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ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は首都キーウと第2の都市ハルキウを相次いで攻撃しました。一方、ウクライナ軍は国境を接するロシア領内への攻撃を続けています。

ウクライナの首都キーウでは30日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ軍が迎撃したミサイルの破片が14階建ての集合住宅に落下し、市長によりますと6人がけがをしました。

集合住宅では火災が発生し、一夜明けた1日、割れた窓ガラスが周囲に飛び散るなか、部屋の中を片づける人の姿がみられました。

キーウ市の報道官は、NHKの取材に対し、この攻撃について「標準的なものではなかった」と述べてロシア側が首都を効果的に攻撃するための方法を探っているという見方を示し、攻撃の特徴などの分析を進めるとしています。

また、ウクライナ第2の都市、東部のハルキウでは地元の州知事によりますと、ロシア軍による攻撃で1人が死亡し、生後8か月の乳児を含む10人がけがをしたと明らかにしました。

一方、ハルキウ州と接するロシア西部のベルゴロド州の知事は、州内各地にウクライナ軍の無人機や砲弾による攻撃があり、4歳の女の子を含む2人が死亡し、9人がけがをしたと1日、明らかにしました。また、一部の地域で停電も起きているとしています。

ロシア軍とウクライナ軍の双方が、それぞれの領内に対して、無人機や爆弾などを使った攻撃を続けています。

ロシア国防省は１日、ウクライナ東部の２つの集落を制圧したと発表した。ロシアが新たな地域占領を発表するのは２日連続だが、ウクライナ側は少なくとも一部の主張を否定している。

ロシア軍はハリコフ州のステポバノボセリフカとドネツク州のノボポクロフスケを制圧したと発表した。

一方、ウクライナ軍参謀本部はハリコフ近郊クピャンスク方面でステポバノボセリフカ周辺などへの１７の攻撃を撃退したとし、さらに西のシンキフカ付近で戦闘が続いていると述べた。

ロシアが前日に制圧を主張したドネツク州の２つの町の周辺でもロシア軍の攻撃を撃退したとしている。

ウクライナ軍はさらに、北部チェルニヒウ州とスムイ州との国境付近でロシアが部隊配置を続け、地雷敷設区域を増やしているほか、妨害活動を行っていると指摘した。

ウクライナはこの地域でロシアが新たな戦線を開く兆候がないか注視している。

🚨🇺🇦ウクライナのゼレンスキー大統領の妻が、アメリカの納税者のお金で€ 440万ドルのブガッティのスポーツカーを購入した。

#ゼレ嫁（ブガッティ）

EUで合意の形成に向けた調整役などを担う議長国に、今月からロシア寄りの姿勢を示すハンガリーが就き、ウクライナ支援をはじめとした政策運営に混乱を生じさせるとの警戒感が広がっています。

EUは加盟国が6か月交代で議長国を務め、7月1日から年末まではハンガリーの任期となっています。

議長国の役割は加盟国の合意の形成に向けた調整などですが、ハンガリーのオルバン首相はロシア寄りの姿勢を示し、ウクライナ支援に反対するなどしてきたため役割を担えるのか疑問視する見方が出ています。

オルバン首相は反EUの姿勢も示し、ヨーロッパの極右や右派の政党との連携も進め、アメリカのトランプ前大統領になぞらえた「ヨーロッパを再び偉大に」という議長国としてのスローガンを掲げています。

オルバン首相は1日、「ヨーロッパを再び偉大にする順番が回ってきたことを皆が幸せに感じている」とSNSに投稿したほか、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズに寄稿して、EUによる行き過ぎた気候変動対策が産業を弱体化させ、競争力を低下させているなどと主張し、修正が必要だと訴えました。

こうした言動を繰り返すオルバン首相について、ドイツのメディアが「EUに懐疑的なオルバン氏はウクライナ支援などにブレーキをかける可能性がある」との見方を伝えるなど、ハンガリーが議長国としてEUの政策運営に混乱を生じさせるとの警戒感が広がっています。

ロシア寄りの姿勢で知られるハンガリーのオルバン首相が2日、ロシアによる軍事侵攻後初めてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。ハンガリーは今月1日からEUの議長国に就いたばかりで、オルバン首相がウクライナ支援などにどのようなスタンスで臨んだのか、会談内容が注目されています。

ハンガリー政府の報道官は2日、オルバン首相がウクライナの首都キーウを訪問したとSNSで明らかにしました。

報道官は「オルバン首相はゼレンスキー大統領とヨーロッパの和平について協議するために来た」としていて、このあと首脳会談が行われました。

首相がウクライナを訪問するのはロシアによる軍事侵攻後、初めてです。

オルバン首相はロシア寄りの姿勢で知られ、去年10月にはプーチン大統領とも会談するなどEUの首脳として異例の対応をとっています。また、ウクライナ支援を続けるEUを批判してきました。

ハンガリーは今月1日から年末までEUの議長国を務めますが、役割を担えるのか疑問視する見方も出ています。

ウクライナ支援などにどのようなスタンスで臨んだのか、会談内容が注目されています。

一方、ロシアのプーチン大統領は、3日からカザフスタンで開かれる上海協力機構の首脳会議に出席します。

ロシア側は、中国の習近平国家主席やトルコのエルドアン大統領などと個別の会談も調整しているとしていて、関係強化に向け外交活動を活発化させています。

ロシアのネベンジャ国連大使は１日、同国がこれから１カ月間国連安全保障理事会の議長国を務めることに伴う会見で「ウクライナの危機は１日で解決できない」と語った。トランプ前米大統領が、再選されれば２４時間以内に戦争を終結させられると繰り返し主張していることについての質問に答えた。

米共和党候補指名が確実なトランプ氏は、戦争終結に向けた具体的な計画は明らかにしていない。ただ先週のバイデン大統領との討論会でも「次期大統領に当選すれば、来年１月２０日の正式就任前に戦争を解決する」と言い切った。

ロシア側は、「トランプ政権」がウクライナの和平に関して何か提案するならば現実の状況を反映すべきだが、プーチン大統領は引き続き交渉の扉を開いているとの姿勢を示している。

国連安全保障理事会の今月の議長国を務めるロシアの国連大使が会見し、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザ情勢について、イスラエルを擁護するアメリカを改めて非難する一方、ウクライナ情勢をめぐってはウクライナ側が提唱する和平案には応じないという強硬な姿勢を崩しませんでした。

ロシアが今月の安保理議長国を務めるにあたって、ネベンジャ国連大使が1日、国連本部で記者会見し、17日にガザ情勢についての閣僚級の公開討論を開き、ラブロフ外相が議長を務めると明らかにしました。

イスラエルとハマスの戦闘をめぐっては、先月、安保理で停戦と人質解放に向けて双方に合意を求めるアメリカが提出した決議が採択されましたが、ネベンジャ国連大使は「決議はあいまいで詳細が欠けている。現実の世界では何も起きていない」と述べ、閣僚級会合でもイスラエルを擁護するアメリカへの非難を強めていくものとみられます。

一方、ウクライナ情勢をめぐっては「ゼレンスキー政権はいわゆる和平案を掲げて走り回っているが、和平案ではなくジョークだ」と述べ、ウクライナが提唱する和平案について話し合うつもりはないと強調しました。

また、アメリカのトランプ前大統領が「自分なら戦争を24時間で終わらせる」と発言していたことについて記者から問われると「ウクライナ危機は1日では解決できない」とコメントしました。

さらにロシアが安保理決議に違反して北朝鮮から弾道ミサイルなどを輸入しているとの指摘については「われわれは北朝鮮への制裁に違反していない」と、従来の主張を繰り返しました。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ジェフリー・サックス、米国を批判「我々は何度も約束を破ってきたがロシアは違う」

米国は外交を通じてのみ紛争を終わらせる事ができる。
戦場では終わらせない。
戦場で達成できるのは命を絶つことだけだ。

相手が邪悪だから、約束を守らないから、外交の可能性がないから対話できないという考え方は、時に表明されるが実は間違っている。

残念なことに、ほとんど逆なのだ。

米国とロシアのどちらが約束を守り、どちらが守らなかったかと言えば何度も約束を破ってきたのはロシアではない。

相手はとても邪悪で対話すらできないという考えは平和を求める原則からして間違っているだけでなく実際に起こったことからしても事実誤認である。
私はこうしたイベントに何度も足を運び、目にしてきた。
NATOを拡大しないと約束したのはアメリカだった。

それは1990年に遡る。

ミハイル・ゴルバチョフとボリス・エリツィンに対して『今、我々は相互信頼の関係を築いている』と言ったのはアメリカだ。

2014年1月にヴィクトリア・ヌーランド国務副長官とジェフリー・パイアット駐ウクライナ大使の間で交わされた電話の盗聴で、ポスト・ヤヌコビッチ政権を計画したのもアメリカだ。

ロシアに傍受されインターネットに投稿され、私たち全員が聞けるようになった電話の中で米国はよくもウクライナ政府を画策したものだ。

国連安全保障理事会でミンスク第2次合意を外交的に支持しウクライナ側には内々にやめておけ。やる必要はないと言う…

2021年末に外交を拒否したのもアメリカだ。

2022年3月の合意を妨げたのもアメリカだ。

そして私たちは、話し合う相手がいない、外交がない、約束を守らない、と言う。

戦略的な問題、つまり核武装に関して言えば2002年にABM条約（対弾道ミサイル条約）を一方的に破棄したのはロシアではなくアメリカだ。

2019年にINF条約（中距離核戦力条約）から一方的に脱退したのもアメリカ。

なんということだ。
我々は純粋で、向こうはとても邪悪だから話もしない。という考えは馬鹿げているし真実ではない。

🐸どんだけ甘えた人種なんだ？
コントロール出来ない相手は全て敵。そうじゃない対象は小国であっても目の敵にする…

昭和に絶滅した弱いクセに突っ張ってるチンピラみたいな精神……

あ、ヤンキーそのものかw

#ジェフリー・サックス「約束を守らなかったのはアメリカ」

ロシア国防省は２日、ウクライナ中部ポルタワ州のミルホロド飛行場に弾道ミサイル「イスカンデルＭ」で攻撃し、ウクライナ軍のＳＵ─２７戦闘機５機を破壊し、２機を損傷させたと発表した。

ウクライナは、飛行場への攻撃を認めたが、ロシアは被害を誇張していると指摘した。被害の詳細は不明。

ロシア国防省は、飛行場から煙と炎が上がっている映像を公開した。

ウクライナにはＦ１６戦闘機が到着する予定。ロシアはＦ１６を破壊する構えを見せている。

ウクライナの軍事ブロガーは、ロシアの偵察ドローンが飛行場上空を飛行し空爆を支援したと指摘した。

ウクライナ空軍幹部は２日、「（偵察）ドローンを破壊する十分な手段はない」とロイターに語った。

ロシア軍は米国製の長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」から破損していない状態の誘導システムを回収し、米国の軍事技術を分析している。ロシア国営通信ＲＩＡが１日に報じた。

ＲＩＡが公開したビデオ映像では、武器専門家とされる人物が顔を隠した状態で、ロシア軍が撃墜したとみられるＡＴＡＣＭＳから回収した誘導システムと主張する装置を調べている。ロイターは映像に映っている装置を確認できていない。

この専門家はミサイルのＧＰＳ誘導システムの背面に貼られた、米アラバマ州の米軍施設に保管されていたことを示唆するラベルを見せた上で、回収したハードウエアからミサイルが飛行中にどのように制御されるか調べることができると説明している。

元ロシア軍大佐のビクトル・リトフキン氏はニュースポータル「Lenta.ru」で、ロシアはあらゆる弱点を特定し、得られた情報を利用してＡＴＡＣＭＳを撃墜する能力を向上させようとするだろうと指摘。

「撃墜するための地対空ミサイルシステムの設定を見直すとともに、（ＡＴＡＣＭＳ）に対する電子戦システムを再設定し、微調整することができる」と述べた。

米国は数カ月前にウクライナへのＡＴＡＣＭＳ供与を開始した。射程は最大３００キロで、２０２２年に供与を開始した高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）の約２倍。

国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。１日に公表された文書で明らかになった。

ウクライナ、フランス、オランダ、スウェーデン、ルクセンブルクの５カ国からここ数カ月、ロシアによる妨害について一連の苦情が寄せられ、ＩＴＵは先週調査を行った。

苦情の内容は、妨害により全地球測位システム（ＧＰＳ）で混信が起こったり、航空交通管制が脅かされたりしたほか、テレビの子ども向けチャンネルで放送が中断されてウクライナ戦争の暴力的な画像が映し出されたといったもの。

ＩＴＵの無線通信規則委員会は声明で、フランスとスウェーデンの衛星ネットワーク障害は「（ロシアの）モスクワ、カリーニングラード、パブロフカ一帯に位置する地上局に起因しているとみられる」とし、「極めて憂慮すべきであり、受け入れられない」と非難した。

ＩＴＵはロシアに対し、直ちに妨害を中止して実態を調査するよう要請。また、被害を受けた国々とロシアが会合を開き、解決と再発防止を図ることも求めた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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