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愛されていなかったシャープ 下請け業者から恨み節続出:ジャーナリスト 山口義正

 このところ信用調査会社が相次いでシャープやパナソニックといった大手電機メーカーの取引先について調査リポートを発表している。業種別、あるいは地域別に取引業者がどのような分布になっていて、その従業員数がどれほどに膨らむか、そしてリストラが本格化するとどのような影響が広がるのかといった内容だ。

こうしたリポートには書かれていないが、実は数字にならなかった調査結果があるという。シャープの下請け調査だ。

 シャープの下請け業者は、よほど部品を安く買いたたかれたり、無理な納期を強いられたりしたようだ。その恨み骨髄で、聞き取り調査に対して「商売だから付き合ってきたが、(経営危機に陥った今)積極的に取引したいとは思わない」「正直言って、ザマミロ」といった、下請け業者の声にならない声が方々で噴出した。調査会社によると「こうした声は驚くほど多かった」。

早い話が、愛されていないのである。

 「自動車に欠かせないカスタムICを供給しているルネサスと、テレビなど他社でも作れる最終製品を手掛けているシャープとは違う」という理屈はわかる。しかしこうした芳しくない評判が下請け業者に限らず、金融機関の間からも漏れてくるのはどうしたことか。


 かつて、シャープを含めて大手電機メーカーから、証券会社の事業法人担当者は無理難題を吹っ掛けられ、泣かされることも少なくなかった。率先して「増資の段取りを致しましょう」という金融機関が出てこないのは、事業の展望が開けないことが大きな要因なのだろうが、本格的な再建が遅々として進まないのは困ったときの味方を作らずに目先の利益を最優先したツケが回ってきているからではないか。

 部品を安く調達したり、資金繰りや在庫を徹底的に管理したりするのは、経済合理性を突き詰めるうえで重要だ。しかし利益や成長を追い求めた結果、いざというときに誰も助け舟を出してくれないどころか、敵に回りかねない経済合理性とは何だろうか。クビを切った社員が中国企業や韓国企業にさらわれて技術がダダ漏れになり、自らの首を絞めてしまうのと通じている。シャープに限った話ではない。

アップル:10〜12月期増収率は09年以来最低−株価急落

23日の発表資料によると、10−12月期の利益は131億ドル(約1兆1600億円、1株当たり13.81ドル)と前年同期からほぼ横ばいにとどまった。売上高は18%増の545億ドル。

ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は、利益が1株当たり13.53ドル、売上高は549億ドルだった。

アップルは10−12月期にマックの品ぞろえを刷新したものの、マックの販売は410万台と、アナリスト予想の510万台を上回らなかった。

携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」の販売は1270万台で、予想の1140万台を上回った。

同社最大 の収益源であるアイフォーンの販売は4780万台と、ブルームバーグが調査したアナリスト予想と一致した。

アイパッドの販売は2290万台で、予想の2240万台を上回った。

アップルが高成長を維持するために最も注目するのが中国で、直近の四半期に4店舗が開設されている。クックCEOは電話会議で、中国でのアイフォーン販売は2倍以上に拡大したと述べた。

米アップル、四半期決算で過去最高に 10〜12月期の売上高と最終利益

売上高が前年同期比18%増の545億1200万ドル(約4兆8300億円)、最終利益は0・1%増の130億7800万ドルとなり、ともに四半期ベースでは過去最高だった。

製品別の販売台数では、年末商戦向けに小型版を発売したタブレット端末「iPad(アイパッド)」が48%増の2286万台と売り上げを伸ばし、新機種を投入したスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」も29%増の4778万台と堅調だった。パソコンの「マック」は22%減の406万台だった。

 売上高が市場予想を若干下回り、新製品の利益率の低下もあって最終利益はほぼ横ばいとなった。

アップル 最終利益伸び悩む NHKニュース

売上高は、主力のスマートフォンタブレット端末の販売台数が過去最高となったことから、545億1200万ドル(日本円でおよそ4兆8200億円)となり、前の年の同じ時期より18%増えました。

一方、最終利益は、130億7800万ドル(日本円でおよそ1兆1500億円)と、前の年の同じ時期と比べて0.1%の僅かな増加にとどまりました。

売上高と最終利益はいずれも過去最高を更新しましたが、最終利益が伸び悩んだのは、新商品に対応するための生産コストが膨らんだことや、値下げをした旧型の機種に消費者の人気が集まったことで、利益率が低下したためです。
さらに、これまで業績を押し上げていたパソコンの販売台数が減少に転じたことも利益が伸び悩んだ要因となっています。

アメリカのナスダック市場でアップルの株価は、去年9月に一時、最高値の705ドルに達しましたが、その後は成長が鈍化するのではないかという懸念を背景に値下がり傾向が続いており、この4か月間で30%近くも値下がりしていました。
決算の発表後、時間外の取り引きでアップルの株価は、業績の伸び悩みへの懸念から一時、10%以上急落し、457ドルまで値下がりしました。

アップルのティム・クックCEO=最高経営責任者は電話会見で、「アップルにとって最も重要なことは最高の製品を作ることだ。利益を上げるためだけに事業を行っているわけではない」と話しています。

iPadミニの生産は需要に追い付かなかった=米アップルCEO

期待外れ

『アマゾンの四半期ベースの結果はあまり気にしない。ジェフ・ベゾスを信頼しているからだ。


アップルはマイクロソフトのような会社になってしまった。市場は四半期ベースの結果をひじょうに気にするようになった。


イノベーターであるベゾスが経営するアマゾンと違って、MBAが経営するマイクロソフトのような会社になってしまったからだ』

債務上限一時引き上げ 下院で可決 NHKニュース

アメリカでは、政府の借金の総額が法律で認められた上限に達し、議会が引き上げを認めなければ政府が債務不履行に陥りかねない事態が懸念されています。

この問題について、野党・共和党は23日、社会保障の見直しなどが併せて行われなければ認めないとする方針を転換し、5月18日までの3か月分の上限の引き上げを認める法案を議会下院で賛成多数で可決しました。

これは、債務不履行が金融市場などに及ぼす混乱を顧みず、共和党が政府・与党と対立を続けているという世論の批判に配慮したものとみられます。

法案はこのあと議会上院に送られますが、上院の民主党幹部やホワイトハウスは容認する方針を示しているため成立する見通しで、政府が債務不履行に陥る事態はひとまず回避されます。

ただ、法案の中では、4月中旬までに議会が2014年度の予算の骨格をまとめるよう求めており、この協議の中で、共和党は、社会保障の見直しなどを政府・与党側に迫っていくものとみられます。
政府と議会の間には、年末の「財政の崖」を巡る協議で3月初めまで先送りされた予算の大規模な強制削減の扱いなど財政問題を巡る対立がいくつもあり、先行きは依然不透明です。

これについて、ホワイトハウスのカーニー報道官は、23日の記者会見で、「これは債務上限の引き上げ問題と歳出の削減という問題を結びつけるこれまでの共和党の戦略が根本的に変わったことを意味するもので歓迎したい。オバマ大統領は法律が成立すれば署名を拒否しない」と述べ、法案の通過を歓迎する考えを示しました。
そのうえでカーニー報道官は、「オバマ大統領は、財政や予算の問題が長期的に解決されることを望んでいる」と述べ、今後予定されている野党・共和党との財政協議のなかで、長期的な財政再建策がまとまることに期待を示しました。

EU残留問う国民投票 2017年末までに実施 英首相が正式表明

英国のキャメロン首相は23日、ロンドンで演説し、欧州連合(EU)に残留するか離脱するかを問う国民投票を2017年末までに行う方針を正式に表明した。15年の次期総選挙での勝利を前提に、EU側と再交渉、国民投票を実施するとしていることから、EU離脱問題が総選挙で最大の争点になってくるとみられる。

 演説でキャメロン首相は、EUが果たした役割を評価し、個人的には英国がEU内にとどまっていた方が英国の総合的な国益にかなうとの考えを示す一方、EUが「すべてのEUメンバーの問題を公平に検討できる民主的で柔軟な連合体でなければならない」とも批判した。


 そのうえで、キャメロン首相は、英国がEU内で失っている司法や労働法制など、さまざまな権限をEU側から英国に取り戻すための再交渉を行い、その結果を国民に明らかにしたうえで、EU残留の是非を国民投票で問う方針だと明言した。

 英国ではこれまでも、EU懐疑派と呼ばれる勢力がいたが、欧州債務危機を契機に懐疑論は強くなり、東欧諸国からの移民流入による問題の増大や労働・雇用政策などの面で「主権が侵害されている」との不満が高まっていた。このため、EU離脱派が過半数に達する世論調査結果などもあった。

 こうした国内事情を受けて「EUを離脱しても英国はやっていけるし、その方が国益にかなう」と主張する野党や与党・保守党内の政治勢力が急伸長した。

 EU残留派のキャメロン首相は離脱派の圧力を受けて窮地に立たされていた形だったが、15年の総選挙までに英国経済を大きく改善するのは困難な情勢の中、EU残留を問う国民投票の実施という賭けに出ることで次の選挙戦に向けた2年間、主導権を握りながら議論を進めていけるとの計算が働いたものとみられる。


 ただ、EU諸国や米国が懸念を示しているほか、英経済界からも「EUにいるからこそ、英国の強みがあり、離脱したら孤立化してしまう」「企業の英国への投資意欲を冷やすことになる」との疑問が噴出。


 最新の英紙の世論調査では、残留派が40%と、離脱派の34%を上回る結果も出ている。

2012年の貿易収支は過去最大の赤字、32年ぶり大幅更新

2012年の貿易収支は6兆9273億円の赤字となり、32年ぶりに過去最大の赤字額を更新した。これまでの過去最大の赤字は、第2次石油危機後の1980年の2兆6129億円。赤字幅は7兆円台に迫り、1979年の統計開始以来で際立った大きさを記録した。

年間ベースでの貿易赤字は、今回で4回目。1979年(1兆7138億円)、1980年(2兆6129億円)、2011年(2兆5647億円)で、2011年に31年ぶりに赤字に転落し、12年には赤字額が2.7倍に膨らんだ。

原子力発電所の稼働停止による代替エネルギーとして液化天然ガス(LNG)の輸入が増加する一方、欧州債務危機の影響で輸出が大幅に減少したことが影響した。

輸出は前年比2.7%減の63兆7446億円。船舶、半導体電子部品などが減少し2年連続で減少した。為替レート(税関長公示レート平均)は1ドル79.55円で対前年比0.5%の円高だった。

輸入は前年比3.8%増の70兆6720億円。液化天然ガス、原粗油等が増加し3年連続で増加した。液化天然ガスは、数量・金額とも、2年連続で過去最大を更新した。


輸入原油単価は前年比5.2%上昇の5万7492円/キロリットルで、ドルベースでは同5.8%上昇の114.9ドル/バレルだった。

12月の輸出は前年比5.8%減の5兆3003億円となり、7カ月連続で減少した。自動車(同6.6%減)、船舶(42.9%減)、建設用・鉱山用機械(31.4%減)などが減少した。


地域別では中国向けが前年比15.8%減と引き続き大幅減少。欧州連合(EU)向けも同11.1%減と2けた減が続いた。米国向けも前年比0.8%減と14カ月ぶりに減少した。


対中輸出は7カ月連続で減少した。自動車(52.8%減)、自動車の部分品(42.8%減)などの落ち込みが目立つ。ただ、日中関係の悪化で激減した自動車輸出は、10月の前年比82.0%減、11月の68.6%減に比べ、減少幅が縮小。財務省では「一定の影響は続いているが、徐々に落ち着いてきている」(財務省幹部)とした。


欧州連合(EU)向け輸出は15カ月連続で減少した。減少幅は6月以降続いた2割減に比べ1割強に縮小し「減少に一巡感がみられる」(財務省幹部)とした。減少品目は自動車や自動車の部分品など。


為替レート(税関長公示レート平均)は1ドル82.34円で対前年比6.1%の円安だった。10月以降、対前年比で円安基調が続いているが、円安による輸出押し上げ効果について財務省では、「輸出入は内外経済情勢の影響もあり、為替要因だけを取り出して輸出に与える影響を分析するのは難しい」(財務省筋)としている。

12月の輸入は同1.9%増の5兆9418億円、2カ月連続で増加した。原粗油(4.2%増)、液化天然ガス(8.3%増)、医薬品(32.8%増)などが増加した。液化天然ガスは金額・数量ベースとも12月としては過去最大だった。


輸入原油単価は前年比5.0%上昇の5万8494円/キロリットルで、ドルベースでは同1.0%低下の112.9ドル/バレルだった。

市場では、輸出の減少に底打ち感が出てきたとの指摘がある一方、為替の円安基調が輸入に与える影響が大きく貿易収支の赤字基調は継続するとの見方があった。


大和総研経済調査部エコノミスト・橋本政彦氏は「輸出は持ち直しつつあると判断できる。アジア景気の底打ちに加え、欧州も下げ止まりの兆しが出てきた。今後は円安効果も加わり、輸出は回復に向かうとみている」と指摘。


三井住友銀行市場営業統括部の山下えつ子チーフ・エコノミストは「円安基調の継続で、貿易収支では赤字が膨らむとみられる。1月にかけては、金額ベースの輸入が膨らみやすい。輸出が回復していかなければ、貿易収支の赤字幅は当面拡大するだろう」としている。

去年の貿易赤字 過去最大に NHKニュース

赤字額はこれまでで最も大きかった昭和55年の2兆6129億円の2倍以上に達して過去最大になっています。

日本は、世界経済の低迷や円高などによる競争力低下で輸出が減少していることに加え、東日本大震災後は運転停止が続く原子力発電所の代わりに、火力発電に依存せざるをえないことなどで、貿易収支が急激に悪化する形になっています。

昨年の貿易赤字は6.9兆円と過去最大 半分以上が中国分

 国別では米国分は貿易黒字が5兆1029億円へと24.9%拡大したが、EU分はマイナス1397億円と、初の赤字になった。アジア分の貿易黒字は前年比43.3%減の3兆5714億円に縮小した。特に反日運動の影響が大きく出た中国向け貿易は前年のほぼ2倍の3兆5213億円の赤字となり、過去最大の赤字となった。この金額は貿易赤字全体の半分以上に相当する。

中尾財務官:通貨安競争との批判当たらず−安倍政権の金融政策

財務官は「G20(20カ国・地域)でも競争的切り下げや貿易の保護主義は回避するということで合意してきているし、我々もその合意にコミットしている」と指摘。政府・日銀の連携強化の下での日本の金融政策は「あくまでもデフレからの早期脱却を目指したものであり、競争的切り下げという批判は当たらない。各国は自国の経済成長や価格安定を目指して金融政策を行っている」と強調した。


その上で、「G7(主要7カ国)では市場で決定される為替レートを支持することが確認されており、各国が国内経済の成長や価格の安定のため行う金融政策が結果として為替レートに影響を及ぼすとしても問題とされるべきではないと理解している」と述べた。


来月中旬にはモスクワでG20財務相中央銀行総裁会議が開かれる。「G20のモスクワ会合は麻生太郎財務相にとって最初のG20。機動的な財政政策、大胆な金融政策、民間投資を刺激する成長戦略の3つの柱からなる新政権の経済政策をきちっと説明する良い機会だ」と財務官は指摘。自らも「各国当局者には安倍政権の政策全体についてよく説明してきているし、今後もする」と述べ、各国に理解を求める考えだ。

〔アングル〕政府・日銀の共同声明、抜け落ちた「円高是正」 海外批判を警戒

足元で円高修正が進んでいるため、敢えて為替に触れることは避けたとみられる。海外の批判も警戒したようだが、市場向けのメッセージと外交への配慮の使い分けがいつまで通用するか不透明だ。

 関係者によると、共同声明に「円高是正」など為替問題を盛り込むことは、「議論にもならなかった」という。外交上、神経質な問題である為替相場に言及することは、諸外国の感情を逆撫ですることになり兼ねないとの判断だ。実際、共同声明の公表前にも、大胆な金融緩和を掲げる「アベノミクス」について一部の海外要人から、通貨安競争を招くとする懸念が出ていた。ある国際金融筋は「そうした状況の中で声明に円高是正を明記することは難しい」とし、俎上にも載らなかったことについて「米国などの考えは内々に政府に伝わっているはず。外交問題を意識した政府と日銀の阿吽の呼吸だろう」と解説する。

訪中の山口代表「日中間の対話が重要」 唐元国務委員と会談

 山口氏は、習氏との会談を訪中の最大の目的にし、安倍晋三首相の親書も携行している。一方、中国側が山口氏の希望に対して明確な回答を示さないのは、安倍首相の親書の内容の感触を得ようとしているとの見方や「山口氏の中国での発言を聞いてから判断しようとしている」との見方がある。

ジャニー喜多川氏、史上初のテレビ出演 世界にJ-POP語る

喜多川社長が出演するのは、NHKの国際放送「NHKワールドTV」の特番「JOHNNYS’World:Top of the J Pops」(27日放送、前8・10から4時間ごと1日6回)。

喜多川社長が生い立ちから今後の構想までを赤裸々に語っており、日本の芸能史上においても貴重な映像となっている。

 注目の番組は、NHKが世界に向け発信している英語テレビ国際放送「NHKワールドTV」。世界130カ国1億6000万世帯が視聴可能な、24時間英語放送だ。NHKが日本のエンターテインメントを世界に発信するにあたり、ジャニーズを“日本代表”に指名したため実現、喜多川社長も「世界に発信するなら」と快諾し実現した。

 番組は、喜多川社長が2011年に達成したギネス世界記録認定記念作品で公演中の「JOHNNY’S World」(27日千秋楽)のオフショット映像と喜多川社長のインタビューで構成されており、「‐ワールドTV」ホームページでも同日のみ視聴が可能。


 インタビューでは生い立ちから、ジャニーズ事務所立ち上げの経緯、所属アーティストへの思い、成功の秘けつや哲学を激白。ただ社長の声の上に英語の吹き替えがかぶせられており、肉声を聞くことはできない。また肩越しの撮影で、顔は映らない。これまで喜多川社長はギネスブック用に撮影した顔写真を公開した以外、顔を出すことを控えているが、その理由も今回のインタビューで明かしているという。

 上演中の舞台「‐World」は外国人席が用意されるなど海外からも絶賛されている。喜多川社長も以前から海外上演の計画を口にしており、今回の放送が海外進出を一層押し進めるのは間違いなさそうだ。

『 A Gift to My Children: A Father's Lessons for Life and Investing』
冒頭(ハードカバーの「クリックなか見!検索」P3)

There are going to be moments in life when you must make very important decisions. You will find many people ready to offer you advice if you ask for it (and even if you don't), but always remember that the life you lead is yours and nobody else's. It's important to decide for yourself what's important to you and what you want before you turn to others. Because while there will be times when outside advice proves wise, there will be at least as many times when it proves utterly useless. The only way to really evaluate other folks' advice is to first learn everything that you can about whatever challenge you are facing. Once you've done that, in most cases you should be able to make an informed decision on your own anyway.
You were born with the ability to decide what is and what is'nt in your best interest. Most of the time, you will make the right decision and take the appropriate actions, and in thinking for yourself, you will become far more successful than had you gone against your own judgment. Believe me, I know.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130121#1358781250
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130115#1358258443
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130107#1357569984
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130105#1357394279
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120801#1343829545

PC遠隔操作で誤認逮捕された学生、若い女性検事に抱かれて自白か

捜査関係者に近い人物は「真偽は明らかではありませんが、検察官が取り調べの最中に学生を抱き締めたという噂が立っています」と語る。取調官を務めたのは若い女性検事だったという。

「警察が必死になって捕まえて、全国的にも注目度の高い容疑者ですから、なんとかして起訴しようと躍起になったようです。学生が認否をころころ変えるので、思わず抱き締めてしまったら“落ちた”というところでしょうか」(同)

ある事情で休養していた検事は、久々の仕事だったため手柄を焦ったという話もある。

財務相“道路特定財源復活させない” NHKニュース

「党の話なので政府の立場で言う話ではないが、少なくとも私は道路特定財源を復活させる気はまったくない。道路特定財源を復活させようという動きが出てきても、それが輪として広がっていく状況ではないし、そういう風潮ではない」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130123#1358951239

〔焦点〕年間7兆円に迫る巨額貿易赤字、円安の逆効果で13年も脱却難しく

巨額のエネルギー輸入国となった日本にとって、円安は輸入金額をさらに押し上げる。他方で円安による輸出数量効果は、世界需要の本格回復が難しいほか、海外生産シフト加速で以前ほど期待しにくい。

 足元の円高修正が輸出企業の売リ上げ回復要因となることは確かだ。しかし、日本経済全体でとらえた場合、必ずしも貿易赤字の解消につながるとも言い切れない。その背景には貿易構造の変化がある。


 エネルギー輸入を中心とする貿易赤字が続く現在、円安は輸出押し上げ効果を上回って輸入金額を押し上げる。契約通貨をみると、輸出のドル建て比率が5割前後なのに対し、輸入は7割前後で、円安が円建ての輸入価格を押し上げる効果が上回る。


  こうした事実を踏まえ、野村総合研究所金融ITイノベーション研究部長・井上哲也氏は「日本の貿易赤字基調が海外の景気循環だけでなく、構造的要因やエネルギー価格の高騰などにも影響している面をとらえて、円安のコストと便益のバランスが変化しつつあるとの見方も出てきた」と指摘。閣僚などが円相場のレンジに言及し始めたことには、こうした議論が影響している面もあるだろうとの見方を示した。

イタリア:3位の銀行、巨額損失か

経営不振で政府から支援を受けているイタリア3位の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(MPS)が、デリバティブ金融派生商品)取引に絡んで少なくとも2億2000万ユーロ(約262億円)の巨額損失を12年決算で計上する見通しであることが分かった。

損失額が最終的に7億ユーロ(約833億円)を超えるとの報道もあり、伊監督当局が違法行為が無かったか調査している。

 イタリア政府は昨年11月までに、経営不振で資本不足に陥ったMPSに公的資金約39億ユーロ(約4640億円)を投入して救済していた。デリバティブ取引は前経営陣の在任期間中に取締役会の承認を得ずに行われていたといい、新経営陣の下で昨年10月に発覚した。

いいものを観た♪

出勤中、今日はなぜか
3回人違いで声をかけられました。
スーツ姿の男性に、エスカレーターで
「あれ?佐藤さんですか?」
坂道で自転車に乗ったおにいちゃんに
「うぃー!あ・・・みっちゃんかと思ったー」
改札を出たところで待ち合わせ風のおばちゃんに
「あ、へ、ごめんなさい人違い(笑)」・・・。

そのアカデミー賞でも話題沸騰中の
世界にひとつのプレイブック」を、
一足お先に鑑賞しました。


原題は「Silver Linings Playbook」。
Silver Liningというのは、希望の光、という意味ですが、
不幸な出来事に心の病を患い、まさに人生のどん底にいる男女が
ひょんなことから出会い、いつの間にか互いに寄り添うことで
「希望の光」を見つける、というお話。

そして緊張と緩和が繰り返されるような会話が面白い!
キャッチボール、というよりは
サッカーボールをパスするように
時にはスムーズに地を這い
時にスリリングなドリブルを介して渡しあう
ひとつひとつの会話が、
この映画を特別なものにしています。