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２ ロン・ポール



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２ アメリカ

大統領選挙への立候補を新たに表明したのは、マサチューセッツ州のデバル・パトリック前知事です。

パトリック氏は14日、インターネットに動画を掲載し、「人気がなく、分断をあおるリーダーを排除するだけでなく、成果を挙げることが求められている。次の世代のためよりよい、持続可能な、他者を排除しないアメリカンドリームを実現する」などと訴えました。

63歳のパトリック氏は、オバマ前大統領に近いことで知られるアフリカ系の有力政治家で、2007年から２期８年にわたりマサチューセッツ州の知事を務めました。

オバマ政権で副大統領を務め、アフリカ系から支持を集めるバイデン氏と支持層が重なるほか、左派の有力候補ウォーレン氏は同じマサチューセッツ州選出の上院議員で、支持率上位の候補の選挙戦に影響する可能性もあります。

来年11月の大統領選挙まで１年を切る中、民主党では依然として20人近くが候補者指名を争っていて、パトリック氏の立候補表明によってさらに混戦となりそうです。

ウクライナ疑惑をめぐりトランプ大統領の弾劾に向けた調査を進めている民主党のペロシ下院議長は、14日の記者会見で、前日に行われた初めての公聴会について「トランプ大統領が選んだ人々の口から真実が明かされ、成功だった」と評価しました。

そのうえで「衝撃的な証言によって贈収賄が裏付けられた」と述べ、トランプ大統領が軍事支援と引き換えにバイデン氏に関する調査を要求した行為が贈収賄にあたるという見方を示しました。

合衆国憲法では、大統領を弾劾する根拠として「反逆罪や贈収賄の罪、そのほかの重大な罪」などと規定しています。

民主党は、15日にはことし５月に解任された駐ウクライナ前大使に公開で証言を求めるなど、今後、公聴会を重ねて追及を強める構えですが、トランプ大統領側も徹底抗戦の姿勢で攻防は一層激しくなりそうです。

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Joe Biden Brags about getting Ukranian Prosecutor Fired

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Biden sidesteps questions about son's foreign work

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How Joe Biden Made His Millions

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２ 南アジア

アフガニスタンでは、ことし９月、タリバン政権崩壊以降、４回目となる大統領選挙が行われ、現職のガニ大統領のほか、政権ナンバーツーのアブドラ行政長官など10人以上が立候補していました。

暫定結果の発表は、当初、先月19日に予定されていましたが、現地の選挙管理委員会が、不正投票を防ぐシステムで不具合が生じた可能性があるとして発表を延期し、14日が発表の予定でした。

しかし選挙管理委員会の担当者は、ＮＨＫの取材に対し「候補者からの指摘を受けて票の数え直しを行うため時間が必要になった」と述べ、暫定結果の発表をさらに延期することを明らかにしました。

具体的な日程は、後日、明らかにするとしています。

再び発表を延期したことについて選挙管理委員会は、「選挙の透明性を確保するうえでやむを得ない措置だった」と述べていますが、たび重なる延期に有権者からは懸念の声が上がっています。

大統領選挙ではいずれの候補も過半数の票を獲得できなければ、上位２人による決選投票が行われます。

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２ 東南アジア

ミャンマー西部では少数派のイスラム教徒 ロヒンギャの武装勢力と政府の治安部隊の衝突で、これまでに推計で70万人以上のロヒンギャの人たちが、隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされています。
「人道に対する罪」などを裁く国際刑事裁判所は、予備的な調査を進める一方、ミャンマーが国際刑事裁判所の設立を定めた国際条約に加盟していないため、この問題を取り扱う権限があるかどうか慎重に検討してきました。

そして14日、ロヒンギャの人たちが逃れた先が条約の加盟国のバングラデシュである以上、事案を取り扱う権限があるとする声明を発表しました。

そのうえで「広く組織的に行われた暴力行為が『人道に対する罪』にあたると信じるに足る合理的な根拠がある」として、迫害に関わった人物の訴追に向けた正式な捜査を始めるとしています。

ミャンマー政府は、今のところ反応を示していませんが、条約に加盟していない国に国際刑事裁判所の権限は及ばないという考えを国連などの場で主張し続けています。

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２ 中国 アメリカ ロシア 経済体制 日本

香港では先週、抗議活動に参加していたとみられる大学生が死亡して以降、市民の反発が一層強まっていて、複数の大学の周辺では、若者たちと警察との間で衝突も起きています。

このうち若者たちと警察の間で火炎びんや催涙弾の応酬が続いて激しい衝突が起きた香港中文大学では、２週間余りを残して今学期中の授業が取りやめとなり、各国からの留学生が帰国する動きが始まりました。

ことし８月から中文大学で中国語を勉強していた上智大学の喜多唯千香さん（19）は、来月中旬までだった留学の予定を切り上げ、帰国することになり、14日夜、大学の外に出ました。

そのときの様子について、喜多さんは「急に寮が閉鎖されると言われ、あわてて荷物をまとめ避難することになりました。学内には催涙弾がたくさん打ち込まれ、戦場のようになっていて、学生たちがけが人の救助などにあたっていました」と話していました。

また、多くの学生が、まもなく警察の突入があるのではないかと話していたということで「学内にはたくさんのバリケードが築かれていて、彼らは最後まで戦うつもりで備えていました。私たち留学生がすべていなくなって残された友人たちがこの先どうなるのかとても心配です」と話していました。

そのうえで喜多さんは「留学期間が短くなったことは残念ですが、自由が当たり前ではないことに気付きました。香港で起こっていることを日本に帰ってから伝えていきたいです」と話していました。

中文大学には日本からの留学生が50人ほどいましたが、ほとんどがここ数日のうちに帰国したり大学外に避難しているということで、香港にある日本総領事館が、大学から避難するためのバスを出すなどして支援しているということです。

香港で抗議活動が続いていることを受けて、台湾で15日、人権団体や学生の団体が、台北にある香港政府の出先機関の前に集まり、香港の警察による抗議活動の取締りは人権侵害にあたると非難しました。

参加者の中には、激しい衝突が起きた香港中文大学に在籍し、台湾に戻ってきたばかりの学生もいて「これまでキャンパスに警察が入ってきたことはなかったので、衝突が起きたときはとても怖かった」と当時の様子を語りました。

そして、「現地は日増しにとてつもない状況になっている。大学にまで入ってくる警察の行為や態度を香港市民は受け入れられない」と香港の警察を非難しました。

香港のメディアによりますと、70歳の男性は、13日、香港の新界地区の住宅街で、交通網を妨害する抗議活動を行っていた市民と、これに反発する市民との衝突に巻き込まれて大けがをしたとみられ、14日夜遅く、治療を受けていた病院で亡くなったということです。

香港政府は、抗議活動を行っていた黒い服のデモ隊が投げたれんがが男性の頭部にあたったとみて警察が調べているとしています。

一連の抗議活動に伴う死者は先週、男子大学生が死亡したのに続いて２人目となります。

香港では、14日夜も一部の幹線道路で道路をれんがなどで塞ぐ妨害活動が続いたほか、放火など過激な行為が相次いでいることから、警察は取り締りをさらに強化する姿勢を示しています。

こうした中、市の中心部のスタジアムでは、14日夜、サッカーワールドカップアジア２次予選の香港対バーレーンの試合が行われ、中国国歌の演奏中に観客が一斉にブーイングの声を上げたほか、応援の最中にも時折、「自由のために闘う」といったスローガンを連呼し、政府への反発を示しました。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は14日、ブラジルで開かれたＢＲＩＣＳ 新興５か国の首脳会議の中で、現在の香港情勢について発言しました。

この中で、習主席は「香港で続く過激で暴力的な犯罪行為は、法治と社会秩序を深刻に踏みにじり、香港の繁栄と安定を激しく破壊し、『一国二制度』の原則に重大に挑戦するものだ」と指摘しました。

そのうえで「暴力と混乱の制止と秩序の回復が、今の香港のもっとも差し迫った任務だ」としたうえで、「林鄭月娥行政長官が率いる香港政府の施策や、香港警察による厳正な取締り、司法機関による暴力犯罪分子の処罰を断固支持する」と述べ、抗議活動をいっそう厳格に取り締まる必要があると強調しました。

さらに、習主席は「中国政府は香港に対する外部勢力のいかなる干渉にも反対する」と述べ、香港情勢をめぐって批判を繰り返すアメリカなどをけん制しました。

香港では、15日もＳＮＳ上で交通網への妨害が呼びかけられ、香港島と九龍半島を結ぶトンネル付近の幹線道路や、南北を結ぶ鉄道の線路に障害物が置かれるなどしたため、一部でバスや地下鉄の運行ができない状況が続いています。

このため、学校が休校となっているほか、一部の企業では従業員の出勤を見合わせるなど市民生活に影響が出ています。

また、抗議活動を行っていた市民とこれに反対する市民との衝突に巻き込まれ、重体となっていた70歳の男性が14日夜、死亡し、抗議活動が始まって以来、死者は２人となりました。

これについて香港政府は声明を出し、「受け入れがたい事件で、暴徒の行為に憤慨している」と強く非難しました。

中国の習近平国家主席は14日、訪問先のブラジルで香港情勢について「暴力犯罪分子の処罰を断固支持する」と述べて、厳しい取締りの必要性を強調しており、香港政府が抗議活動の取締りをさらに強めるとの見方も出ています。

香港政府によりますと、ことし７月から９月までの３か月間のＧＤＰの伸び率は、前の期に比べてマイナス3.2％と、リーマンショックの影響が広がっていた2009年以来、10年ぶりにマイナス成長となりました。

香港政府は、アメリカと中国の貿易摩擦などの影響で体力が弱っていたところに、５か月に及ぶ市民の抗議活動が大きく影響したとしています。

具体的には、長引く混乱により観光客が減るなどして消費に関係する経済活動が低下したことや、経済の先行きへの懸念から投資意欲も落ち込んでいることなどが影響したとしています。

そして、企業の今後の景気への見方も非常に悲観的だとして、ことし１年でも10年ぶりにマイナス1.3％程度のマイナス成長になるだろうと予測しています。

ブラジルの首都ブラジリアで13日から２日間の日程で開かれていたＢＲＩＣＳの首脳会議には、ブラジルのボルソナロ大統領や中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領ら新興５か国の首脳が参加しました。

会議では、世界貿易などをめぐって意見を交わし、14日の閉幕に合わせて首脳宣言を採択しました。

首脳宣言では、アメリカのトランプ大統領の保護主義的な政策を念頭に「多国間の貿易体制は重大な課題に直面している」として、懸念を表明しました。

そのうえで「貿易は、より公正で公平な国際秩序のもとで進められるべきだ」として、ＢＲＩＣＳとして連携しながら自由貿易を推進する立場を強調しました。

会議では、中国の習主席が「貿易障壁を取り除くことは国際社会の要望でありＢＲＩＣＳの最優先事項だ」と述べたほか、ロシアのプーチン大統領も「一方的な制裁や保護主義が拡大している」と述べるなど、保護主義に反対する姿勢を繰り返し表明していて、アメリカをけん制する中国やロシアの姿勢が色濃く反映された形となりました。

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#多極化

US officials are warning about China's rise as a major medicine supplier. A congressional panel says American reliance on Chinese pharmaceutical goods presents growing risks.

The US-China Economic and Security Review Commission says China has become a leading producer of medicines. It says Beijing's protection of the industry has created a powerhouse that shouldn't go unchecked.

US-China Economic and Security Review Commission Vice Chair Robin Cleveland recommends that Congress investigate and assess the US industry, US dependence on drugs from China, and the ability of regulators to guarantee the safety of imports.

The commission says the situation makes the US vulnerable to an influx of unsafe drugs.

It also warns that Beijing could use China's lock on the medical supply as an economical weapon.

北海道大学の男性教授が中国を訪問中に当局に拘束されていた問題で、菅官房長官は15日午後の記者会見で、「本日15日に、９月に北京市で拘束された40代の邦人男性が帰国したことを確認した。健康上特段の問題はないと聞いている」と述べ、男性教授が中国当局から解放されて、すでに日本に帰国したことを明らかにしました。

そして菅官房長官は、男性教授が解放された経緯について、「事柄の性質上、詳細については、コメントを差し控える」と述べたうえで、「日本は、さまざまな会談の際に、邦人保護の観点から、中国に強く働きかけをしてきた」と述べました。

さらに、菅官房長官は、「ご家族をはじめ、皆さんの強い思いを実現できて、一つ、ほっとしている」と述べました。

この問題をめぐっては今月４日、安倍総理大臣が訪問先のタイで中国の李克強首相と会談した際、「男性教授が拘束された状況は受け入れられない」として、来年春の習近平国家主席の日本訪問に向けた環境づくりを行うためにも、早期解放と帰国への中国側の前向きな対応を求めたのに対し、李首相は「よく留意する」と答え、両国間で調整が続いていました。

日本政府関係者によりますと、帰国した男性教授は、新千歳空港で家族と合流し、午後４時すぎに自宅に到着したということです。

これについて、中国外務省も15日、記者会見で、男性教授を２か月ぶりに解放したと明らかにしました。

中国外務省の耿爽報道官は記者会見で「中国の国家安全部門は教授が、宿泊していたホテルで中国の国家機密に関わる資料を収集していたため取り調べを行っていた」と述べ、拘束の理由を説明しました。

そのうえで「教授は事実を認め反省の意を示したため、法律の規定に基づいて保釈手続きを行い、教授はすでに帰国した」と述べました。

今回の問題をめぐって中国側は、これまで拘束の理由などについて一切、明らかにしていませんでした。

北海道大学の40代の男性教授は中国近現代史が専門で、ことし９月上旬から中国政府系のシンクタンク「中国社会科学院」の招きで北京を訪れていました。

今回の問題をめぐって、中国外務省報道官は「中国は法に基づいて、中国の法律に違反した疑いのある外国人を処罰している」と述べましたが、拘束の具体的な理由などについて一切、明らかにせず、北京の日本大使館の職員が面会するなどして情報収集を進めてきました。

男性教授の拘束を受けて、日本の中国研究者の間では不安が広がり、中国への渡航を取りやめたり、交流事業を見直したりする動きが相次ぐなど影響が広がっていました。

安倍総理大臣は今月、李克強首相との会談で教授の早期帰国に向けた中国側の前向きな対応を強く求めていました。

茂木外務大臣は15日夕方、記者団に対し、「来年春に習近平国家主席を国賓として、いい環境でお迎えしたいという中で、一つ一つの懸案をしっかり処理していく一環として、私からも安倍総理大臣からも中国側に強く申し込んできた案件であり、それが実現した。詳細は本人などから確認したいが、まずは無事の帰国をよかったと思っている」と述べました。

この中で安倍総理大臣は、解放された男性は北海道大学の岩谷將教授だと明らかにしたうえで「政府としては、岩谷教授が拘束されて以降、あらゆるレベルで早期帰国に向けて働きかけを行ってきた。私自身、１日も早くご家族のもとに帰れるように強く要請をしてきたところだ」と述べました。

そして「今般、岩谷教授が無事に帰国され、ご家族の皆様と再会できたことは本当によかったと思っている」と述べました。

この問題をめぐっては、安倍総理大臣が今月４日、訪問先のタイで中国の李克強首相と会談した際、「男性教授が拘束された状況は受け入れられない」として、来年春に習近平国家主席を国賓として日本によい環境で迎えるためにも早期解放と帰国が必要だとして、中国側の前向きな対応を求めたのに対し、李首相は「よく留意する」と答え、両国間で調整が続いていました。

北海道大学の岩谷將教授は、ことし９月上旬、中国政府系のシンクタンク「中国社会科学院」の招きで北京を訪問中に当局に拘束され、15日、２か月ぶりに解放され帰国しました。

15日の記者会見で、中国外務省の耿爽報道官は「ことし９月８日に中国の国家安全部門は、教授が収集していた中国の国家機密に関わる資料を宿泊先のホテルで押収した。取り調べの結果、教授は過去にも大量の機密資料を収集していたことを認め、証拠は明らかである」と述べ、反スパイ法に違反した疑いで拘束していたことを明らかにしました。

そのうえで「教授は事実を認め、反省の意を示したため、中国政府は法律の規定に基づいて教育と訓戒を行い、保釈手続きをとることを決定した」と述べました。

今回の岩谷教授の拘束を受けて、日本の中国研究者の間で不安と動揺が広がり、両国の学術交流に影響が出始めていて、日本側からは中国への懸念や批判が相次いでいました。

中国政府としては、来年春に予定されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を控え、こうした批判に一定の配慮を示したものとみられます。

中国当局に拘束され解放された北海道大学の岩谷將教授は中国の近現代史が専門で、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」や外務省でも勤務した経験があります。

３年前から北海道大学の教授となり、日中戦争当時の国民党と共産党の関係や中国の対日方針などについて研究していました。

今回、岩谷教授を招いた中国政府系のシンクタンク「中国社会科学院」には学術交流のため以前から訪れていて、社会科学院のホームページには、去年９月にも「日中戦争初期の日本の和平交渉」と題して、講演を行っていたことが紹介されています。

中国当局は、2014年に反スパイ法を施行して以降、外国の組織や個人が国家の秘密や情報を盗んだり探ったりすることに監視を強めていて、日本人が拘束されるケースも相次いでいます。

▽2015年５月には、東部浙江省の軍事施設の周辺と、東北部 遼寧省の北朝鮮との国境地帯で、それぞれスパイ行為に関わったとして男性が拘束されました。
▽その翌月には、北京で男性１人が上海で女性１人が、相次いで拘束されました。

▽2016年７月には、東京に本部がある日中の交流団体の理事長の男性が、訪問先の北京で拘束されました。

▽2017年３月には、東部 山東省と南部 海南島に温泉探査の仕事で訪れていた６人が拘束され、
▽５月には、遼寧省で男性１人が拘束されました。

▽去年２月には、大手商社、伊藤忠商事の男性社員が、南部 広東省で拘束されました。

このように中国当局が、スパイ行為に関与した疑いなどで拘束した日本人は、今回の北海道大学の教授を含め、分かっているだけで14人にのぼっていて、このうち９人が起訴され、伊藤忠商事の社員を除く８人に懲役刑が出ていてます。

９人は今も中国国内に拘束されたままとみられています。

#日中

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２ 朝鮮半島 日本

北朝鮮の非核化をめぐる米朝の実務者協議が先月、スウェーデンで行われましたが、協議のあと北朝鮮のキム・ミョンギル首席代表は「協議は決裂した」と述べてアメリカの姿勢に変化がないと非難しました。

キム首席代表は14日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、この中で、アメリカ側が来月、再び協議を行うよう求めてきたと明らかにしたうえで、「協議を通じて問題を解決することが可能ならば、任意の場所と時間にアメリカと向き合う用意がある」として協議に応じる姿勢を示しました。

一方で、「解決策を出すのはアメリカ側だ。しかし、アメリカはまだわれわれが満足する答えを出す準備ができておらず、対話の提案は時間稼ぎの策にすぎない」として、韓国との合同軍事演習を続け、北朝鮮に対する制裁を維持するアメリカへの不信感をあらわにしました。

北朝鮮は、年内に打開策を提示するようアメリカに求めていて、今回の談話でも、譲歩するのはあくまでアメリカ側だと改めて強調した形です。

これに対し、アメリカ国務省の広報担当者は14日、ＮＨＫの取材に応じ、来月、再び協議を行うよう北朝鮮に求めたのかどうかなどは明らかにしませんでしたが、「米朝首脳会談で合意した両国関係の改善と恒久的な平和の構築、それに完全な非核化について、進展を目指すトランプ大統領の方針に変わりはない」と述べて、今後も協議を続けていく姿勢を改めて強調しました。

北朝鮮の非核化をめぐる協議について、アメリカのエスパー国防長官が、協議を下支えするために近く予定されている韓国との合同軍事訓練の計画を変更する可能性もあるという認識を示したことについて、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の側近として知られるキム・ヨンチョル党副委員長が14日夜、談話を発表しました。

この中で「今回の発言がトランプ大統領の考えを反映したものだと信じたい。対話を維持しようというアメリカ側の肯定的な努力の一環だと評価する」として歓迎しました。

一方で「これがわれわれの無邪気な解釈に終わり、敵対的な挑発が強行されるならば、やむをえずアメリカにとって耐え難い、衝撃的な対応で応じざるをえない」として、アメリカをけん制しました。

この決議は日本やアメリカなどおよそ60か国が、今月、共同で国連の委員会に提案したもので14日、無投票で採択されました。

決議は、北朝鮮の1090万人の市民が栄養不良の状態におかれ、拷問や収容所への収監など人権侵害が行われていると指摘しているほか、すべての拉致被害者の正確な情報の提供と速やかな解放を求めています。

決議の採択は15年連続となり、国際社会の懸念と不満が改めて示された形です。

採択に先立って、日本の川村泰久国連次席大使は「拉致被害者が、祖国から遠く離れた地で40年以上も救出を待ち続け、家族たちがその帰りを待ちながら苦しみ続けていることを強調したい」と述べて、拉致被害者の即時解放を訴えました。

これに対して北朝鮮のキム・ソン国連大使は、拉致問題には一切触れずに「決議はでっちあげだ」などと主張して、採決の直前に退席したほか、北朝鮮の友好国の中国やロシア、それに人権侵害が指摘されるベネズエラやベラルーシなどが採決に参加しませんでした。

一方、日本はこれまで、草案の作成段階から深く関わっていましたが、ことしは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が作成した草案を支持するのにとどまり、国連外交筋からは北朝鮮を過度に刺激するのを避けたのではないかという見方も出ています。

これについて日本の国連代表部は「日朝関係を取り巻く状況を勘案した総合的な判断だ」と説明しています。

北朝鮮の景勝地、クムガン山をめぐっては南北が共同で観光事業を進めてきましたが、アメリカが、北朝鮮の外貨獲得につながり国連が科す制裁違反にあたると主張していることを受けて、韓国政府は韓国人観光客の訪問を中断しています。

これに反発するキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は先月、韓国側の施設を撤去するよう指示しましたが、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、論評を発表し、この施設について「一方的に撤去を断行すると今月11日に南に最後通ちょうを送った」と明らかにしました。

韓国政府は実務者による直接協議を求めてきましたが、論評の中で「アメリカが怖くて10数年の間、施設を放置しておきながら恥知らずだ。南の施設は汚物のようだ。われわれは何の条件や対価もなく観光事業の再開を許可すると、度量を示してきた」と韓国を批判しました。

北朝鮮としては、アメリカの立場を踏まえて観光事業を再開しない韓国にいらだちを募らせる中、揺さぶりをかけるねらいがありそうです。

アメリカの研究グループ38ノースは14日、北朝鮮東部のウォンサン（元山）にある空港の衛星写真の分析結果を明らかにしました。

それによりますと、今月11日に撮影された写真では滑走路の周辺に北朝鮮のミグ29戦闘機や爆撃機とみられる軍用機が並べられているのが確認できるということです。

13日の写真では軍用機の数がさらに増えて、合わせて70機以上に上っています。

北朝鮮でこれだけの数の軍用機が集まっているのが確認されるのは異例だということで、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による視察や、軍事演習などの可能性があるとしています。

38ノースのジェニー・タウン氏はＮＨＫの取材に対し「北朝鮮は戦力を誇示することをもはや自制しないという政治的なメッセージだ」と述べ、アメリカに強硬な姿勢を見せて譲歩を迫るねらいがあると分析しています。

アメリカと韓国の定例の安全保障協議が、15日午前ソウルで始まり、アメリカのエスパー国防長官と韓国のチョン・ギョンドゥ国防相が出席しました。

エスパー長官は、韓国に向かう政府専用機内で、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて「維持されなければならない」と述べており、韓国に対して破棄の決定を見直すよう求めているとみられます。

14日は、アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長が韓国側との協議でＧＳＯＭＩＡについても話し合ったことを明らかにしていて、ＧＳＯＭＩＡの失効が今月23日に迫る中、アメリカは韓国への働きかけを強めています。

一方の韓国側は、日本が輸出管理の強化を撤回しなければ、ＧＳＯＭＩＡの破棄の見直しには応じられないという立場を崩しておらず、残り１週間で事態を打開できるかは不透明な状況です。

日韓の外務省の局長による協議が行われ、日本側は「徴用」をめぐる問題で、韓国が国際法違反の状態を是正するよう、改めて求めましたが、進展はありませんでした。

また、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が来週に迫る中、日本側は韓国に対し賢明な対応を求めました。

外務省の滝崎アジア大洋州局長と、韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長は、１か月ぶりに15日午前、東京の外務省でおよそ２時間半協議を行いました。

この中で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日本側は、韓国が国際法違反の状態を速やかに是正するよう改めて求めましたが、韓国側から具体的な解決策は示されず、進展はありませんでした。

また、韓国側の破棄の決定によって日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が来週23日に迫る中、日本側は現下の地域の安全保障環境を踏まえた賢明な対応を求めました。

これに対し、韓国側は日本が韓国向けの輸出管理の強化を撤回すれば、再検討する用意があるという従来の立場を示したということです。

協議の終了後、外務省の幹部は、記者団に対し「協議は途中段階であり、外交当局の意思疎通は続けたい」と述べました。

アメリカのエスパー国防長官と韓国のチョン・ギョンドゥ国防相は15日、ソウルで会談し、終了後、共同記者会見に臨みました。

この中で、エスパー長官は、今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、「日米韓が効果的かつタイムリーに機密情報を共有するための重要な手段だ」と指摘したうえで、「日韓の摩擦の恩恵を受けるのは中国と北朝鮮だけだ」と述べ、韓国に対してＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を見直すよう求めたことを明らかにしました。

一方、チョン国防相は「これまでも私はＧＳＯＭＩＡの重要性を強調してきた。まだ時間が残されているので、日韓の政府がよい方向で協議を行い、ＧＳＯＭＩＡが維持されたらよいというのが私たちの考えだ」と述べ、ＧＳＯＭＩＡは維持されるのが望ましいという考えを示しました。

ただ、「日本が輸出管理を強化したことを受けて、韓国政府は熟慮の結果、破棄を決定した」とも述べ、ＧＳＯＭＩＡの維持には、日本側の歩み寄りが必要だという認識を改めて強調しました。

エスパー長官は会見で、北朝鮮が中止を求めている米韓両軍の合同軍事訓練について「敵を抑止し、必要であれば打ち負かすためにアメリカ軍と韓国軍の即応体制を確実にすることが目的であり、チョン国防相ともその考えを共有した」と述べ、訓練の意義を強調しました。

その一方で、「外交面での進展を可能にするどのような扉も閉ざされることがないように、常に柔軟でなければならない」とも述べ、今後、米朝の外交交渉を支援するため、近く実施する予定の訓練について計画を変更する可能性もあるとの認識を改めて示しました。

菅官房長官は、午後の記者会見で「これまでも日韓の外交当局間で、意思疎通を継続することを確認してきており、きょう行われた日韓の協議も、そのような文脈において実施されるものだ。今後も、わが国としては旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題や日韓ＧＳＯＭＩＡといったさまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。

韓国のムン・ジェイン大統領は15日夕方、アメリカのエスパー国防長官とおよそ50分間、大統領府で会談しました。

韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は、安全保障上の理由だとして輸出管理を強化した日本と軍事的な情報は共有しづらいと伝え、日本側の対応に変化がないかぎり、ＧＳＯＭＩＡを破棄する決定を見直すことは難しいとの立場を示しました。

一方で、ムン大統領は、日米韓３か国の協力は重要だとも強調し、エスパー長官はＧＳＯＭＩＡの問題が円満に解決されるよう、日本に対しても努力するよう要請すると応じたとしています。

韓国大統領府は、今月23日の失効までにまだ時間が残っているため状況が改善するよう願っているとしているものの、韓国と日米のあいだの立場の隔たりは埋まっておらず、事態が打開できるかは不透明な状況です。

この懇談会は、経団連と韓国の経済団体、全経連＝全国経済人連合会がほぼ毎年、交互に開いているもので、ことしは東京で開催されました。

はじめに経団連の中西会長があいさつし「日韓は緊密な関係を構築していて、特に経済の分野では欠くことのできないパートナーだ。政治的に厳しい状況にあるが、自由貿易を重視する点では日韓は同じ立場であり、いかなる環境でも対話をしっかり継続させることが大事だ」と述べました。

これに対し、全経連のホ・チャンス（許昌秀）会長が「厳しい外交関係の中でも、情報通信やエネルギーの分野では両国の協力は進められている。懇談会が、日韓の未来志向的な関係をつくる突破口になればと思う」と述べました。

日韓関係の悪化をめぐっては、財務省が発表したことし９月の貿易統計で日本から韓国への輸出額が前の年の同じ月と比べて15.9％減少するなど経済面でも影響が広がっています。

双方は、このあと、「経済界として未来志向の日韓関係の発展に貢献する決意を新たにした」とする共同声明を発表しました。

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