３００ページに及ぶ回顧録「Yesterday, Today and Tomorrow - My Life」で、ローレンさんは、ケーリー・グラントや、フランク・シナトラ、オードリー・ヘプバーン、リチャード・バートン、マルチェロ・マストロヤンニといった俳優仲間らからの写真や手紙が詰まった「思い出のスーツケース」を開けた。

貧しい幼少期から国際的なスターに上り詰めたローレンさんの回顧録は、ローレンさんがスイスの自宅で２人の息子と４人の孫にクリスマスディナーを準備している場面から始まる。

その後、寝室に入ったローレンさんが「秘密のスーツケース」を開け、そこからストーリーが展開していく。

回顧録は、米国で１２月に出版される予定。

2014-09-19

■

本人本人

グレース・オブ・モナコ (角川文庫)

作者: ジェフリー・ロビンソン,藤沢ゆき,小松美都
出版社/メーカー: KADOKAWA/角川書店
発売日: 2014/09/25
メディア: 文庫
この商品を含むブログ (1件) を見る

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140918#1411037502

2014-09-19

■

経済経済

SoftBank

ソフトバンクモバイルは、iPhone 6、iPhone 6 Plus の販売を開始しました。
▼iPhone 6　iPhone 6 Plus 料金・キャンペーン
http://oak.ctx.ly/r/1q48y #SoftBank

【ｉＰｈｏｎｅ６】予約状況はソフトＢがトップ　１９日午前８時から日本発売　 - MSN産経ニュース

ｉＰｈｏｎｅ６発売、買い替えユーザー獲得へネットワークで差別化 | Reuters
ｉＰｈｏｎｅ６、アップル表参道店に行列１０００人超　注目のＳＩＭフリー版が人気　 - MSN産経ニュース
 http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140912#1410518846

2014-09-19

■

政治政治

ロシアは世界の民主主義を脅かす−ウクライナ大統領が演説 - Bloomberg

ポロシェンコ大統領は米議会で、「ウクライナを独りで戦わせないでほしい。極めて単純なことだ。民主主義国家はお互いを助けなくてはならない」と訴えた。

同大統領はさらに、ロシアは次に欧州へ越境するつもりだと警告した。

こうした中、プーチン大統領がウクライナのポロシェンコ大統領に対し、「もし私が望んだならば、キエフのみならずリガやビリニュス、タリン、ワルシャワ、ブカレストにもロシア軍は２日以内に到達できる」と述べたと、南ドイツ新聞が欧州連合（ＥＵ）の文書を基に報じた。

Ukraine's Poroshenko Speaks to U.S. Congress: Video - Bloomberg
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140918#1411037507

2014-09-19

■

政治政治

米ウクライナ軍への支援強化　NHKニュース

アメリカのオバマ大統領は１８日、ホワイトハウスで、ウクライナのポロシェンコ大統領と会談しました。
このあと、オバマ大統領は記者団に対し、「ロシアはウクライナの主権を侵害した」と非難し、ロシアへの制裁を強化していることを説明し、引き続き各国と協力して外交的な解決を目指す姿勢を強調しました。
そのうえで、「アメリカは安全保障と経済の両面で追加支援を行う」と述べ、ウクライナへの支援を強化する方針を示しました。
ホワイトハウスによりますと、具体的には、ウクライナ軍へのヘルメットなどの装備品の提供やウクライナ東部の住民らに対する食料などの人道援助などで、合わせて５３００万ドル規模になるということです。
これに対しポロシェンコ大統領は謝意を示したうえで、「われわれは停戦が真の平和をもたらすことを望んでいる」と述べ、和平実現に取り組んでいく考えを強調しました。
これに先だって、ポロシェンコ大統領はアメリカ議会で演説し、ロシアの脅威に対抗するため武器も供与するよう求めました。

Obama declines to give Ukraine 'lethal aid' despite Poroshenko's plea ― RT News
オバマ、ウクライナのNATO外基幹同盟国の地位を否定 - The Voice of Russia

米国のオバマ大統領はホワイトハウスでウクライナのポロシェンコ大統領と会談し、ウクライナにNATO外特別同盟国の地位を与える考えはないと語った。

会談後のポロシェンコ声明を米CNN放送が伝えた。

同盟国の地位が認められれば米国から巨額の財政支援が得られるはずだった。

今回の会談で、米国からウクライナへ4600万ドルの支援が送られることになった。使途は安全保障部門とされているが、ミサイルや砲弾を供給するのではなく、軍装品、ヘルメットや暗視スコープといったものが対象となる。さらに700万ドルが人道物資を使途として供与される。

ポロシェンコ大統領は訪米中、議会で演説を行い、ウクライナへの特別な地位の認定を求めた。また「衣服や暗視スコープをくれるのも大助かりなのだが、それだけで戦争に勝つことは出来ない」とも。

この演説のあと、上院国際委員会は全会一致で軍事的・非軍事的支援3億5000万ドルをウクライナに供与することを決めた。

2014-09-19

■

政治経済政治経済

ロシア大統領「制裁はＷＴＯ違反」　NHKニュース

こうしたなか、プーチン大統領は１８日、メドベージェフ首相や上下両院の議長、地方の知事らを集めて国家評議会を開き、「制裁はすべての国が平等に市場にアクセスできるというＷＴＯの原則に反する」と述べて、欧米を批判しました。
そのうえで、ロシアが警告している対抗措置については、「自国の国益と発展という課題を考慮する」として、自国経済への影響を慎重に検討したうえで実施する考えを示しました。

Sanctions against Russia 'violate' core principles of WTO – Putin ― RT Business

2014-09-19

■

政治政治

The Situation Room

Ukraine's Pres. asks U.S. for lethal weapons to fight pro-Russian separatists; what should U.S do? He's on next.

2014-09-19

■

政治政治

State Dept.’s #AskJen Twitter campaign goes awry ― RT USA

The US State Department asked social media users to supply spokesperson Jen Psaki with questions over Twitter on Thursday, but the office’s attempt at engaging its audience predictably became plagued with insults and attacks.

2014-09-19

■

政治政治

米上院、シリア反体制穏健派への武器供与法案可決 | Reuters

米上院は１８日、シリアの穏健派反体制組織への軍事訓練・武器供与を盛り込んだ法案を、賛成７８・反対２２で可決した。オバマ大統領は、過激派「イスラム国」打倒に向けて、シリアの穏健派を支援する方針。

同法案を付帯した来年度（２０１４年１０月─２０１５年９月）の暫定予算案も可決した。政府機関の閉鎖は当面回避されることになる。

法案は前日、下院でも可決された。大統領の署名を経て成立する。

OutFrontCNN

Pres. Obama to make statement on Congressional vote at 7pE. Watch his remarks LIVE on @CNN's @ErinBurnett #OutFront. http://www.cnn.com/cnnx

OutFrontCNN

Watch @CNN: Obama speaks after Senate gave final congressional approval for his request to arm and train Syrian rebels to fight #ISIS.

OutFrontCNN

Pres. Obama: American forces "will not and do not have a combat mission" on the ground. @CNN http://www.cnn.com/cnnx

OutFrontCNN

Will Pres. Obama change his mind on putting combat troops on the ground to fight ISIS? @stefcutter @dansenor @DanaBashCNN @jimsciutto @CNN

OutFrontCNN

U.S. ready to strike ISIS in Syria; military waiting for Obama's "go." But how involved will he really be? @barbarastarrcnn has the report.

President Obama Delivers a Statement on Congressional Passage of the Continuing Resolution | whitehouse.gov

2014-09-19

■

政治政治

フランス軍、イラクで「イスラム国」空爆へ−オランド大統領 - Bloomberg

オランド仏大統領はイラク領内のイスラム教過激派武装組織「イスラム国」を標的とした仏軍の空爆を了承した。18日の記者会見で明らかにした。

大統領は「けさの国家安全保障会議で、イラクからの要請に前向きに返事をすることを了承した」と発言。「それ以上の行動は取らない。地上軍は派遣しない」と述べた。

Hollande Says French Forces Will Launch Air Attacks in Iraq - Bloomberg

仏「イスラム国」の空爆に参加へ　NHKニュース

フランスのオランド大統領は１８日、パリの大統領府で記者会見し、「イラク政府の要請に応じて空から支援することを決めた」と述べ、アメリカがイラクで行っているイスラム国への空爆に、フランスも加わることを明らかにしました。また、空爆の実施時期について「目標を特定すれば直ちに行う」と述べ、近く空爆を開始することを示唆しました。
一方でオランド大統領は「地上軍は展開しないし、関与するのはイラクだけだ」と述べ、アメリカがシリアにまで空爆を拡大させる方針には、否定的な立場を強調しました。

2014-09-19

■

政治政治

SophieCo

While world's busy with Scotland #indyref, we focus on other issue – #Iraq VP speaks of crisis in #ISIS-ravaged state http://rt.com/shows/sophieco/188932-iraq-vice-president-isis/

Iraqi vice-president: No airstrikes or army force; only political unity will save Iraq ― RT SophieCo

2014-09-19

■

政治宗教歴史政治宗教歴史

コラム：中東「宗教戦争」に深入り禁物、米国は歴史に学べ | Reuters

2014-09-19

■

政治経済政治経済

習主席「好戦的でない」、国境問題が対インド外交に影 | Reuters

習主席は、中国は好戦的な国でないと述べ、インドの上海協力機構（ＳＣＯ）正式加盟や、安保理など国連での役割拡大を支持する考えを示した。

習主席は演説で「好戦的な国家はたとえ巨大でも、いずれ滅びる」と指摘。近隣諸国が中国の発展のかぎを握るとした。

中国が南シナ海などで領有権の主張を強めていることへ域内で懸念の声が上がるが、中国は平和発展に尽力すると表明した。

だが、両国が領有権を争うラダック地方で、事実上の国境付近のインフラ事業をめぐり、双方の兵士が１週間にわたって対立した。

当局者らが兵士の退却を確認した直後、両首脳が記者会見場に現れたが、厳しい空気が漂った。

モディ首相は「国境沿いで繰り返し発生する事件に対し、深刻な懸念を伝えた」と述べた。そのうえで、国境問題の早期解決を呼び掛けた。

習主席は、国境問題の解決に向けた取り組みで一致したと説明。「時としてある事件が起こる可能性はあるが、両国は状況を即座に、効果的、完全に管理できる」と述べた。

会談では、経済関係の大幅強化を狙った投資で合意した。中国が今後５年間、工業団地や鉄道技術などのインフラに２００億ドルを拠出するとした。

中国の対印投資は過去１４年間で４億ドルにとどまっており、大幅な増額となる。

習主席は、インドの医薬品、農業などの分野で中国市場のアクセス拡大を約束した。

また、向こう５年間に南アジアとの２国間貿易額を年間で１５００億ドルに増やす目標も示した。

このほか、モディ首相は中国と民生用原子力における協力に向けた協議を開始すると発表した。

モディ首相は記者会見で声明を読み上げ、「両国は民生用原子力協力の協議を開始する。これは、両国のエネルギー安全保障での広範囲な協力を強化することになる」と述べた。

中印首脳会談経済協力で一致　NHKニュース

１７日からインドを訪問している中国の習近平国家主席は日本時間の１８日午後、首都ニューデリーでモディ首相と会談し、終了後そろって報道陣の前に姿を現しました。
この中で両首脳は、中国がインドに対して今後５年間で総額２００億ドル（日本円にして２兆円余り）を投資することや、原子力分野の協力の話し合いを始めることなどで合意したと明らかにしました。一方、両国の国境が未確定となっているヒマラヤ山脈沿いの地域で軍どうしのにらみ合いが続いていることについて、モディ首相が「深刻な懸念をもっており、この問題は早期に解決されるべきだ」と述べ、国境問題の早期解決に向けた対応を迫ったのに対し、習主席は「中国はインドとの友好的な協議を通じて早期に解決する決意だ」として協議には応じる姿勢を示しました。
また習主席は「中国とインドは共に世界に重要な影響を及ぼす国だ。両国が声を１つにそろえれば、全世界が耳を傾ける」とも述べ、両国の対立点を際立たせるのを避け、インドを引き寄せることで国際社会での影響力を強めていきたいという思惑をにじませていました。

2014-09-19

■

政治歴史政治歴史

柳条湖事件最高幹部出席し式典　NHKニュース

８３年前の１９３１年に、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた９月１８日は、中国では「国の恥を忘れてはならない日」とされています。
遼寧省の瀋陽にある事件の記念館では、共産党の最高指導部の１人、劉雲山政治局常務委員も参加して記念の式典が開かれ、日付にちなんだ午前９時１８分から３分間、市内で一斉に防空警報のサイレンが鳴らされました。
式典に最高指導部のメンバーが参加するのは異例で、中国政府は戦後７０年近くになることしから、日本との戦争に勝利した記念日を９月３日に定めるなど、このところ歴史の記憶を通して愛国心を高める動きを強めているとも指摘されています。
特に９月１８日は、反日感情が高まりやすい日の一つで、おととし日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した直後のこの日には、中国各地で反日デモが行われましたが、ことしは、これまでのところデモなどが起きたという情報は伝えられていません。

2014-09-19

■

経済経済

米経済指標、労働市場の底堅さ示す | Reuters
米雇用者数、3月までの1年で7000人上方改定の可能性＝労働省 | Reuters

2014-09-19

■

経済経済

イエレンＦＲＢ議長：米国の貧困層はなお「極度に脆弱」 - Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は景気回復が５年を過ぎてもなお、資産を持たない米世帯の大部分が「極度に脆弱（ぜいじゃく）」な状況に陥っているとの見解を示した。

イエレン議長は18日、ワシントンで講演。事前原稿によると「危機の最悪期を遠く後にして、経済の改善は続いている」と発言。「しかし、多くの世帯がいまだにリセッション（景気後退）の影響を受けている。もともと貯蓄や他の資産をほとんど持っていなかった人々への影響はとりわけ厳しい」と述べた。議長は金融政策の見通しや経済に言及しなかった。

イエレン議長は、所得が下位20％の家計の純資産中央値は昨年でわずか6400ドル（約70万円）だったとするＦＲＢのリポートを引用。このグループに属する約2500万世帯の多くは「財産を持たないか、あるいは純資産がマイナス」だという。こうした人々の収入は減少し続けており、ホームエクイティ（住宅評価額からローン残高を差し引いた部分）の価値は落ち込んだ状態のままだと議長は話した。　
　　　
「大半の世帯にとって、ホームエクイティは資産の大部分を占める。多くが住宅危機で失ったエクイティをまだ取り戻していない」と続けた。

Yellen Says U.S. Poorest Remain ‘Extraordinarily Vulnerable’ - Bloomberg

2014-09-19

■

経済経済

109兆円の巨大市場、ファクス頼り−解約殺到すれば機能まひも - Bloomberg

事業会社向けレバレッジド・ローンの市場

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネーマネジャー、ベス・マクリーン氏は「極めて重大な問題だ」と語る。「どこかのリテールファンド一つが解約に応じられなかったりすれば、影響は市場全体に広がる」と述べた。

2014-09-19

■

経済経済

地価３大都市圏の住宅地が６年ぶり上昇　NHKニュース

都道府県地価調査は、ことし７月１日の時点で都道府県が行った調査を国土交通省がまとめたもので、東京電力福島第一原発の事故による避難指示区域を除く、全国２万１７０９か所が対象です。
それによりますと、地価の全国平均は、「住宅地」がマイナス１．２％で２３年連続の下落、「商業地」がマイナス１．１％で７年連続の下落となりましたが、下落率はいずれも去年より縮小しました。
特に東京、大阪、名古屋などの３大都市圏では、「住宅地」がプラス０．５％となり、リーマンショック前の平成２０年７月以来、６年ぶりに上昇に転じました。
「商業地」もプラス０．６％だった去年の調査を上回るプラス１．７％となり、２年連続で上昇しました。
地価の上昇や下落率の縮小傾向は、景気の回復や低金利で資金の調達がしやすくなったこと、さらに減税による住宅需要の下支えなどによるものです。
国土交通省によりますと、「住宅地」では地価の上昇基調が都市部だけでなく周辺部や郊外にも広がり、「商業地」ではマンション用地として利用する動きが全国的にみられるとしています。

2014-09-19

■

経済経済

景気現状判断５か月ぶり下方修正　NHKニュース

政府は１９日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、「個人消費」は消費増税の影響が続いていることに加え、台風や大雨など天候不順の影響でエアコンなどの販売や外食の売れ行きも振るわなかったとしています。
また「企業の生産」も、自動車や部品の生産が落ち込んでいることなどから、弱含みの状態が続いているということです。
こうしたことから、政府は、先月と同じく今月も緩やかな回復基調が続いているとしながらも、「一部で弱い動きが見られる」として、消費税率引き上げ後の４月以来、５か月ぶりに景気判断を下方修正しました。
政府は、７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産などの経済指標を基に、来年１０月に消費税率を予定どおり１０％に引き上げるかどうかを年末までに判断することにしていますが、景気の足踏みが浮き彫りになったことで、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。

2014-09-19

■

政治経済政治経済

徳永みちお

民主党政権の置き土産

消費増税を推進
原発再稼動を推進
TPP加盟を推進
特定秘密保護法を推進
原発輸出を推進
辺野古埋め立て推進
オスプレイ沖縄配備を閣議決定
 オスプレイ自衛隊導入を推進
尖閣の国有化

海江田は「自民党に正面から正々堂々と対峙して行く」と言ったが寝言でしょう

2014-09-19

■

法律法律

否認の場合は取り調べで録音録画へ　NHKニュース

取り調べの録音・録画について、最高検察庁は来月から、裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件などで正式に導入するほか、それ以外の事件でも録音・録画の試みを拡大することを決め、全国の検察庁は具体的な対象について検討を進めています。
これについて東京地方検察庁は、起訴が見込まれる事件で容疑者が否認している場合には、自白に至るまでのすべての過程で積極的に録音・録画を行う方針を決めました。
また客観的な証拠が少なく容疑者の供述が重要となる事件では、取り調べの冒頭に容疑者から言い分を聞く「弁解録取」の様子を録音・録画の対象にするということです。
対象となる事件はこれまでより大幅に増えますが、録音・録画に必要な機材や部屋が不足していることから、東京地検は機材などの準備が整いしだい対象事件の数を増やしていくことにしています。
取り調べの録音・録画を巡っては、１８日の法制審議会が裁判員裁判の事件や検察の独自捜査事件で義務化するなどとした法改正の要綱を松島法務大臣に答申し、来年の通常国会に関連する法律の改正案が提出される見通しです。

2014-09-19

■

政治経済政治経済

税収１兆円北海油田の所有権は　NHKニュース

北海油田は、およそ９割がスコットランドの沖合にあり、税収は、およそ６５億ポンド、日本円で１兆円余りとなっています。
現在は、この大半がイギリス政府の歳入となる一方、スコットランドには、政府が地方交付税のような形で配分しています。

スコットランドの独立賛成派は、北海油田をみずからの財源にすることで、経済的に自立できると主張していて、この税収を活用し、北欧型の高福祉社会を実現できると訴えています。
スコットランドが独立した場合、北海油田の所有権をどう分けるかは、今後の協議になりますが、イギリス政府が北海油田を失った場合、原油は、イギリスの輸出の３％を占めていることから、政府は輸出の減少に直面することになります。
これによって、イギリスの貿易収支が悪化し、経常赤字が拡大する可能性が高く、イギリスの財政悪化につながることも懸念されています。
ただ、税収の先行きに対しては、見方が分かれています。
スコットランドの独立賛成派は、北海油田の産出量は横ばい、または増加するとして、独立後の財源の柱にできるとしているのに対し、イギリス政府は、産出量は減少が見込まれるとして、税収は減る見通しだとしています。

独立後の通貨どの選択肢も課題　NHKニュース

スコットランドが独立した場合、大きな焦点となるのは「通貨は何を使うのか」ということです。

スコットランドの独立賛成派は、独立後も国際的な信用のあるイギリスのポンドを継続して使用したいという考えを示していますが、イギリス政府や中央銀行は難色を示しています。
仮にスコットランドがイギリスの了承を得ないままポンドを使ったとしても、中央銀行がない状態になり銀行が経営危機に陥った際の最後の貸し手が存在せず、どのように救済するのかが大きな問題となります。
ポンド以外には、独自通貨の発行やユーロの使用などといった選択肢が示されていますが、いずれも実現にはさまざまな課題があります。
独自通貨を発行する場合には、新たな中央銀行を設ける必要があるほか、通貨の安定のために豊富な外貨準備を持たなければなりません。
イングランド銀行の試算によりますと、スコットランドが新たな通貨を導入するためには少なくとも３２０億ポンド、日本円でおよそ５兆６０００億円の外貨準備が必要だということです。
一方、ユーロを導入するためには、まずＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟しなければならず少なくとも数年はかかるうえ、財政規律や金融機関に対する規制などさまざまな条件に対応する必要があります。
いずれの選択肢を見ても、スコットランドが独立した場合に使用する通貨を巡っては課題が多く、独立の日となる２０１６年の３月までに解決できるのかどうか、不透明な情勢です。

世界の金融市場にも影響か　NHKニュース

イギリスのＧＤＰ＝国内総生産のおよそ８％を占めるスコットランドが独立すれば、イギリスは経済規模が小さくなるため、ロンドン株式市場では株価が下落するという見方が出ています。
また、イギリスの通貨ポンドも景気の悪化や政治的な混乱への懸念から、売られやすくなり、ポンド安が進む可能性が指摘されています。
さらに、単一通貨ユーロを採用しているスペインやベルギーでも独立を目指す機運が高まることへの懸念から株価が値下がりし、ユーロ安が進むという見方も出ています。
円相場については、ユーロが売られ、ドルが買われる流れを受けて円安ドル高が進むという見方がある一方、リスクを避けようと比較的、安全な資産とされる円を買う動きが強まるという指摘もあります。

スコットランドの住民投票は、国際的な金融センター、イギリスのシティーの資金の流れにも影響を及ぼしています。
イギリスの投資調査会社、「クロスボーダー・キャピタル」によりますと先月、イギリスから流出した資金は１６８億ポンド、日本円でおよそ２兆９０００億円でした。これは、２００８年のいわゆるリーマンショック以来、およそ６年ぶりの水準で、スコットランドが独立すれば、イギリスの経済や財政に悪い影響が及ぶことを懸念する投資家の間で、イギリスの株式や債券を売却する動きが強まっているものと見られます。
また、スコットランドの独立が仮に決まっても、スコットランドで通貨ポンドを使い続けられるのかや、イギリス政府の債務をどのように分割するのかなどについての協議は長引くことが予想され、イギリス経済の先行きに対する不透明感を背景にシティーからの資金流出がさらに進むおそれも指摘されています。

イギリス財政一段と厳しく　NHKニュース

イギリスが抱える巨額の債務は、経済規模や人口の比率などを反映させて一部、スコットランドに引き継がれると見られます。
しかし、ＧＤＰ＝国内総生産のおよそ８％を占めるスコットランドが独立すれば、イギリスの債務残高のＧＤＰに対する比率は上昇するとの見方が大勢です。
また、▽北海油田の権益の大部分を失うことになれば原油の輸出が減少して貿易収支が悪化するほか、▽スコットランドに配備されている原子力潜水艦の移転にはばく大な費用がかかると見られるため、財政赤字がさらに拡大するおそれが指摘されています。
こうしたことから、金融市場では、イギリス国債の格下げを懸念する声も上がっています。

2014-09-19

■

政治政治

住民投票英ＢＢＣ「反対多数確実に」　NHKニュース

イギリス北部のスコットランドの住民投票は、１８日、投票が終わり、３２の自治体ごとに開票作業が行われています。
イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと日本時間の午後１時３０分現在でスコットランド南部のグラスゴー、北東部のアバディーンや中部のレンフルーシャーなどこれまでに３２の自治体のうち２６の自治体で開票が終わり、独立反対が１３９万７０７７票で得票率にして５４．２８％、賛成が１１７万６９５２票で、得票率にして４５．７２％と反対が賛成を上回り２２万票余り差をつけています。
開票はまだ続いていますが、ＢＢＣは、日本時間の午後１時過ぎ、独立反対が賛成を上回ることが確実になったと伝えました。
これによって、スコットランドは独立せずイギリスにとどまる見通しとなりました。

独立反対派が勝利その勝因は　NHKニュース

今回の住民投票で独立反対派は、独立した場合のリスクを繰り返し主張することで支持を固めました。
投票日に向けて反対派は激しい追い上げを受けましたが、充実した福祉の実現を訴えた賛成派に対して財源が不十分だと指摘しました。
また、反対派は、独立した場合、信用の低下で、スコットランドから企業の移転が進む可能性があるとして経済面での先行きの不透明さを強調しました。
さらにキャメロン首相は、スコットランドが独立しなければ自治権の拡大を進めると約束し、態度を決めかねていた有権者の投票行動に一定の影響を与えたものとみられます。
こうした反対派の主張に対し、一時優勢が伝えられていた賛成派は効果的な反論ができず、最終盤になって支持が伸び悩み、独立を果たすことはできませんでした。

スコットランド住民投票、サモンド民族党党首が敗北認める | Reuters

スコットランドの独立賛成派のリーダーであるサモンド・スコットランド民族党党首は１９日、英国からの独立の是非を問う住民投票での敗北を認めた。

サモンド党首は支持者を前に「スコットランドの人々は現時点で独立をしない決定をした。それを受け入れる」と述べた。

その上で、英国への残留が決定した場合にスコットランドの権限を拡大するという約束について「迅速に履行されることを期待している」と語った。

英副首相が憲法改正の方針表明、スコットランド独立否決受け | Reuters

副首相は声明で、スコットランドの人々が独立を否決したことを「非常にうれしく思う」とコメント。

「われわれは、スコットランドに新たな権限を委譲する抜本的な対策を予定通り、全面的に打ち出さなければならない。今回の住民投票は、英国の一部としてのスコットランドの新たな章を意味するだけでなく、英国全土での憲法改正を意味する」と語った。

「反対」過半数スコットランド独立せず　NHKニュース

イギリス北部のスコットランドで行われた住民投票は１９日、３２の自治体すべてで開票作業が終了しました。
その結果、独立賛成が１６１万７９８９票、反対が２００万１９２６票となり、反対が賛成を上回りました。
これによってスコットランドは独立せず、これまでどおり、イギリスにとどまることになりました。
住民投票では、大都市グラスゴーなど４つの自治体で賛成が反対を上回ったものの、スコットランド全土では独立への支持は広がらず、得票率でみますと反対が５５．２５％、賛成は４４．６５％で、その差は１０ポイント以上になりました。
また、投票率は８４．６％となり、今回の住民投票へのスコットランドの人々の関心の高さを示しました。

英首相が会見「ともに前に進むべき」　NHKニュース

キャメロン首相はスコットランドの独立を巡る住民投票の結果を受けて、日本時間の午後３時すぎにロンドンの首相官邸前で声明を読み上げ「投票の結果、イギリスはひとつの国であり続けることがはっきりと決まり、うれしく思っている」と述べて、投票結果を歓迎しました。
そのうえで「今後は争いはないし住民投票もないだろう」と述べて、スコットランドの独立を巡る問題がこれで落ち着くとの見方を示しました。
さらにキャメロン首相はスコットランドの自治権の拡大を進めることを強調したうえで、税制、歳出、それに福祉の面で一部の権限を移譲するため具体的な検討を進める考えを明らかにし、住民投票を通して明らかになったスコットランドの人々の不満に答える姿勢を示しました。
キャメロン首相は「今こそ、私たちはともに前に進むべきだ」と述べて、賛成と反対に分かれて激しい議論が行われた住民投票を乗り越えて国民の結束を固めていく考えを強調しました。

独立せずも今後自治権を拡大へ　NHKニュース

投票日直前、独立賛成派の優勢も伝えられるなか、キャメロン首相らイギリスの主要な３つの政党の党首はスコットランドの新聞に書簡を発表し、独立しなければスコットランドの自治権を拡大すると約束しました。
これにより、税制や福祉政策の一部の権限がスコットランド議会に移譲されるとみられ、イギリス政府は投票後、直ちに法整備の検討を始め、１１月末までに素案を発表するとしています。
そして、スコットランド側との交渉やイギリス議会での審議を経て来年中の実現を目指すとしています。
ただ、こうした方針についてイギリスの議員の間からは「スコットランドに譲歩しすぎている」といった不満の声も聞かれ、権限移譲の実現までには難航も予想されます。

2014-09-19

■

政治政治

ＮＡＴＯと欧州議会投票結果を歓迎　NHKニュース

スコットランドの住民投票の結果を受けて、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のラスムセン事務総長は１９日、「イギリスは引き続きひとつの国として前へ進んでいくというキャメロン首相の声明を歓迎する。ＮＡＴＯ発足時からの加盟国として、イギリスがこれからも指導的役割を担ってくれると確信している」と声明を出しました。
また、ヨーロッパ議会のシュルツ議長もラジオのインタビューで、住民投票はイギリス国内の手続きだとしたうえで、「正直なところ結果をきいて安心した」と話して、スコットランドがイギリスにとどまることを歓迎しました。

2014-09-19

■

人人

橋詰優子

2014-09-19

■

人人

寺川奈津美