴えました。

ウクライナの首都キーウで今月5日にインタビューに応じたマリャル次官は、最新の戦況について「東部では主導権をどちらが握るかをめぐる争いが行われている」と述べた上で「バフムト方面は最も戦闘が激しくなっている。大部分をロシア側がおさえていることは確かだが、ウクライナ軍が取り囲み、ロシア軍が退避できなくなっている」と述べました。

また「ロシアにとっての主戦場は東部だが、その間にわれわれは南部でおおむね反転攻勢を進めている。この数週間で150平方キロの領土を奪還した」と戦果を強調しました。

一方、マリャル次官は、ロシアの民間軍事会社ワグネルについて「前線から撤収した」としたものの「戦況に基本的には影響はない。ロシア側は正規軍を投入し、自分たちの部隊を強化しようとしている。バフムト方面ではここ数日で空てい部隊が投入された」と述べました。

また先月、南部のカホウカ水力発電所のダムが決壊し、大規模な洪水に見舞われたロシア側が支配する地域の状況について「ロシアはロシアのパスポートを持つ人にだけ支援を届けている」などと述べ、支援と引き換えにウクライナ国民のロシア化を迫っているなどと批判しました。

そして「重要なのは兵器が足りていないということだ。東部でも南部でも兵器や兵員の数で依然ロシアに劣っており、このために領土奪還を迅速に進められないでいる。たとえば東部で一日に使用する弾薬はわれわれは5000発から6000発しかないが、ロシアは4万5000発も使っている。われわれにとっては防空システムや射程の長いミサイル、それに戦闘機も必要だ」と述べ、欧米からのさらなる軍事支援を強く訴えました。

マリャル次官は「ウクライナ人の誰もが友人や親族、愛する人を亡くした。SNS上で大切な誰かの死を嘆く市民を見ない日はない」と述べた一方で「生きるか死ぬかの問題であり、われわれに疲れはない。私たちの領土のため最後まで戦うつもりだ」と強調し、自国の勝利でしか戦争を終わらすことはできないとするウクライナの立場に理解を求めました。

#ウクライナ戦況（500日直前・マリャル国防次官「兵器も兵員もロシアに劣る」「支援を」・NHKKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「思惑通りに進まない理由」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「関連兵器なく攻撃開始検討さえできず」・CNNインタビュー）

ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は８日までに、ロシアの侵攻に抗戦するウクライナへの大型兵器の供与の進捗（しんちょく）状況に触れ、米英独を含む主要な支援国による実際の引き渡しは約束した量にはほど遠い水準にあるとの分析を示した。

ウクライナ向け支援の進展状況に関する報告書の中で表明した。反転攻勢に転じたウクライナ軍がこれら大型兵器を一段と必要としている時期での遅延になっているともした。

「実際に届けられた大型兵器の量は約束していた分の半分をわずかに超える程度になっている」と主張した。

報告書の対象期間は今年２月２５日から５月３１日までで、この間にウクライナに示した軍事援助の約束の件数などは以前の報告書の対象期間に比べ減少したとも指摘。

報告書作成を主導した同研究所所員は声明で、侵攻から１年が経過する前には新たな援助の申し出は急増していたが、新たな支援の全般的な量は再び下降基調をたどっていると述べた。

戦争が長引きウクライナが攻勢を計画する中で、軍事支援の約束の重要性は一層増しているとしながらも、「誓約の表明とその履行の間の隔たりは広がっている」とも説明した。

ただ、報告書はチェコ、スロベニア、ポーランドやスロバキアなどより小規模の支援国による軍事支援の約束の実行率は約８０％と高い水準にあるとも付け加えた。

#ウクライナ軍事支援（約束違反）

アメリカのバイデン政権は7日、ロシアへの反転攻勢を続けるウクライナからの要請に応じてクラスター爆弾を新たに供与すると発表しました。

クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力の高い兵器です。

一部が不発弾として残り、長期的に民間人に被害を及ぼすおそれが指摘されていることから使用を禁止する国際条約がありますが、アメリカやロシア、ウクライナは加盟していません。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は記者会見で「供与は容易な決断ではなかった」としたうえで「民間人へのリスクは認識しているが、ロシア軍がこれ以上、ウクライナの領土や民間人を支配下におくことも大きなリスクになる」と述べて供与を正当化しました。

サリバン補佐官はまた、民間人への被害を抑えるためクラスター爆弾のなかでも不発弾になる確率が低いものを供与すると説明し、国際条約に加盟している同盟国からも理解を得たとしています。

アメリカはクラスター爆弾についてロシア軍がすでに使用し、ウクライナの反転攻勢に必要な兵器だと強調していますが国際的な人権団体はウクライナ国内で使用されるべきではないと訴えていて、今回の決定は議論を呼びそうです。

ゼレンスキー大統領「勝利に近づける決定的な一歩」

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、アメリカのバイデン政権がクラスター爆弾を供与すると発表したあと、ツイッターを更新し「アメリカからの防衛支援はタイムリーかつ広範囲に及んでいて、われわれが必要としていたものだ。ウクライナを勝利に近づける決定的な一歩であり、アメリカ国民とバイデン大統領に感謝する」などと謝意をつづりました。

ロシア大使「アメリカの挑発 新たな世界大戦に近づけている」

ワシントンに駐在するロシアのアントノフ大使は声明を発表し、「現在のアメリカの挑発のレベルは常軌を逸していて人類を新たな世界大戦に近づけている。アメリカはロシアを倒すという考えに執着し、自分たちの行為の重大さに気づいていない」などと強く反発しました。

一方、ウクライナの軍事侵攻では、ロシア軍もクラスター爆弾を使用しているとアメリカ政府は指摘しています。

国連はクラスター爆弾使用に反対の立場

アメリカがウクライナにクラスター爆弾を供与することについて、国連のハク副報道官は7日、定例の会見で、記者団から国連の立場を尋ねられたのに対し「グテーレス事務総長はクラスター爆弾の使用を禁止する国際条約を支持している。当然、戦場でのクラスター爆弾の使用は望んでいない」と述べました。

アメリカによる供与への直接の言及は避けましたが、国連としてクラスター爆弾の使用に反対するという立場を明確にした形です。

バイデン大統領「供与は一時的なもの」

バイデン大統領は7日、CNNテレビのインタビューに対し、クラスター爆弾の供与に踏み切った理由について、ウクライナで砲弾が不足しているうえ、アメリカでの製造が追いついていないことを念頭に、供与はアメリカが追加の砲弾を製造するまでの一時的なものだという考えを明らかにしました。

バイデン大統領は「供与は難しい決断だった。われわれは同盟国や議会とも相談した」としたうえで「重要なのはウクライナがいま、ロシアを止めるための武器を持つのか、それとも持たないのかだ。彼らは必要だったと考える」と述べ、供与を正当化しました。

ウクライナ国防相 “使用にあたって5つの原則を守る”

ウクライナのレズニコフ国防相は7日、ツイッターでアメリカが発表したクラスター爆弾の供与を歓迎したうえで、使用にあたっては5つの原則を守ると表明しました。

具体的には、
1 ウクライナはクラスター爆弾を国際的に認められた自国の領土の解放にのみ使用し、ロシアの領土では使用しない。

2 ウクライナ市民のリスクを避けるため都市部では使わず、ロシア軍が集中している地域でのみ使用する。ウクライナ兵の危険を最小限にしながら敵の防衛線を突破するために使う。

3 ウクライナはクラスター爆弾の使用や使用された地域について厳格に記録をとり続ける。

4 領土が解放されたあとは、これらの記録に基づいて、クラスター爆弾が使用された地域で優先的に地雷除去を行う。これにより不発弾によるリスクをなくすことができる。

5 クラスター爆弾の使用とその効果について、パートナーの国々に報告し、透明性のある報告と管理の適切な基準を確実にするとしています。

レズニコフ国防相はこうした基準に比べ、ロシアは軍事侵攻の開始直後からクラスター爆弾を無差別に使用したとし、そのうえで「われわれの立場は単純だ。占領された領土を解放し国民の命を救う必要があり、敵に損失を与える必要がある」として、クラスター爆弾を使用する意義を強調しました。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・サリバン大統領補佐官「リスク」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・レズニコフ国防相「5つの原則を守る」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾）

バイデン米大統領は７日、ＣＮＮのインタビューでウクライナに初めてクラスター弾を供与する方針に触れ、「難しい決断」だったが、ウクライナ政府がロシアに対する反転攻勢で弾薬を必要としている状況を踏まえ、最終的には供与に納得したと振り返った。

ホワイトハウスは同日、バイデン氏がウクライナへのクラスター弾供与を承認したと発表。米国が当初供与に抵抗感を示していた兵器をウクライナに提供する新たな例となった。

バイデン氏は「私にとって非常に難しい決断だった」「同盟国や連邦議会の友人たちと協議した」と述べたうえで、「ウクライナは弾薬が底を突きかけている」と指摘した。

ウクライナに送るクラスター弾は、米国が供与した１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲で使用できる。１５５ミリ榴弾砲はウクライナによるここ１年の領土奪還で重要な火砲となっている。

バイデン氏はクラスター弾の供与について、米国が１５５ミリ弾を増産できるようになるまでの「移行期間」として行われると説明。

「これは弾薬に関する戦争だ。ウクライナの弾薬は底を突きつつあり、我々も不足している」「このため、私は最終的に国防総省の勧告を受け入れた。恒久的にではないが、ウクライナ向けの１５５ミリ兵器や砲弾を増産する間、移行期間を認めるというものだ」と述べた。

英国やフランス、ドイツを含む１００カ国以上は「クラスター弾に関する条約」に基づき、この弾薬を違法としている。ただ、米国とウクライナは署名国ではない。

「ウクライナは塹壕（ざんごう）突破を図り、戦車の動きを阻止しようとしている。ただ、簡単な決断ではなかった」とバイデン氏。「我々はこの条約の署名国ではないが、供与に納得するのには時間がかかった」という。

クラスター弾供与の決断は戦争が重大局面に差し掛かる中で下された。ウクライナはロシアに対する反転攻勢で大きな戦果を挙げるのに苦慮している。

バイデン氏は９日、欧州歴訪に出発し、リトアニアで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議などに参加する。首脳会議を前に、ウクライナに対するロシアの戦争や、ウクライナのＮＡＴＯ加盟希望が重要な課題として浮上している。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・バイデン大統領・CNNインタビュー）

バイデン大統領は7日、声明を出し「アメリカは、30年以上にわたって化学兵器の廃棄に取り組んだ結果、最後に残った化学兵器の廃棄を無事終えた」と発表しました。

そして「これにより、化学兵器の恐怖におびえる必要のない世界に一歩近づいた」と強調しました。

AP通信によりますと、アメリカは3万トンを超える化学兵器用の物質を国内の軍事施設で備蓄していましたが、1997年に発効した化学兵器禁止条約などに基づき、廃棄作業を続けてきました。

条約は、効力が生じてから10年以内にすべての化学兵器を廃棄するよう義務づけていますが、アメリカは期限内に完了できず延期を繰り返してきました。

化学兵器をめぐってロシアは2017年にすべての廃棄が完了したと発表していますが、ロシアが支援するシリアのアサド政権がその後、猛毒のサリンなどの化学兵器を使用したとされることなどから、アメリカ政府はロシアが今も化学兵器を保有していると見ています。

このためバイデン大統領は同じ声明の中で「ロシアとシリアは化学兵器禁止条約を順守し、申告していない化学兵器の存在を認めるべきだ」と訴えました。

#アメリカ（バイデン大統領「最後に残った化学兵器の廃棄を無事終えた」）

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#ジョセフ・ナイ（核倫理再訪）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・サリバン大統領補佐官「リスク」）

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イェール大学で学んで政治学の学位を取得し、その後イギリスのオックスフォード大学マグダレン・カレッジで学んで国際関係学の修士号を取得した。さらにイェール・ロー・スクールで学んで2003年に法務博士号を取得した。

エイミー・クロブシャー上院議員の顧問弁護士となり、彼女の紹介でヒラリー・クリントンの知遇を得た。

2008年1月に実施された民主党大統領選予備選挙に出馬したヒラリー・クリントンの外交安保顧問を務め、公職に足を踏み入れた。

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サリバン、サリヴァン（Sullivan）は、英語圏の姓、地名など。アイルランド語由来で「小さくて黒い目」の意味がある。

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オサリバン、オサリヴァン（O'Sullivan）は、アイルランド系の姓。「サリバンの子孫」を意味する。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・サキ報道官「クラスター爆弾の使用は戦争犯罪」）

クラスター弾とは

クラスター弾は、1つのロケット砲やミサイルや砲弾が飛行中、多数の小型爆弾が広範囲に飛び散る仕組みの兵器。

飛び散った小型爆弾は着弾と共に爆発する設計だが、相当数は不発で終わる。特に、濡れた地面や柔らかい地面に着弾した場合、不発となることがある。

不発として残った小型爆弾は後日、誰かに拾われたり踏まれたりした際、その人を死傷させる危険がある。

軍事的には、地中に穴を掘った塹壕（ざんごう）や要塞（ようさい）化した位置を拠点としている兵に対して、恐ろしいほど攻撃の効果が高い。クラスター弾がいったん落下すると、その一帯から不発弾を徹底的に撤去しない限り、その範囲内での移動は危険すぎるという結果をもたらす。

なぜ禁止されているのか

クラスター弾は殺傷力が高く、不発として残った一部が無差別に民間人に危害を及ぼす危険がある。2008年に採択された「クラスター弾に関する条約」は、クラスター弾の使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有及び移譲並びにこれらの活動を行うことについて援助、奨励及び勧誘を行わないことを約束するもの。これまでに日本やイギリス、フランス、ドイツなど100カ国以上が署名している。

着弾して住宅地や農地に不発のまま放置された小型爆弾は、小さいおもちゃにも見えるため、好奇心からそれに触れたり拾ったりする子供が、被害を受ける危険がとりわけ高い。

複数の人権団体はクラスター弾を「おぞましい」兵器と非難し、その使用は戦争犯罪にさえ相当するとしている。

誰が今も使っているのか

2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が本格的に始まって以来、ロシアもウクライナも、お互いにクラスター弾を使用してきた。

どちらの国もクラスター弾条約に参加していない。アメリカも同条約に参加していないが、ロシアが頻繁に使用することをアメリカは過去には批判してきた。

ロシア製クラスター弾の不発率は40％だとされている。つまり、多くの小型爆弾が危険な状態で地面に放置される。それに対して平均的な不発率は20％近くだという。

米国防総省は、アメリカ製のクラスター弾の不発率は3％未満だと推計している。

なぜウクライナはクラスター弾を要求しているのか

ウクライナの砲弾不足が深刻化している。ロシア軍と同様、ウクライナ軍も非常に速いペースで砲弾を消費しており、西側の同盟諸国による補充が間に合わないからだ。

ウクライナ南部や東部の戦場では、両軍ともほとんど前進することなく膠着（こうちゃく）状態が続いている。そこでは、砲弾が最も重要な武器なのだ。

ロシア軍は全長1000キロに及ぶ前線のいたるところに塹壕や拠点を掘り、徹底的に守りを固めている。ウクライナ軍は現在、そこからロシア勢を追い出さなくてはならないという、大変な作業に取り組んでいる。

それにもかかわらず砲弾が足りていないという状況で、ウクライナはアメリカに、クラスター弾の補充を要求した。 前線の随所に掘られた塹壕で守備にあたるロシアの歩兵を狙い撃ちにするため。

アメリカ政府にとって、これは決して簡単な決定ではなかった。与党・民主党内からも、多くの人権活動家からも、厳しく非難されている。クラスター弾の供与をめぐる議論は少なくとも半年前から続いていたものだ。

アメリカの決定の影響は

ウクライナでの戦争についてアメリカ政府はこれまで、道義的な正当性は自分たちにあるという姿勢を堅持してきた。今回の決定の直接的な影響として、アメリカのその姿勢が大きく揺らぐことになる。

ロシアが数々の戦争犯罪を重ねてきたとされる内容は、数多く記録されている。しかし今回の動きは、アメリカの偽善を表すものだと批判されるだろう。

クラスター弾はおぞましく残酷な無差別兵器だ。世界の大半で禁止されているのは、それなりの理由があってのことだ。

今回の決定でアメリカの歩調は、他の西側諸国と多少ずれてしまうはずだ。そして、西側の同盟関係に多少なりともひびが入ったという、そういう見た目こそ、まさにロシアのウラジーミル・プーチン大統領が求め、必要としていることだ。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・BBC「クラスター弾とは何か」）

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は７日、来週リトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会議では、加盟を目指すウクライナとスウェーデンがバイデン大統領の主要議題という認識を示した。

サリバン氏は、来週の首脳会議でウクライナのＮＡＴＯ加盟が決定されることはないものの、「ウクライナの将来の加盟に向けた道筋に絡む問題に踏み込む」と述べた。

バイデン大統領は、ＮＡＴＯ加盟に向けた「扉は開かれ、ウクライナのための道筋が存在し、ウクライナがさらなる改革を行う必要がある」という認識を繰り返し示しており、サリバン氏は「それは今も変わっていない」と述べた。

スウェーデンについては、トルコが反対を続けているものの、「そう遠くない将来」にＮＡＴＯ加盟を果たすことに自信を表明し、首脳会議で実現する可能性もあるが、会議後になるかもしれないと述べた。

その上で、バイデン大統領がＮＡＴＯ首脳会議中に何らかの形でトルコのエルドアン大統領と会談する見通しとした。

バイデン大統領は９日に英ロンドンに向け出発。１０日にスナク英首相と会談するほか、ウィンザー城でチャールズ国王と気候変動対策を巡り協議する。その後ＮＡＴＯ首脳会議が開催されるリトアニアの首都ビリニュス入りする。外遊の最後にはＮＡＴＯ加盟を果たしたフィンランドの首都ヘルシンキを訪問する。

#NATO加盟（ウクライナ・アメリカ）
#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）

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#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー）
#NATO加盟（ウクライナ・NATOラスムセン前事務総長・NHKインタビュー）

バイデン米大統領はウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について、ロシアの侵攻が継続している現在、ＮＡＴＯ内に一致した見解はないとの見方を示した。

バイデン氏は７日に放映されたＣＮＮのインタビューで「戦争が継続している現在、ウクライナのＮＡＴＯ加盟の是非についてＮＡＴＯに一致した見解があるとは思わない」と述べた。

#NATO加盟（ウクライナ・アメリカ・バイデン大統領「戦争が継続している現在NATO内に一致した見解ない」）

アメリカのバイデン大統領は7日、CNNテレビのインタビューに応じ、ウクライナが求めているNATOへの加盟について「戦争の最中であり、現時点ではすべてのNATO加盟国の同意があるとは思えない」と述べ、加盟には時間がかかるという見通しを示しました。

一方で「アメリカはイスラエルに提供しているような武器を供与するなどの安全保障上の支援を行う用意がある」と述べ、NATO加盟までの間は停戦合意などがあることを条件に安全保障上の別の枠組みを提供できるという考えをウクライナのゼレンスキー大統領にも伝えたと明らかにしました。

アメリカはイスラエルとの政府間合意でイスラエルが敵対関係にあるイランなどを念頭に別の国からの軍事的な脅威に対抗するための能力を保有できるよう支援するとしています。

一方で、この枠組みはNATOのような同盟ではなくどちらかが攻撃を受けた場合、これを自国への攻撃と見なし、反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されていないため、アメリカのメディアはロシアとの衝突を避けることもできると指摘しています。

#ウクライナ軍事支援（バイデン大統領「イスラエル型安全保障」・CNNインタビュー）

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#ウクライナ軍事支援（イスラエル型安全保障）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は７日、来週１１━１２日にリトアニア・ビリニュスで開催する首脳会議でウクライナの将来的な加盟を巡り結束するという認識を示した。

ストルテンベルグ事務総長は、ウクライナが将来的にＮＡＴＯのメンバーとなるという見解を再確認し、首脳会議では「ＮＡＴＯは結束し、ロシアの侵攻は許されないという明確なメッセージを送る」と言明した。

ＮＡＴＯ加盟国歴訪中のウクライナのゼレンスキー大統領は７日、チェコの首都プラハでフィアラ首相と会談。フィアラ首相は共同記者会見で「ウクライナの未来は欧州連合（ＥＵ）そしてＮＡＴＯにあると確信しており、それによって現在欧州が直面しているような事態が繰り返されないことを確実にする」と述べた。

６日に会談したチェコのパベル大統領も「（ロシアとの）戦争が終わり次第、ウクライナのＮＡＴＯ加盟交渉を開始することは、チェコの利益であり、国家安全保障、地域の安定、経済的繁栄にもつながることだ」と述べていた。チェコに先立ち訪問したブルガリアも「条件が整い次第」ウクライナのＮＡＴＯ加盟を支持する考えを表明した。

チェコ訪問後、ゼレンスキー大統領はスロバキアの首都ブラスチラバを訪問。スロバキアのチャプトバ大統領は会談後の会見で、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は「そうなるか」ではなく「いつそうなるか」だと強調した。

ゼレンスキー大統領は、ＮＡＴＯ首脳会議で加盟国の結束を期待し、ウクライナの将来的な加盟を巡る具体的な措置を望むと述べた。

ゼレンスキーはこの後、トルコ・イスタンブールに向かい、エルドアン大統領と会談する。トルコ政府高官によると、黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）などを巡る協議が行われる見通し。

#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー・加盟国歴訪）

スナク英首相は７日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、スウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟することで大きな恩恵が得られるとし、早期加盟の実現を望むと伝えた。

英首相報道官によると、両首脳はウクライナ情勢のほか、英国とトルコの二国間関係や不法移民対策など、多岐にわたる事案について協議。スナク首相は、スウェーデンがＮＡＴＯに加盟することの大きな恩恵のほか、トルコの正当な安全保障上の懸念に対処するための進展を強調し、できるだけ早く加盟の批准手続き進めることを望むと伝えたとした。

ＮＡＴＯは来週１１─１２日にリトアニアの首都ビリニュスで首脳会議を開く。

#英土（電話会談）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、7日夜トルコを訪問し、ウクライナ産農産物の輸出などでロシアとウクライナの仲介にあたるエルドアン大統領と会談しました。

両首脳は日付が変わった8日、現地時間の午前0時すぎから記者会見に臨み、エルドアン大統領はこの中で「ウクライナはNATO加盟に値する」と述べ、7月11日から始まるNATO首脳会議を前に、ウクライナが希望するNATO加盟を支持する考えを示しました。

これに対して、ゼレンスキー大統領は「ウクライナのNATO加盟について大統領の考えを聞けてうれしかった」と述べて歓迎しました。

また両首脳は、トルコと国連の仲介で実現したウクライナ産の農産物の輸出を可能にする合意の期限が7月17日に迫る中、期限を延長する重要性をともに訴えました。

エルドアン大統領は「これまで3300万トン近い農産物を世界の必要とする人たちに届けてきたこの取り組みが、再び延長されることを願っている。プーチン大統領とは来月会って話すつもりだ」と述べて、軍事侵攻以来初めてとなるプーチン大統領のトルコ訪問の予定を明らかにするとともに「公正な和平に敗者はいない」などと述べ、両国の仲介に改めて意欲を示しました。

ただ、NATO拡大に断固反対してきたロシアの反発も予想され、両国とのバランスを保ってきたトルコの今後の出方が注目されます。

#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー・加盟国歴訪・エルドアン大統領「支持」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・「アフリカの角」）
#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「彼らは再びわれわれをだました」）

トルコのエルドアン大統領は８日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談後、トルコはウクライナとロシアの戦争を終結させ、ウクライナの再建を支援する取り組みを続けると述べた。

このほか、まもなく期限切れを迎える黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）の延長を望むと語った。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比を「少なくとも２％」に増やすことで合意したことが７日、複数の外交筋の話で分かった。

外交筋はロイターに対し、ＮＡＴＯ加盟３１カ国は将来的にＧＤＰの「少なくとも２％」を国防費に割り当てると長期的にコミットすることで合意したと述べた。

国防支出の新たな目標は、１１─１２日にリトアニアの首都ビリニュスで開かれるＮＡＴＯ首脳会議の焦点の一つになっている。

#NATO（国防費・GDP比少なくとも２％）

ウクライナへの軍事侵攻が始まって500日となる8日にあわせてゼレンスキー大統領はロシア軍から去年6月、奪還した黒海の拠点の島、ズミイヌイ島を訪れた映像をSNSで公開しました。

そして「兵士を含むウクライナのすべての人に感謝したい。われわれは必ず勝つ」と述べ、さらなる領土奪還を目指し反転攻勢を本格化させる決意を示しました。

ウクライナ国防省のマリャル次官もSNSで500日間の戦果を強調した上で「われわれの兵士が東部と南部の占領された地域を解放している。まもなくF16戦闘機のパイロットの訓練が始まる」として欧米から戦闘機などの支援を受けて作戦を進めていく考えを示しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は7日「ウクライナ軍はバフムトで戦術的に重要な進展を果たした」として、ロシアが5月に掌握を宣言した東部の拠点バフムトでウクライナ側が前進していると分析しました。

こうした中、アメリカのバイデン政権は7日、ウクライナからの要請に応じて殺傷能力が高いクラスター爆弾を新たに供与すると発表しました。

これに対し、ワシントンに駐在するロシアのアントノフ大使は声明で「現在のアメリカの挑発のレベルは常軌を逸していて人類を新たな世界大戦に近づけている」などと強く反発しました。

クラスター爆弾は使用を禁止する国際条約がある兵器で、アメリカはロシア軍がすでに使用し、ウクライナの反転攻勢に必要な兵器だと強調していますが国際的な人権団体などからは批判の声も上がっています。

ゼレンスキー大統領 ロシアから奪還の島訪問

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから500日となるのにあわせて、去年、ロシアから奪還した黒海の拠点、ズミイヌイ島を訪れた映像を8日、SNSで公開しました。

ズミイヌイ島はウクライナ南部のオデーサ州の沖合にある戦略的な拠点で、軍事侵攻が始まった直後にロシア軍に占拠されましたが、その後、去年6月、ウクライナ軍が奪還しました。

公開された動画ではゼレンスキー大統領が、島の名前が書かれたプレートに花束を手向けて、ペンで「ウクライナに栄光あれ」と記す様子がうつされていました。

また動画でゼレンスキー大統領は「この島はウクライナ軍がこれからも領土を取り戻すことを証明する存在だ。兵士を含むウクライナのすべての人に感謝したい。われわれは必ず勝つ」と述べ、さらなる領土奪還を目指し反転攻勢を本格化させる決意を示しました。

長引く戦闘で双方の犠牲も拡大

長引く戦闘により、双方の犠牲も拡大し続けています。

アメリカのシンクタンクは、ことし2月、ロシア軍の兵士や戦闘員の死者数は、6万人から7万人で、死傷者数が20万人から25万人だという分析を示しています。

一方、ウクライナの市民への影響も大きく、国連人権高等弁務官事務所は、7日、侵攻開始から先月末までの間に確認できただけでも9177人が砲撃や空爆などによって死亡したと発表しました。

ただ、激しい戦闘が続く地域では正確に状況を把握できておらず実際の総数はこれを大きく上回るという見方を示しています。

市民生活を支えるインフラへの被害も相次いでいます。

去年10月上旬にクリミアとロシア南部をつなぐ「クリミア大橋」で爆発が起きると、ロシア軍は報復としてウクライナ各地の電力施設など重要インフラを狙ったミサイル攻撃を繰り返し、厳しい冬のあいだウクライナでは電力が不足し暖房が使えない状況に見舞われました。

先月にはウクライナ南部ヘルソン州のカホウカ水力発電所のダムが決壊して貯水池の水が流出し、川の下流では大規模な洪水で犠牲者が出た一方、国連は、上流では21万人が深刻な水不足に陥っていると推計しています。

専門家 “ウクライナ 反転攻勢はこれから本格化する見方”

ロシアの安全保障や核戦略に詳しく、現在はヨーロッパを拠点に活動するユーリー・フョードロフ氏はNHKのインタビューに対し、ウクライナ軍の反転攻勢について「ウクライナは12の旅団を投入する予定とされるが、戦闘に参加しているのは3つの旅団で、9つの旅団は温存されている。攻勢は実際のところまだ始まっていない」と述べ反転攻勢はこれから本格化するという見方を示しました。

そのうえで「今後のカギとなるのは航空機と射程300キロに達するミサイルだ」と述べ、ウクライナにとっては、欧米諸国から戦車だけでなく、戦闘機やATACMSと呼ばれる地対地ミサイルなどの軍事支援を得られることが重要だと指摘しました。

一方、フョードロフ氏は、ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所に対し、ロシア側が破壊工作を行う可能性について「技術的にロシアは可能だ。また政治的には、この戦争がいかに危険なものになっているかとヨーロッパ側に思わせてウクライナに抵抗をやめさせ、ロシア側の条件に同意させるため、プーチン政権が決定を下す可能性は排除しない」と述べ予断を持たずに状況を注視する必要があるとしています。

そして、プーチン政権に近い著名な安全保障の専門家などからロシアは核兵器を使用すべきだという強硬論が上がっていると指摘し「米ソの時代は、最初に核攻撃をしないという原則に基づいて行動していた。敵側が先に核兵器を使用する疑いがあるという状況は非常に危険であり、不安定だ」と懸念を示しました。

そのうえで、ロシアの戦術核兵器がベラルーシに配備されることについて「ロシアは飛び地のカリーニングラードに戦術核兵器を配備しているのでベラルーシに配備してもその対象地域に大きな違いはなく、軍事的な観点からはあまり意味がない」と指摘しました。

一方、ロシアで暴動が起きるなど仮に不安定化した場合、ベラルーシのルカシェンコ大統領が核兵器を管理する権限をロシアから奪う可能性も捨てきれないとしたうえで「ヨーロッパの安全保障に悪影響を及ぼすことになる」と述べ、核兵器をめぐるベラルーシ側の言動に警戒を続けるべきだとしています。

#ウクライナ戦況（500日）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ユーリー・フョードロフ・NHKインタビュー）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・ユーリー・フョードロフ・NHKインタビュー）

#ジェイソン･モーガン（蒋介石・共和党と民主党はプロレス）

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#ノルドストリーム爆破事件（NYT・親ウクライナ派・セイモア・ハーシュ）

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#ノルドストリーム爆破事件（セイモア・ハーシュ）

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「ウクライナの戦いはマラソンのようなものであり、短距離競走ではない。私たちは長期にわたってウクライナとともに立ち上がる」

#ウクライナ戦況（反転攻勢・オースティン国防長官/ミリー統参議長「厳しい戦いに直面している」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ザポリージャ原発・ウ国防省情報総局ブダノフ長官・偽旗攻撃中止）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ウ軍コヴァルチュク少将が計画）

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#ジェイソン･モーガン（戦後レジーム）

#ウクライナ和平交渉（タッカー・カールソン「米国は今夜にでも和平強要できるはず」）

#ウクライナ代理戦争（タッカー・カールソン「審判」「トランプだけが理解」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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