井上あさひ1
井上あさひ2
井上あさひ3
井上あさひ4
井田寛子1
井田寛子2
井田寛子3
あさひ・井田1
あさひ・井田2
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「愛人騒動」の岡田斗司夫氏、ついに入院 月末に予定されていた女性限定イベント中止 : J-CASTニュース
若い女性とのキス写真に続いて、「愛人リスト」を書き連ねたツイッターアカウントが流出した、評論家の岡田斗司夫さん（56）をめぐる騒動が収まらない。
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今日WGで「友達がいなくて大学に来れなくなる学生がいる．友達を作らせよう」という話が出たので，「友だちがいなくても楽しい大学，友だちがいなくても生きていける力が身につく大学を目指すべきだ」と熱く主張してしまった．
人付き合いもよく、授業を友達と一緒に聞くような学生の中に「友達と一緒にいるのは全然嫌じゃない、ただこの友達は多分私をゆるやかに愚かにしてゆく」という予感に怯えている人がいるのです。他者への誠実さと、自分の聡明さの間で、そういう学生は引き裂かれる。
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Iran’s Khamenei urges young Westerners to learn about Islam ― RT News
The supreme leader of the Islamic Republic of Iran, Ayatollah Ali Khamenei, has written an open letter to Western youth urging them to examine Islam for themselves, rather than accepting the prejudiced views of the media and politicians.
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- 作者: 井筒俊彦
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 1991/06/17
- メディア: 文庫
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この中で安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人２人を拘束している事件について、「人命を盾に取って脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚えている。私が先の中東訪問で表明した２億ドルの支援は難民支援をはじめ、非軍事の分野でできるかぎりの貢献を行うためのものだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「日本はテロに屈することなく、国際社会によるテロとの闘いに貢献していく。今後も緊密に協力していきたい」と述べ、情報収集など、拘束されている２人の早期解放に向けた協力を要請しました。
これに対しイギリスのキャメロン首相は「日本が困難な時期にあるなかで、自分は日本とともにある。情報の協力を含め、できる支援はすべて行う考えだ」と応じ、全面的に協力する考えを示しました。
安倍総理とキャメロン首相の電話会談を受けて
両者はサミットで約束した身代金を払わないと言うことで合意したとイギリスで報道された。
ニュース23
つまり今日の安倍内閣総理大臣は、支援要請といいつつイギリスやオーストラリアに「身代金は払いませんから」と媚び売る電話して、財界のパーティーで乾杯して寿司食ってご帰宅かよ。これが日本を守るリーダーだとよ。
安倍とキャメロンの身代金払わない合意について、TBSは「日本側では外務省が電話会談の概要を発表しましたが、そうした内容は含まれていません」と報じている。つまり日本政府はこれが公になるのは想定外だったわけで、この程度の危機管理でやってるわけだ。
イギリスが安倍をひっかけた理由は多分これ。イギリスはイスラム国の地上戦を主導しようとしてるから。これはイギリスの後々の覇権を睨んだ外交戦なんだよね。
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/01/142104_1.php
イギリス外交の狡猾さは抜きん出てるからね。
Japan says won’t pay hostage ransom to ISIS as deadline looms ― RT News
Japan will not pay a $200 million ransom for two of its citizens captured by the Islamic State, said PM Shinzo Abe.Tokyo has less than 24 hours left to respond to the jihadists’ threat to execute the Japanese nationals on Friday if the ransom is not paid.
Abe reiterated that he will stand by his country’s commitment not to pay ransoms while speaking on the phone with UK Prime Minister David Cameron on Thursday, Kyodo news agency reported.
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昨年4月に「(集団的自衛権行使が可能になれば)日本は、世界中で非常に積極的な役割を果たすと思う」と言ってたマケイン上院議員と人質動画公表後に、こともあろうにイスラエルで会談した安倍首相。メディアはこのことをちゃんと報道したか？
オバマ大統領はイスラム国との戦闘でイランを陣営に引き入れようとイランへの軟化政策にシフトし、議会に働きかけを強めている。一方、イランの核開発の進展を嫌がるネタニヤフ首相はそれに水を差し、イランへの制裁決議を行うように議員らへの働きかけを強化した結果、オバマ政権の怒りを買った模様。
イスラエルでマケインが安倍を待ち構えていたのは、イラン外交でイスラエルと対立するオバマへの牽制に安倍を利用するためか。安倍はアメリカではなく、共和党、イスラエル連合に取り込まれにいったわけだ。
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政府がイスラム国との秘密交渉に失敗していた!? 後藤氏を雇ったテレビ局も関与か｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
「イスラム国」による日本人人質事件への対応をみていると、政府の本気度が少しも感じられないのは筆者だけだろうか。
「しかも、イスラム国の警告から72時間の猶予期間がありながら、政府は肝心要のNSC（国家安全保障会議）を一向に開催しようとせず、期限ぎりぎりの23日午後まで持ち越している。NSCの開催結果を受けて、外務・防衛・警察の各当局が対応を決める手はずだが、これでは時すでに遅しなんだよ」（大手紙政治部記者）
ある政府関係者が打ち明ける。
「安倍政権の中枢は昨年10月末ごろ、『フリージャーナリストの後藤健二がイスラム国に誘拐された』との情報をすでに把握していたようだ。その後、外務省の一握りのスタッフだけで水面下の秘密交渉を続けたものの、失敗したと聞いている」
これが本当なら、安倍首相は人命のかかった人質解放交渉を途中で放棄し、昨年12月にあの“大義なき”衆院解散・総選挙に雪崩れ込んだことになる。
「実は、“御用メディア”として知られるテレビ局が10月下旬ごろ、シリア入りする前の後藤氏と接触し、取材依頼をしたようだ。当然、取材経費の話もするだろう。後藤氏はいわばテレビ局に特派された格好。ところが、数日たっても一向に連絡がない。どうも後藤氏はガイド役に内通されて、イスラム国に差し出された疑いが出てきた。慌てたテレビ局は、いち早く政権中枢に相談したという流れのようだ」
「実際、このテレビ局は、後藤氏の消息にまつわる独自の情報をつぎつぎと伝えている。自社がどう関わったかという肝心な点は一切明かしていない」（前出・政府関係者）
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「イスラム国」の広報担当“しばらくしたら声明” NHKニュース
「イスラム国」は湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる日本人２人を拘束したとして、インターネット上に映像を公開し、解放と引き換えに合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
映像の中で期限としている７２時間が迫るなか、「イスラム国」の広報担当の男は２２日（日本時間の２３日未明）インターネット上の音声通話とメッセージのやり取りによってＮＨＫの取材に答えました。
この男はＮＨＫに対し、一方的に「日本人は『イスラム国』と戦う不信心者だ」と述べて非難しました。
また、ＮＨＫが２人の解放に向けた日本側との交渉などについて質問したことに対し、男は「よくない質問だから答えない」として回答を拒否したうえで、「しばらくしたら声明が出るだろう」と述べました。
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イスラム国による今回の事態に対して、政府の、交渉し、決定し、責任を負わなければならない方々のことを考えたとき、私の脳裏に浮かぶのは、以上のようなことであって、だからこそ、よき結果であれと祈りつつ、名前を挙げたり、特定の行為を取り上げたりして、非難する気持ちには、なれないのである。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150122#1421923036
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150122#1421923043
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150122#1421923044
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150122#1421923046
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150122#1421923047
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150122#1421923048
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Yemen collapses, Saudi King Abdullah dead. Tough day on the peninsula.
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イエメン暫定大統領が辞意表明、反政府民兵の圧力で | Reuters
イスラム教シーア派系ザイド派民兵が大統領宮殿を制圧するなど混乱が広がるイエメンで２２日、ハディ暫定大統領が辞意を表明した。それに先立ち、バハーハ首相も同日、内閣総辞職の意向を示した。イエメンの政治情勢の混迷が今後、一段と深まるのは避けられない状況となった。
ハディ暫定大統領は、ザイド派民兵が掌握した大統領宮殿内で、事実上の軟禁状態に置かれているもようだ。暫定大統領は、議会議長に充てた辞意を伝える書簡の中で「完全に行き詰った」と国民に謝罪した。
ハディ暫定大統領の顧問の１人はロイターに対して、暫定大統領はザイド派からの圧力と脅迫で辞任に追い込まれた、と述べた。議会は２４日、暫定大統領の辞職を認めるのか拒否するのかを決定するという。
ハディ暫定大統領は２１日、憲法制定や政治体制におけるザイド派の役割拡大を受け入れる用意があるとの姿勢を示したばかりだった。
イエメンでは、新しい憲法の制定を巡ってイスラム教シーア派の武装勢力と政府との対立が続き、これまでに大統領宮殿や国営テレビ局などの政府機関が相次いで制圧されました。
こうした事態を受けて２２日、ハディ大統領は「もはや政府は完全に行き詰まっている。大統領としての責任を果たすことができていない」として辞意を表明したということです。
イエメンでは「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の広がりで前の政権が崩壊し、アメリカが支持するハディ大統領のもと新しい体制作りが進められてきました。
大統領の辞任には、議会の承認が必要ですが、ハディ大統領の辞任が認められれば新体制づくりは行き詰まり、シーア派の武装勢力が拠点にする北部と、それに反発する南部との間で、対立がさらに深まるおそれが出ています。
イエメンは、フランスで起きた新聞社の襲撃事件に関与を主張するアルカイダ系のイスラム過激派組織が拠点をおいており、権力の空白をついて、活動を活発化させることが懸念されています。
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サウジアラビアのアブドラ国王が死去、サルマン皇太子が即位 | Reuters
サウジアラビア国営テレビは２３日朝、アブドラ国王が死去したと発表した。新国王にはサルマン皇太子が即位した。サルマン新国王は王子らで構成する「忠誠委員会」を招集し、王位継承順位第２位だったムクリン王子を皇太子に指名した。
国営テレビは声明で「サルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード殿下と王族とサウジアラビア全土は、アブドラ国王の死去に対し哀悼の意を表する」と述べた。
死去したアブドラ国王は１９２３年生まれとみられ、２００６年から国王としてサウジアラビアを統治した。ただ、前王のファハド国王が病気療養に入った後から実質上は政務を執っていた。
サルマン新国王は７９歳とみられ、２０１２年に皇太子に指名された。
アブドラ国王はサウジアラビアのアブドルアジズ初代国王の息子で１９２４年に首都、リヤドで生まれました。
兄のファハド国王の体調が悪化してから事実上の指導者として国政を取りしきり、２００５年にファハド国王が死去したのに伴って６代目の国王となりました。
世界最大の産油国であるとともにイスラム教の聖地を国内に持つことからアラブ諸国の盟主として中東地域のさまざまな問題に積極的に関与してきました。
アメリカの中東戦略の重要なパートナーとして発言力を高めてきましたが、２００１年の同時多発テロ事件で実行犯の多くがサウジアラビア出身だったことからテロ対策の強化に乗り出しました。
また、アブドラ国王は内戦が続くシリアのアサド大統領を強く非難し、アラブ諸国の中でも政権の打倒を目指す急先ぽうとして反政府勢力に資金や武器を提供してきました。
そして国内では厳格なイスラム教に基づく統治を行いつつもおととし議会に当たる「諮問評議会」に初めて女性の議員を任命するなど女性の地位向上に向けた取り組みも図ってきました。
サウジでサルマン皇太子が即位、エネルギー政策踏襲へ | Reuters
アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルドフ氏は「アブドラ国王は、原油生産量を維持し、生産量で劣る産油国を市場から排除するという現戦略の立案者だった」と指摘。サルマン新国王に関してはサウジの国益保護に尽力してきたことで知られるといい、市場は彼も現状の生産量を継続するとみているという。
コンサルタント会社ＦＧＥのトゥシャール・バンサル氏は「現時点では概してサウジの政策が大幅に変わることは予想されていない」と説明した。
ただ、ヌアイミ石油鉱物資源相の去就に注目が集まるだろうとも指摘。「ヌアイミ氏は１９９５年から現職にある。報道では、かつて辞任の意を表明したが、アブドラ国王から自分の在位中は留任するよう説得されたようだ」と述べ、「石油鉱物資源相が交代した場合、サウジのエネルギー政策が変わるかどうかが問題だ」と話した。
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Speaker Boehner has an odd definition of leadership: inviting a foreign leader to undermine our President's policy in front of Congress?
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ロシア・シベリアにあるバイカル湖は世界最大級の面積を持つ淡水湖で透明度が高く、豊かな生態系が生息していることから、世界自然遺産に登録されています。
しかし、近年、雨の不足などによって水位は過去６０年で最も低下していて、来月上旬にも標高４５６メートルに設けられている最低水位を下回るとみられています。このため、ロシアのドンスコイ天然資源環境相は２１日、バイカル湖に隣接するブリヤート共和国とイルクーツク州に非常事態宣言を出すことを検討していることを明らかにしました。
バイカル湖の水は水力発電のほか、飲料水として利用されるなど住民の生活に深く関わっていて水位の低下によって、およそ７万人が影響を受けるおそれがあるということです。
水位の低下は少なくとも４月までは続くとみられ、ロシア政府では近く水力発電としての利用を減らすかどうかについても検討することにしていて警戒を強めています。
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ドラギ総裁：「ユーロ圏ＱＥ」時代開く−少なくとも148兆円 - Bloomberg
Draghi Rings in Euro QE Era in $1.3 Trillion Bond-Buy Plan: Video - Bloomberg
Bloganza: Draghi’s Introductory Remarks at ECB Press Conference: Text
欧州中央銀行 量的緩和導入を決定 ３月から NHKニュース
ヨーロッパ中央銀行は２２日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトの本部で開き、主要な政策金利については過去最低の水準となっている今の年０．０５％のまま据え置きました。
その一方で理事会のあと記者会見したドラギ総裁は原油価格が大幅に下落し、ユーロ圏がデフレに陥るリスクが高まっていることなどから、各国の国債など幅広い資産を買い入れる量的緩和の導入に踏み切る方針を決めたことを明らかにしました。
具体的には投資適格の格付けを持つ各国の国債など幅広い資産を、ことし３月から来年、２０１６年９月まで月に６００億ユーロ、日本円でおよそ８兆１６００億円買い入れるということです。
量的緩和は日本やアメリカなどが景気の下支えを図るため実施してきましたが、ヨーロッパ中央銀行としては初めての実施となります。
ユーロ圏では原油価格の大幅な下落で、先月の消費者物価指数が５年２か月ぶりにマイナスとなり、デフレへの懸念が一段と強まっているほか、今月２５日に実施されるギリシャの議会選挙の結果しだいでは金融市場が混乱するおそれも出ています。
ドラギ総裁は「今回の措置がユーロ圏の需要を拡大させ、物価上昇率を押し上げることになるだろう」と述べ、量的緩和の効果に自信を示しました。
また、「ユーロ圏各国は成長を支援する一段の財政政策を可能なかぎり実施すべきだ」とも述べ、デフレに陥るのを防ぐためには中央銀行だけでなく、各国の財政出動が欠かせないという考えを示しました。
量的緩和は景気を刺激するため、市中に出回るお金の量を増やすことを目標にする金融政策です。
中央銀行の伝統的な金融政策は政策金利の調整ですが、景気の低迷などで政策金利がゼロに近づくと金利のさらなる引き下げは難しくなります。
こうした場合に、中央銀行が銀行から国債などの資産を買い取ることで市場に資金を供給し、景気の刺激を狙うのが量的緩和です。
初めて導入したのは日銀で深刻なデフレや金融システム不安に直面した２００１年、導入に踏み切りました。
また、リーマンショックに端を発した２００８年の世界的な金融危機を受けて、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が金融資産を銀行から買い取ることで大量に資金を供給する実質的な量的緩和を行いました。
イギリスの中央銀行、イングランド銀行も量的緩和を導入しています。
ただ、ヨーロッパ中央銀行の量的緩和の導入を巡っては、これまで各国の国債を買い取ることは、各国への財政支援を禁じたＥＵ＝ヨーロッパ連合の条約に触れるのではないかという指摘が出ていました。
さらに、どの国の国債をどれだけ買うのかなど、ほかの主要な中央銀行と比べ、導入への課題が山積していました。
ヨーロッパ中央銀行はデフレへの懸念に加えて、ウクライナ情勢が緊迫化した去年春ごろから景気の下支えをはかる手段として各国の国債など幅広い資産を買い入れる量的緩和の導入について理事会で議論してきました。
しかし、理事会では、ドイツ連邦銀行の総裁などが国債の購入は危機に陥った国への財政支援につながりかねないなどとして強く反対しました。
また、どの国の国債をどれだけ買うのかなどの課題も多く、政策金利の水準も０．２５％と僅かながら利下げの余地もあったため、量的緩和の導入には時間がかかるとみられていました。
その後、ヨーロッパ中央銀行はユーロ圏がデフレに陥るのを未然に防ぐ必要があるとして、２度にわたって政策金利を引き下げた結果、金利の水準は０．０５％と事実上の下限に達しました。
さらにヨーロッパ中央銀行は金融機関が中央銀行に資金を預ける際に事実上の手数料がかかる「マイナス金利」と呼ばれる政策や、金融機関から金融資産を買い取る政策など新たな金融緩和策を相次いで導入しました。
しかし、一連の金融緩和策の効果は限定的でユーロ圏の物価上昇率は低迷を続けました。
ドラギ総裁は先月、年明け以降、早い段階で量的緩和の導入に踏み切る可能性を示唆し、さらに導入にあたっては、理事会で全会一致で決める必要はないという認識を明らかにしました。
そして、先月、消費者物価指数はついにマイナスに転落しました。
市場では今回の理事会で、量的緩和の導入に踏み切るという見方が強まっていました。
ヨーロッパ中央銀行は２２日、ユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐため、各国の国債など幅広い資産を月に６００億ユーロ、日本円でおよそ８兆円余り買い入れる量的緩和の導入を決めました。
これについて日本の市場関係者の間では、焦点となっていた買い入れ資産の額は予想どおりか、やや予想を上回ったとして前向きな受け止めも出ています。
また、日銀の黒田総裁も今回の決定に先立つ２１日の記者会見で、「物価下落のリスクがあるなかで金融緩和することはヨーロッパ経済にとってプラスになると思うし、ひいては世界経済にとってもプラスになると思う」と述べて歓迎する姿勢を示しています。
一方で、ヨーロッパ中央銀行の今回の決定は事前に広く予想されていたため、すでにヨーロッパ各国の国債の利回りは低下しています。こうしたことから、量的緩和が実施されても、金利が一段と下がって資金が広く行き渡る効果が出るかは不透明だという指摘もあります。
このため、今回の決定が世界経済への影響が懸念されるユーロ圏の経済のデフレ化を防ぐ上で、どこまで具体的な効果があるかが注目されています。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長はＮＨＫのインタビューに応じ、自動車業界にとって前向きな決定だとして歓迎しました。
この中でゴーン社長は、「ヨーロッパの自動車市場は回復はしているものの、世界的な金融危機以前の２００７年の水準にはまだ戻っていない」と指摘しました。
そして、「ヨーロッパ中央銀行の決定は市場の回復を後押しするものであり、ユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐためにも間違いなく、よい決断だ」と述べました。
ドイツのメルケル首相はスイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で講演し、「中央銀行が、どのような政策を実施しようとも政治家が成長に向けてやるべきことを実行していくことに変わりはない」と述べました。
そのうえでメルケル首相は「構造改革を忘れさせてくれるような政策で時間稼ぎすることを考えるのではなく、厳しい姿勢で財政の健全化に向けた取り組みを進めることが重要だ」と述べ、ユーロ圏各国はヨーロッパ中央銀行の量的緩和の導入をきっかけに構造改革の手綱を緩めることがないよう努めるべきだという考えを示しました。
ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は声明を発表し、「量的緩和はユーロ圏の金利を引き下げ、物価の低迷が長期化するリスクを減らすことにつながるだろう」と述べ、歓迎しました。
そのうえで「量的緩和の効果を高めるために成長力を押し上げる構造改革や、需要を高める政策などを包括的に実施していくことが、極めて重要だ」と指摘し、ユーロ圏の各国に対しても足並みをそろえ財政政策などを展開するよう求めました。
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焦点：ＦＲＢの年央利上げに黄信号、主要中銀との政策かい離 | Reuters
主要国中銀の政策の方向性が一致しないのは、そう珍しいことではないが、ＦＲＢと主要国中銀との間の溝は今や、前例のないほどにまで拡大しており、ＦＲＢの政策をめぐるリスクや不透明感は増している。
イエレンＦＲＢ議長の元アドバイザーで、現在はジョンズ・ホプキンス大学金融経済学センターのディレクターであるジョン・ファウスト氏は「海外の見通しが暗くなった。利上げ時期やその後の利上げペース、市場との対話など一連の決定は、難しさを増している」と述べた。
「海外発のリスクをどう認識しているのか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がきちんとコミュニケーションをとることが極めて重要。われわれは非常にユニークな状況に直面している」と指摘した。
こうした国々がとっている措置は、米利上げをより困難にしている。これら諸国で金利が低下、潤沢な流動性が米資産に向かえば、ＦＲＢが引き上げようとしている金利に低下圧力がかり、ドルは上昇する。
そうなれば、ＦＲＢが重視する雇用と経済成長にマイナスの影響が及ぶ。ドルの上昇については、ＦＲＢ当局者はこれまで、米国は他の先進国ほど貿易に依存していないとして、あまり警戒していなかった。
しかしその影響は軽視できない。カナダは２１日に予想外の利下げを実施、カナダドルは米ドルに対して大幅に値を下げた。カナダは米国の最大の貿易相手国だ。また、自動車などの産業でサプライチェーンを共有しているため、雇用や投資は割安なほうへと簡単に流れてしまう。
その他の諸国も追随し、近く利下げに動くかもしれない。そうなれば米ドルは一段と上昇、米国の輸出品はますます割高になるだろう。
ＴＤセキュリティーズのアナリスト、ミラン・マルレーン氏は「コモディティ（商品）に依存する国の中銀に対しては今後数か月、利下げ圧力が高まるだろう。通貨安競争が再燃する可能性がある」と述べた。
国際金融協会（ＩＩＦ）のチーフエコノミスト、チャールズ・コリンズ氏は「各国の金融政策がこれほどかい離している状況は、これまで経験したことがない。どういった結果になるのか分からない」と話す。
ＦＲＢが引き締めに動けば、市場が大混乱をきたし、世界経済ひいては米景気回復に打撃となりかねない。コリンズ氏は「市場がある日、急激に変動し、破壊的な影響を及ぼすかもしれない」と警告した。
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焦点：中国人民銀に試練、流動性供給の効果奪う資金流出構造 | Reuters
中国人民銀行（中央銀行）は減速している経済に何とか刺激を与えたいと必死になっている。ただ伝統的な金融政策手段が思い切って使えず、別の戦術を採用せざるを得ない状況にあり、金融調節面で大きな試練にさらされている。
通貨供給量を管理し、金利水準を誘導する上で透明性が高いのは公開市場操作（オペ）だ。しかし金利を低めに持っていくために短期市場で資金を供給しても、中国が直面する資金流出の拡大を穴埋めできず、効果がないことが証明されている。
実際に市場参加者によると、人民銀行によるオペの効果が持続的な資金流出のせいでどんどん効力を失っていったので、とうとう昨年１２月初めにはオペはほとんど実施されなくなってしまった。
ＡＮＺ（上海）のエコノミスト、ゾウ・ハオ氏は「貸出金利を押し下げるのは非常に難しい。これは根深い問題だ。短期市場への資金供給は市場の不安を鎮静化することができるだけで、金利を下げるための長期的な流動性はもたらさない」と指摘した。
人民銀はこうした市場調節の代わりに、臨時貸出制度（ＳＬＦ）や中期貸出制度（ＭＬＦ）といった、いわば裏口から銀行向け与信枠を直接的に拡大する新たな手法に頼っている。
もっともこれらも流動性は提供するものの、その不明瞭な性格から多額の債務を抱えた中国企業の資金調達コストを低くする効果は今１つだ。
そして結局のところは、長らく続いた外貨準備蓄積の流れの反動と中国企業が２０１４年を通じて対ドルでじりじりと下がってきた人民元をますます保有したがらなくなっていることが相まって、せっかくの大規模な流動性供給が無効化されてきた。
ＪＰモルガンのエコノミスト、ズー・ハイビン氏は２２日の調査ノートに「外貨準備蓄積を通じた流動性注入という伝統的な経路はなくなっている」と記し、１４年下半期には外貨準備が毎月減少したと付け加えた。
ロイターが公式統計に基づいて計算したところでは、昨年１２月の中国企業による人民元売却規模は１９０億ドルと、７年ぶりの高水準になった。
中国企業が人民元を積極的に売るのは対ドルでの為替差損から身を守るためで、資金の奪い合いが激しい国内資本市場から締め出された企業がドル建ての借り入れに依存するようになって、こうした為替リスクは増大している。
問題は資金流出だ。これはドル建て資産の利回り上昇で人民元建て資産の魅力が薄れたり、中国政府による改革のために海外投資が容易になったことが影響している。
資金流入も最近は枯渇する様相を呈してきた。外国人による中国株直接購入の道を開いた香港株と上海株の相互取引が低調な滑り出しだった上に、マークイットのデータによると、昨年第４・四半期に中国本土の株価指数が５０％上昇したにもかかわらず、中国関連の上場投資信託（ＥＴＦ）からは大規模な資金が流出した。
ロイター・リッパーＩＭのデータでも同様の傾向が見られ、中国専門ＥＴＦは平均で２億７５００万元（４４３０万ドル）、全体では３４０億元が昨年１２月に逃げ出した。
こうした事態は全て中国政府にとって厄介な問題を生み出している。
当局がもし、国内短期金融市場に緩やかに資金を流し込みたいのであれば、今年は海外投資に向けたこれ以上の新規口座開設を停止したり、口座を縮小する必要があるかもしれない。
逆に口座開設を認める方針を維持したいなら、すべて流出することが不可能なほど膨大な資金を供給しなければならないだろう。
これは銀行預金準備率（ＲＲＲ）の引き下げを意味する。だがエコノミストはＲＲＲ引き下げが、当局が過去２年でようやく縮小させてきた資産バブルを再燃させかないと懸念している。昨年１１月の利下げ以降の中国株高騰は、その大半が異常に活発な借り入れを原動力としている点を踏まえれば、資産バブルの心配を高める結果になった。
ＪＰモルガンのズー氏は「人民銀による最近の対外発信からすると、ＲＲＲ引き下げに反対ではないものの、金融政策の波及経路における構造問題に不安を抱いていることがうかがえる」と述べた。その不安とは、資金供給が不動産投機に回り、生産的に利用されるよりも過剰投資を招く展開になることだという。
ロイターの計算では、融資の乗数効果を考慮に入れると、ＲＲＲの引き下げによって最大で２兆４０００億元が供給される可能性がある。
人民銀はそこまで踏み切るかどうかはともかくとして、既に政策手法の変更を示唆している。
２２日にはオペを再開して７日物の資金５００億元を供給した。適用金利は３．８５％で、４％超という現在の指標短期金利の水準を低めに誘導したい意図が見える。
また一部のＭＬＦについて、四半期報告よりも前倒しで結果を公表（ただし資金供給先の銀行名は非公表）するとして透明性向上の姿勢も示した。
それでもＡＮＺのゾウ氏は、そうした金融政策は、経済成長を高めるよりも、事態のさらなる悪化を防ぐ効果しかないことが判明するだろうとの見方をしている。
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政府は２３日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、企業の「生産」では消費増税の影響で落ち込みが続いていた自動車などが下げ止まり、スマートフォン向けの半導体などの電子部品やデバイスの生産が緩やかに増加していることから、「下げ止まっている」としていた先月の判断を「持ち直しの動きが見られる」に上方修正しました。
一方「個人消費」は、家計の節約志向が続くなか、生活に影響する原油価格が下落していることなどから、先月に続いて「消費者マインドに弱さが見られるなかで、底堅い動きとなっている」としています。
こうしたことから、政府は景気の現状について、「個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」という、これまでの判断を維持しました。
先行きについて、内閣府は「政府の経済対策や原油価格の下落などで景気の緩やかな回復が期待されるが、消費者の節約志向が高まれば、景気を下押しさせることになりかねないため、注意する必要がある」としています。
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金高長官は東京都出身の６０歳。昭和５３年に警察庁に入り、富山県警察本部の本部長や警察庁の刑事局長、次長を歴任し、２３日、第２５代の警察庁長官に就任しました。
金高長官は前の長官から業務を引き継いだあと会見し、イスラム国とみられる組織に日本人２人が拘束されたことについて、「人命を盾に取り脅迫することは許し難い。各国の治安情報機関と連携しテロに対して断固たる措置を取りたい。国際テロ情勢が緊迫するなかでの交代となるが、隙を生じさせず安全安心を確保したい」と述べました。
さらに、来年、日本で開かれるサミット＝主要国首脳会議や、２０２０年の東京オリンピックなどに向けて、「重要な国際会議や大規模なスポーツイベントを標的としたテロが起きている。サイバーテロも含め総力を挙げて取り組みたい」とテロ対策を強化する方針を明らかにしました。
また、過去最悪の被害が出た振り込め詐欺などの特殊詐欺については、「年間の被害額は５００億円、被害者の８割は高齢者となっている。超高齢化社会の日本では被害が拡大すると受け止め、捜査を徹底したい」と述べました。
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人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋 | Reuters
関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。
日本人２人を拘束した今回のイスラム国が「国家に準じる組織」かどうかについては、現時点で「政府として判断していない」としている。
一方、イスラム国との戦闘に自衛隊を派遣することは「２名の日本人の人命を盾にとって脅迫する許しがたいテロ行為」としつつも、昨年７月に閣議決定した武力行使の「新三要件を満たすとはいえないもののと思われる」と、否定的な見解を示している。米軍などが実施している空爆にも「参加する考えはまったくない」としている。
イスラム国への空爆を行う米軍などの後方支援については、個別具体的なケースには言及せずに「国際社会の平和と安定への貢献のために活動する他国軍に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備の検討を進めている」としている。
想定問答集はさらに、今回の事件が安保法制の見直し作業に影響することはないと指摘。「安全保障政策を変更するようなことがあれば、わが国がテロに屈したとも受け止められ、かえってテロを助長する可能性もある」としている。
安倍政権は昨年７月、集団的自衛権の行使を可能性にする憲法解釈の変更を閣議決定した。日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合でも、１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、３）必要最小限の実力行使にとどまる──の３条件を満たせば武力行使をできるとした。
政府はこの閣議決定にもとづき、実際に自衛隊が動けるよう新しい安保法案を作成中。１月末に始まる通常国会に提出する予定にしている。
