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加藤綾子アナが「ハマーに乗りたい」と告白 ネットでは品のなさ疑う声 - ライブドアニュース
カトパン″乗ってみたい車″に「ビッチ確定」と話題に
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お気に入りのイヤリング♪ | ABC 女子アナ美容部 | 朝日放送
このたび、女子アナ美容部に入部しました、新入部員の塚本麻里衣です！
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うちのロシア人の大学学位取得が確定したので、お祝いに送金しエメラルドとダイヤモンドの指輪を選んで買わせて来た。するとうちのロシア人の母上が「彼もこれで本物のロシア人の夫になったわね！」とコメント。何故かと言うと…続
http://instagram.com/p/3RVCPgvrRF/
ロシア人女性の夫たるもの、何かの記念に宝石をプレゼントし、ウォッカを痛飲し、ガッツリ食べ、アイスホッケーまたはサッカーに熱狂するから…と。全て例外無く該当済なのが、とても痛くて辛い（涙
ちなみに宝石類はロシア国内で産出できるため、日本の半額〜1/3で買えるのがポイント。
Джюн-сан меня избаловал за эти два дня.Одежда,ювелирные украшения...А все потому, что он хочет меня порадовать. Прост
https://pbs.twimg.com/media/CGMHwtDXEAAxlWy.jpg
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150508#1431081543
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早慶戦、優勝かけ３０日から 両新任監督の采配にも注目：朝日新聞デジタル
早大が１勝すれば優勝、慶大が連勝すればともに勝ち点４、８勝３敗で優勝決定戦に持ち込める。
野球:早慶戦へ燃える両陣営！慶大、連勝へ谷田＆横尾が快音響かせる！ - 毎日新聞
早大は１勝を挙げた時点で１２年春以来６季ぶりの優勝が決まり、慶大は２連勝すれば８勝３敗、勝ち点４で早大に並び、優勝決定戦に持ち込むことができる。
慶應義塾大学-塾生HP-早慶戦(2015年5月30日(土)〜) 授業の取扱いについて
慶大 - 早大 1回戦｜2015春季リーグ戦｜一般財団法人 東京六大学野球連盟
早大６季ぶり44度目Ｖ 大竹が完封／早慶戦詳細 - 大学・社会人 : 日刊スポーツ
【試合経過】
慶大は１回表、３者凡退
早大は１回裏、１番重信の安打と２四球で１死満塁も５番石井、６番道端が凡退し無得点
２回はともに３者凡退
慶大は３回表も３者凡退
早大・大竹投手がここまでパーフェクトの好投
早大は３回裏、３者凡退
慶大は４回表も３者凡退
早大・大竹投手は４回までパーフェクト、６三振を奪う好投
早大は４回裏、１死満塁から８番川原の犠飛で１点を先制
慶大は５回表、先頭の４番横尾が四球で出塁も併殺打などで無得点。早大・大竹の前に依然ノーヒット
慶大は６回表、２死から９番加藤拓がチーム初安打を左前に放ったが後続なく無得点
早大が７回裏、追加点。２死一塁から２番河原が右へ適時二塁打を放ち２−０とした
早大は８回裏、６番道端の適時二塁打で２点追加、４−０と突き放した
慶大は９回表、無死から連続安打で大竹を攻めたが後続なく無得点に終わり試合終了。早大の優勝が決まった
早大・大竹投手が３安打完封
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ＦＩＦＡを巡っては、多額の賄賂の受け渡しがあったとして副会長２人を含む関係者９人が組織的不正の罪でアメリカの司法当局から起訴されています。
ＦＩＦＡは２９日、スイスのチューリヒで４年に１度の会長選挙を行い、５期目を目指すブラッター会長と、改革を掲げるヨルダンのアリ王子の２人の争いとなりました。
投票の結果、ブラッター会長が１３３票、アリ王子が７３票と、いずれも当選に必要な３分の２以上の票に届かず、２回目の投票が行われるところでしたが、アリ王子が立候補を取り下げた結果、ブラッター会長の再選が決まりました。
ブラッター会長は「ＦＩＦＡをより強く、よりよい組織にしたい。みんなで力を合わせよう」と演説し、ＦＩＦＡの信頼回復に取り組む決意を強調しました。
しかし、ブラッター会長が４期に及ぶ任期中に腐敗の体質を変えられなかったことには批判の声が上がっています。
また、会長選挙が２回目の投票にもつれこみかけたのは、ＦＩＦＡの内部でもブラッター会長への風当たりが強まっていることを示していて、今後、ブラッター会長が改革を実行できるのか、厳しい視線にさらされそうです。
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【午後３時】両対局者におやつが運ばれた。羽生名人は「旬のフルーツ盛り合わせ（メロン、アメリカンチェリー、オレンジ、ビワ、デラウェア、サクランボ、リンゴのシナモン煮）」とホットレモンティー。行方挑戦者は「和風抹茶白玉のバニラアイス添え」と、自家製ジンジャーエール。挑戦者のジンジャーエール注文は、なんと５回目。
【午後０時３０分】昼食休憩に入った。羽生名人は「博多一番鶏のから揚げと刺し身定食」と１００％グレープフルーツジュース、行方挑戦者は「地鶏スープ仕立てのうどん（天ぷらつき）」と自家製ジンジャーエールを注文した。自家製ジンジャーエールは高知産のショウガをすりおろして作っている。行方挑戦者は気に入ったようで、これで４回目の注文だ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150510#1431255020（そのときは３杯おかわりした挑戦者。歴史館の職員は「よほどお気に召したんですね」。）
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藤原紀香 片岡愛之助との熱愛報道めぐりブログ更新も批判殺到 - ライブドアニュース
半同棲状態を報じられた両者だが、片岡には熊切あさ美（34）という交際相手がいたため批判が殺到していたものだが、一方で藤原の不遜な態度がネットユーザーの反感を買ってしまったようだ。
女性からは熊切を心配する声が圧倒的に多かった
「熱愛については否定も肯定もしていないってところがなんかやらしい。ドラマ控えての話題作りでしょ。誰も心配してないけど」
と、7月放送スタートの藤原主演のドラマ『ある日、アヒルバス』（NHK・BSプレミアム）の話題作りを指摘するコメントも目立った。
どうにも藤原の“略奪愛”に見えてしまう一連の報道。そんな中、ひとり浮かれモードでブログを更新する藤原に批判が殺到するのは当然の流れと言える。
しかし、女性二人がどれだけ注目を浴びようとも、やはりここは片岡が何らかの“落とし前”を付けなければならないだろう。
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野村の新聞一面広告に専務さんと花總まりさんの対談が載ってる。花總さんがインタビュアーの役割。
昨日、初めて田原総一朗さんにお目にかかりました！
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150529#1432896524
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150519#1432032028
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141026#1414319799
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140427#1398595619
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130314#1363275442
【花總まり】
お昼の人気番組「徹子の部屋」に花總まりが出演いたします。
6月9日(火) 12：00〜
テレビ朝日系列にて全国でご覧いただけます。... http://fb.me/2eECIcKSz
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橋下待望論にだまされるな！ 都構想否決のおかげで日本は改憲の危機から救われたのに｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
既報の通り、橋下は昨年末の衆院選前に安倍首相や菅義偉官房長官と“密約”を結び、官邸による都構想バックアップの見返りとして橋下と維新の党の連立への合流、憲法改正への協力を約束していた。都構想が実現していれば、来年夏に行われる参院選の前に橋下が維新の党を割って自公連立に合流し、自ら出馬。もちろん都構想で弾みをつけた橋下をはじめ維新は圧勝をおさめ、両院で憲法改正の3分の2を確保、一気に国民投票まで持っていく……というシナリオだった。
だが、今回、都構想が否決されたことで、このシナリオは大きく崩れ、憲法改正の発議に必要な3分の2を確保できるかどうかがあやしくなってきた。大阪市民のおかげで改憲に待ったをかけることができ、まさに首の皮一枚、ギリギリつながったのだ。
とはいえ、まだ油断はできない。最初に紹介した世論調査結果しかり、メディアは必死に「橋下待望論」を喧伝しているからだ。
それが顕著だったのは、24日に放送された『サンデー・ジャポン』（TBS系）。もともと橋下は当番組のレギュラー出演者だったが、「日本人による買春は中国へのODAみたいなもの」と発言したことが批判を浴び、自ら番組を降板したという経緯がある。いかにも橋下らしい差別思想が滲み出た発言だったが、この騒動をすっかり忘れたのか、「橋下さん サンジャポ出演お待ちしています！」と歓迎ムードに。大阪に住むドラァグ・クイーンのナジャ・グランディーバだけは「橋下さんが来て、大阪なにか変わりましたか？って言われると、これが変わったなって思いつくことがまったくないんですよね」と実感を述べたが、その後は「（橋下は）大健闘だと思う」と奥仲哲弥・山王病院副院長が褒め称えはじめ、“70代以外は賛成だった”と例の出口調査の結果をもとに主張。デーブ･スペクターも「これで全部おしまいというのは（違うのでは）」と言い、テリー伊藤は「（橋下は）話術うますぎ」「業界戻ってきたら、人気者になる」と太鼓判を押した。
当然、橋下を狙っている番組は『サンジャポ』だけではない。一部報道では、苦戦を強いられているフジテレビの情報番組『直撃LIVE グッディ！』が安藤優子の後釜として橋下の起用に動いていることや、『スッキリ!!』（日本テレビ系）『あさチャン！』（TBS系）『報道ステーション』（テレビ朝日系）なども橋下獲得に走っているとの情報を伝えている。きっとこうしたオファーは、もともと出たがり体質の橋下にとってはまんざらでもない話だろう。
しかも、橋下が再びテレビ番組に引っぱりだことなれば、メディアで憲法改正の必要を訴える役割を橋下が買って出るのではないか。以前から、「憲法改正は絶対に必要だ。安倍首相にしかできない。できることは何でもしたい」と発言してきた橋下だけに、メディア側も改憲派として橋下を大いに利用するだろう。
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安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
これではNHKが中継を躊躇したのもうなずける。安全保障法案の国会審議が26日から始まっているが、NHKは初日の中継をしなかった。各方面からの批判を受けて翌27日からはようやく一般国民も論戦が視られるようになったが、分かったのは、とにかく安倍晋三首相の答弁がデタラメで、とてもまともな議論になっていないということだった。何を聞かれても正面から答えずに話をそらす。明らかな嘘をさも本当のように言い張る。バカの一つ覚えのように同じ答弁を繰り返す。
要するに、安倍は根拠がなくてもまったく気にならないのだ。得意の「アメリカの戦争に巻き込まれない」論は国会答弁でさらにバージョンアップした。「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。そうした批判がまったくの的外れであったことは歴史が証明している」「戦争法案というのはまったく根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしいと思う」とまで言い切った。根拠がないのはいったいどっちだ。
問題の平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだったようだ。安倍には2歳年上の兄がいる。この兄弟の性格が対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、本人がやらず、安倍の養育係だった女性が代わりにやってあげていたというのだ。一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だ。ところが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になってしまったようなのだ。
野上のリポートには、他にも興味深いエピソードが数多く出てくる。例えば、安倍の成蹊大学時代の恩師のこんな言葉だ。「安倍君は保守主義を主張している。思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった（後略）」。では、安倍の保守思想はどこから来たのか。
よく言われるのが、幼い頃、祖父の岸信介邸に押しかけた安保反対デモの中で「おじいちゃんは正しい」との思いを心に刻んだという話だ。野上氏のリポートには、これに加えて、家庭教師だった平沢勝栄（現自民党代議士）に連れられて東大の駒場祭に連れて行かれた時の話が出ている。当時は佐藤（栄作）内閣で学生運動が盛んな時期だった。駒場のキャンパスも「反佐藤」の展示や看板で溢れていた。そんなムードに、安倍は学生運動＝「反佐藤」「祖父の敵」を感じたという。
このすりこまれた「左翼＝身内の敵・おじいちゃんの敵」という生理的嫌悪感が、今も辻元らを相手にすると頭をもたげ、ついムキになってしまうということらしい。
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後半国会の焦点の安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で、２９日までの３日間、安倍総理大臣も出席するなどして質疑が行われました。
この中で、政府側が、集団的自衛権の行使が可能かどうかの認定には厳しい要件を設けていると説明したのに対し、野党側は、基準があいまいで行使が可能な範囲が際限なく広がりかねないと主張したほか、安全保障法制の整備によって自衛隊員のリスクが高まるかどうかを巡っても見方が分かれるなど、対立点が浮き彫りになりました。
こうしたなか、安倍総理大臣が２８日の委員会で、民主党議員との質疑の際、「早く質問しろよ」などとやじを飛ばして質疑が一時中断し、野党側が安倍総理大臣本人の謝罪を求めているほか、２９日は、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態を巡る岸田外務大臣の答弁について、野党側が不十分だとして退席し、委員会はそのまま散会しました。
このうち、安倍総理大臣のやじについて、与党側は、自民党の谷垣幹事長が「なかなか挑発上手な人がいるので、挑発に乗らないでやっていただきたい」と述べるなど、冷静な対応を求める意見が出ており、事態を早期に収拾したいとして、来月１日の委員会の冒頭で安倍総理大臣が謝罪することを検討しています。そのうえで、与党側は、安全保障関連法案を今の国会で成立させるため、審議を着実に進めたい考えです。
これに対し、野党側は、安倍総理大臣の謝罪に加えて、岸田大臣が改めて明確に答弁するよう求めています。そして、野党側は、民主党の高木国会対策委員長が「本当に腰を据えた十分な審議ができる環境ではないと思っており、厳しく対応していく」と述べるなど、今後の委員会審議でも政府・与党と厳しく対じしていく構えで、与野党の対決色が強まっています。
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安倍晋三が委員会に出れば、一人で仕切ろうとして昨日のように混乱と騒動になる。それがテレビで丸映しになって醜聞となる。安倍晋三が委員会に出ず、中谷元が答弁すると、法案（存立危機事態の概念）の破綻がどんどん明白になって審議が立ち往生する。進むも地獄、退くも地獄の委員会。
6月末に衆院を強行採決で突破したとして、そのとき安倍晋三の支持率が30％に落ちる事態が起きれば、7月の参院での審議は紛糾し、与党内にも動揺が起き、強行採決が難しい状況になる。読売を含めたマスコミの中も反対派が多くなり、石破派の野田聖子や小池百合子が異論を唱える展開になるだろう。
だから、6月は委員会審議で法案の欠陥をどんどん暴いて、政府側を詰めて、審議に安倍晋三を引っ張り出して、NHKに中継させて、安倍晋三に醜態を曝させることだ。この法案は合理的な説明ができない。官僚側に法理の自信がない。安倍晋三がムキになって答弁すれば、必ず同じように暴言の自滅となる。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150529#1432896513
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150529#1432896524
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150529#1432896525
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150529#1432896526
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150529#1432896527
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637470
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自民・谷垣幹事長 安保関連法案は周辺国の理解も NHKニュース
この中で、自民党の谷垣幹事長は安全保障関連法案に関連し、「国会も後半に入り、今いちばんしっかりやらなければならないのは、『平和安全法制』をきちんと作っていくことだ。しかし、各種の世論調査でも、まだまだ理解できていないという声が多いのも事実で、丁寧に国会の審議を進めなければならない」と指摘しました。
そのうえで谷垣氏は「単に日本の国民が理解したというだけでは足りない。周辺諸国に、『日本がそういうことを考えて、そういう方向に向かおうとしているのか』と、よく理解してもらう必要がある。お互いに相手の腹が読めなければ、疑心暗鬼が起きることも考えられないわけではない」と述べ、中国など周辺諸国からも理解を得られるよう、丁寧な国会審議を行い、議論を深めたいという考えを示しました。
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沖縄県知事 ハワイ州知事に移設計画反対を説明 NHKニュース
沖縄県の翁長知事は在日アメリカ軍の再編計画で、沖縄の海兵隊の受け入れ先となっているハワイを訪れていて、日本時間の３０日朝早く、祖父が沖縄出身のデービッド・イゲ州知事と会談しました。
非公開で行われた会談で翁長知事は、日米安全保障体制は理解していると強調したうえで、沖縄にアメリカ軍基地が集中する現状を踏まえれば、普天間基地の移設計画は受け入れられないとして、名護市辺野古への移設に反対する県の考えを説明しました。
これに対しイゲ州知事は移設計画に関して「日米両政府の問題だ」として具体的な言及はありませんでした。
一方、在日アメリカ軍の再編計画で、沖縄の海兵隊２７００人の受け入れ先となっていることについては、「しっかりと対応したい」と述べたということです。
会談後、翁長知事は記者団に対し、「こちらの主張を理解しているとは思う。同じ沖縄にルーツを持つものとして、許される範囲内で協力してもらえるものと思っている」と述べました。
翁長知事は日本時間の３０日夜、首都・ワシントンに入り、アメリカ政府高官らに移設計画への反対を直接、訴えることにしています。
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辺野古悲観論再び 元米高官、政治環境の変化指摘 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米クリントン政権で普天間返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補（現・米ハーバード大教授）は本紙取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。
リチャード・アーミテージ元国務副長官も時事通信のインタビューで「米国はこの問題では日本に先頭に立ってもらおうと思っている。日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」と述べ、移設計画が変更される可能性があることを指摘した。
駐日米大使特別補佐官として移設問題に関わり、日本と東アジア情勢に詳しい米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は４月の本紙などによるインタビューで「知事が法的手段で止めようとするのは当然で、権利だ。（移設をめぐる裁判が）最高裁判所までいく。その中で良心的に次の一歩が何なのかを考えるべきだ」と述べ、県と日本政府による協議の必要性を強調した。
米有力シンクタンク外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は翁長知事の就任を受け「沖縄の基地政策の流れを変える出来事だ」と指摘し、現行計画の先行きを困難視した。
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各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島では、中国が埋め立てを拡大していることに対して、アメリカ軍は艦船や航空機での偵察活動を強化するなど緊張が続いています。
こうしたなか、アメリカ国防総省の報道担当者は２９日、ＮＨＫの取材に対し、「われわれは埋め立て地に砲撃装置があることを認識している」と述べ、中国が埋め立てた場所に兵器を持ち込んだという認識を明らかにしました。
これに先立って、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、アメリカ政府当局者の話として、アメリカ軍が撮影した南沙諸島の人工島の一つに砲撃のための兵器２つが写っていたなどと伝えていました。
アメリカやフィリピンなど周辺国は、中国が軍事利用の目的で埋め立てを拡大しているのではないかと警戒を強め、２９日からシンガポールで始まったアジア安全保障会議でも議題の焦点となっており、今後、新たな対立点になる可能性が出ています。
アメリカのカーター国防長官は、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議に出席し、集まった各国の防衛担当の閣僚らを前に講演を行いました。
この中でカーター長官は、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島で中国が急速に浅瀬の埋め立てを拡大させていることについて、「国際的なルールや規範を逸脱している」などと厳しく批判し、埋め立ての即時中止を改めて求めました。
一方、アジア太平洋地域の安全保障への日本の関与について、「日本は東南アジアへの関与を強めており、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインによってより多くのことができるようになる」と述べて、さらなる協力に期待を示しました。
さらに、海洋の安全保障の分野で東南アジアの国々の能力を強化する必要があるとして、その向上のため、アメリカとして４億２５００万ドルの基金を立ち上げたことを明らかにし、南シナ海の安全保障への関与をさらに強めていく姿勢を示しました。
シンガポールを訪問している中谷防衛大臣は日本時間の３０日午前、各国の防衛相らが参加するアジア安全保障会議に出席し、演説を行いました。
この中で中谷大臣は、中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「極めて残念だが、今この瞬間も、南シナ海で大規模な埋め立てや滑走路の建設が急速に進められている。東シナ海でも現状変更を試みる動きがあり、日本を含め周辺諸国は不安を抱いている」と指摘しました。
そのうえで中谷大臣は「日本は、アジア太平洋地域の平和と安定を崩そうとするいかなる試みにも反対する。われわれにはこの地域の平和と安定を未来に託すため、圧力ではなく、対等の立場から協力して未来を切り開いていく責任があり、中国を含む各国が、責任ある立場でふるまうことを期待したい」と述べ、中国を名指しでけん制しました。
防衛相:南シナ海埋め立て中国けん制 老子引用も - 毎日新聞
「足るを知れば辱められず、止（とど）まるを知れば殆（あや）うからず」
日米防衛相 中国の南シナ海進出に連携して反対 NHKニュース
アジア安全保障会議に出席するためシンガポールを訪れている中谷防衛大臣は、日本時間の３０日午後、同じ会議に出席しているアメリカのカーター国防長官と会談しました。
会談の冒頭、中谷大臣は「新しい日米の防衛協力の指針の策定によって、日米は新しい一歩を踏み出した。日本では、ガイドラインの裏付けとなる安全保障関連法案の審議も始まっている」と述べました。
これに対し、カーター国防長官は「日本とは同盟国として、多くの安全保障上の課題について、今後もよきパートナーであり続けたい」と述べました。
また、中谷大臣は、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「日本としては東シナ海だけでなく、南シナ海の問題にも非常に関心を持っている。この地域が安定するよう、周辺国とも協力していきたい」と述べました。
これに対し、カーター長官は「中国の急速な動きに強い警戒感を持っている。日本が南シナ海の問題に関与したいとしていることを評価する」と述べたうえで、中国の力を背景とした現状変更には、連携して反対していくことで一致しました。
これに先立って中谷大臣は、会議に参加している中国人民解放軍の孫建国副総参謀長と立ち話を交わし、中谷大臣が「さまざまな問題について大いに議論をしたい」と述べたのに対し、孫副総参謀長は「われわれは両国関係をよくし、正常な方向に進めていくことを望んでいる。防衛大臣としてのあなたの責任は重要だ」と述べました。
「アジア安全保障会議」に出席するため、シンガポールを訪れている中谷防衛大臣は、日本時間の３０日午後、アメリカのカーター国防長官、オーストラリアのアンドリューズ国防相と３か国の防衛相会談を行いました。
会談で、中谷大臣は「新ガイドラインで、日米は地球規模の協力を行うことになり、オーストラリアと共に３か国で緊密に連携していきたい」と述べました。
また、アメリカのカーター国防長官は「基本的な価値観を共有する３か国が協力して、アジア太平洋地域の課題を克服するために立ち向かっていきたい」と述べ、３か国の防衛相による共同声明を取りまとめました。
この中では、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることついて、「深刻な懸念を表明する」としたうえで、埋め立て活動を中止し、緊張を高めかねない挑発的な行動を控えるよう求めています。
また、「日米豪３か国がミサイル防衛に関して、定期的に意見交換を行っていく」などとしています。
アメリカ海軍は２９日、グアムの海軍基地に新たに攻撃型の原子力潜水艦「トピカ」を配備したと発表しました。
１９８９年に就役した「トピカ」は、今回、大規模に改造され、海中をより静かに進むための装備や、最新の戦闘システムなどが導入されています。
これでグアムに配備されている潜水艦は４隻となり、アメリカ海軍は「アジア太平洋地域での戦力強化になる」としています。
アジア重視戦略を掲げるアメリカ軍は、アジア太平洋地域に配備する海軍の艦船と航空機の割合を２０２０年までに６０％に引き上げるとしているほか、最新鋭の装備を重点的に配備するとしています。
日本にはイージス艦などを追加配備するほか、グアムには海軍の無人偵察機も新たに配備する予定で、南シナ海や東シナ海で海洋進出の動きを活発化させている中国をけん制するねらいがあるとみられます。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150527#1432723012
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150527#1432723017
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国連安保理では２９日、各国でテロ対策を担当する閣僚やＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の代表らが参加して、外国人戦闘員への対策を巡る協議が行われました。
この中でパン・ギムン（潘基文）事務総長は、シリアやイラクなどで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどに加わった外国人戦闘員は、去年半ばからことし３月までに７０％増え、１００か国以上の２万５０００人に上っていると明らかにしました。
そして、「もはや１国で対応できる問題ではなく、各国は情報を交換し国境警備や犯罪の取締りを強化すべきだ」と呼びかけました。
一方で、パン事務総長は「テロ対策が法手続きを無視したり、人権を侵害したりすれば、逆に反発を招き過激思想を広めかねない」と述べ、慎重な対応も求めました。
外国人戦闘員への対策を巡っては去年から安保理で繰り返し協議されてきましたが、戦闘員の増加に歯止めがかからない状況に危機感が広がっています。
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イラン 核開発問題でＩＡＥＡに一部情報を提供 NHKニュース
イランは、核開発問題でＩＡＥＡとの合意に基づき、去年８月までに５つの取り組みを行うことになっていましたが、このうち、核兵器のための起爆実験を行っていたとされる疑惑と、コンピューターで核爆発の研究を行っていたとされる疑惑について、情報を提供する２つの取り組みはこれまで実施してきませんでした。
ＩＡＥＡは２９日にまとめた報告書で、具体的な内容は一切明らかにしなかったものの、イランが疑惑に関する一部の情報を提供したと説明しました。
イランは、欧米など関係６か国と来月末までに核開発問題の最終合意を実現することを目指していますが、制裁解除の方法などを巡って交渉は難航していて、ＩＡＥＡへの情報提供に応じることで協力的な姿勢を強調し、譲歩を引き出そうというねらいもあるとみられます。
一方で、ＩＡＥＡは「すべての疑惑を解明するためには適切な時に必要な情報を提供しなければならない」とも指摘し、イランに対し、さらなる協力を求めています。
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アメリカ国務省のラスキ報道部長は２９日、声明でケリー国務長官が最終決定を行い、キューバに対するテロ支援国家の指定を解除したと発表しました。
アメリカ政府は１９８２年、キューバを、当時のソビエト連邦の武器をテロ組織に渡し、中南米で反米のテロリストの訓練を行っているなどとして、テロ支援国家に指定しました。
しかし、オバマ大統領は先月、キューバ政府が過去６か月、国際的なテロ組織を支援しておらず、将来もそうしたおそれがないことが確認されたとして、アメリカ議会に指定を解除すると通知していました。
指定解除は議会が反対の決議案を出せる４５日間が経過したことから、最終決定されました。
その後、ラスキ報道部長は記者会見で、「アメリカはキューバの政策や行動に大きな懸念も抱いているが、解除には関係ない」と述べました。
アメリカとキューバは、ことし１月から国交正常化交渉を始めていて、キューバが国交正常化に不可欠だとするテロ支援国家の指定解除が実施されたことで、両国は今後、国交回復と大使館再開に向けて双方の条件をすり合わせる大詰めの作業を進めることになります。
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US sees need to build bridges with Russia – Lavrov ― RT News
Washington sees the need to build bridges with Moscow and end the unsuccessful period of US-Russia relations that benefits no one, Russian FM Sergey Lavrov said in an interview with Rossiya 24 TV channel.
“Honestly speaking, the US Secretary of State John Kerry’s visit to Sochi, probably de-facto showed Washington’s understanding that our countries should eventually build bridges and end this unsuccessful period in our relations, which benefits neither us nor the Americans, nor the rest of the world,” said Lavrov.
Kerry met for high level talks with President Vladimir Putin and Lavrov at the Russian Black sea resort city on May 12 marking the first visit by a senior US official to Russia since the Ukrainian conflict broke out in 2014.
In an interview with Russian media on Friday, Lavrov said that he cannot agree with the frequent comparisons of current Russian-US relations to those which were between the two countries during the Cold War era.
“We have no objective ideological confrontation, which would set the conditions to return to something like the Cold War,” he said. “There are serious problems concerning approaches used by our Western colleagues which stayed the same as they were during the era of their unequivocal dominance which lasted for many centuries, though the world has changed.”
Lavrov said that Moscow does not prioritize US-Russian relations, because of the US policy of control.
“Ensuring everybody’s accord that world problems can be solved neither single-handedly nor only by two sides is the most important thing for us.”
During the Sochi talks Putin and Kerry discussed the fight against terrorism - a global issue that should be addressed “without double standards.”
Lavrov placed emphasis upon the Islamic state militants who have seized vast territories in Syria and Iraq, while their supporters have retained locations in certain regions in Libya, Afghanistan. There have been confrontations between IS militants and government forces on the Syrian-Lebanese border. He added that in Yemen only Al-Qaeda - the rival of the IS militants - benefited from the airstrikes.
“It’s all relative, because the militants flow from one organization into another depending on how much they get paid and other factors,” he said urging to use complex analysis and fight terrorism “not concentrating on one country but taking into account what is happening nearby.”
The US has been conducting airstrikes in Iraq since August 2014 under Iraqi government’s consent. The airstrikes against IS in Syria ongoing since September 2014 have been carried out without approval from the legitimate Syrian government, which is a “flagrant violation of international law”, Lavrov said.
“I asked US Secretary John Kerry the reason why [the US] didn’t take the legal way – to receive a mandate for the coalition to get the approval of the Syrian and Iraqi government forces in their fight against IS - in the situation where the Syrian government is the objective ally in the fight against Islamic State,” he said
“The answer was very interesting. I was told: ‘You know, we don’t consider the Syrian regime as a legitimate partner’.”
Lavrov reminded that in 2014 the Syrian government under President Bashar Assad was considered legitimate during the cooperation concerning the successful destruction of Syrian chemical weapons. Lavrov called the refusal to cooperate with the Syrian government “short-sighted.”
He urged to see “a single enemy and common threats refrain from conjecturally adjusting to one’s preferences in regard to a particular regime or country.”
“Such double standards have been always characteristic for Americans,” he added.
Regarding the Ukrainian crisis Lavrov said that some Western states have come to an understanding that Kiev authorities “are the main obstacle to the implementation of Minsk agreements.”
The Minsk deal stated that there should be consultations between Kiev and Donetsk and Lugansk authorities to prepare for local elections which are to be held under the Ukrainian law.
“However such consultation have not been launched,” Lavrov pointed out.
He added that Kiev’s demands for the Organization of Security and Co-operation in Europe monitors to go to Donetsk and Lugansk regions and “explain how these elections should be held.” The Minsk deal didn’t include this, he stated.
Under the Minsk packages the economic blockade of eastern Ukrainian regions must be ended, social payments reinstated, the banking system restored, Lavrov said adding that none of that has been done by Kiev.
The third point of the Minsk deal that has not been fulfilled by Kiev is amnesty for those who took part in the conflict in eastern Ukraine, he said.
In addition, self-rule for Donbass was one of the key conditions of the Minsk agreements, however the law passed by the Rada in March postpones the introduction of the new status until the regions hold new elections under Ukrainian laws. Until then the two republics will be recognized as ‘temporary occupied territories’ and voted that the status should remain until the Ukrainian military fully restores control.
“This is a flagrant violation of the Minsk agreements by Kiev,” Lavrov said.
Based on Kiev’s stance Lavrov said he hardly believes Ukraine will be able to fulfill all Minsk agreements.
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Why the US Remains the World's Only #Superpower @TIME http://ti.me/1dzUL5C
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Putin is the most powerful man in the world. My @BusinessInsider video. http://www.businessinsider.com/ian-bremmer-vladimir-putin-most-powerful-man-world-2015-5
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Fill in the blank in 10 words or less: The biggest problem in American foreign policy today is ___.
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ドイツ東部のドレスデンで開かれていたＧ７は、日本時間の２９日夜、３日間の日程を終えて閉幕しました。
最終日の討議では、金融支援を巡る協議が難航し、資金繰りが悪化しているギリシャについて、債務不履行に陥れば世界経済に大きな影響が出かねないとして、事態の打開に向けて協調して取り組んでいくことを確認しました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣はＧ７のあとの会見で、「ギリシャの影響に関しては過小評価すべき問題ではない。もう少し努力をして、何らかのかたちで合意が成り立つことを期待している」と述べました。
また、中国が提唱し、来月にも設立協定が締結されるＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、Ｇ７として「成功を望む」としたうえで、参加に慎重な日本やアメリカと、創設メンバーとなるドイツやイギリスなどとの間で、銀行の運営に不透明な点が残らないよう働きかけを続けることを確認したということです。
Ｇ７、低金利の長期化によるリスクを協議＝独連銀総裁 | Reuters
独連銀のワイトマン総裁は２９日、ドレスデンで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、低金利状況が長期間にわたり継続した場合に金融安定へのリスクがどのように高まっていくか、特に保険部門への影響について協議したことを明らかにした。
同総裁は会議後の記者会見で、「低金利状況が長引けば、金融安定リスクに決定的な影響が及ぶことは明白だ」とし、こうしたリスクを注意深く見守る必要があるとの考えを示した。
また、このところ金融市場が大きく動いていることについて、これまで特に国債市場で長期金利が急上昇していたことに対する調整であるとの見方をＧ７各国が示したことも明らかにした。
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米ＧＤＰ第1四半期改定値0.7％減、貿易赤字拡大で速報値から下方修正 | Reuters
米商務省が２９日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算で前期比０．７％減となり、速報値の０．２％増から下方修正された。当初の推計より貿易赤字が大きく、企業在庫が少なかったことが主な引き下げ要因だった。市場予想は０．８％減だった。
第１・四半期は異常な大雪やドル高が経済活動の足かせとなった。 市場は第２・四半期のＧＤＰを約２％増と予想しており、今年上半期の成長率は２０１１年以来の低い水準にとどまる見込みだ。
ただエコノミストは、軟調な数字を額面通り受け止めない方が良いと指摘する。第１・四半期は一時的な要因で経済活動が落ち込んでおり、季節変動を調整する計算方法にもゆがみがあると主張している。
支出面に着目したＧＤＰがマイナスに沈んだのに対し、所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は１．４％増となった。
この日に発表された他の経済指標では、ロイター／ミシガン大学が集計した５月の消費者信頼感指数確報値は９０．７となり、予想を上回ったものの、景気現況指数は１００．８と、２０１４年１０月以来の低水準、消費者期待指数は８４．２と、２０１４年１１月以来の低水準を付けた。
このほか、シカゴ地区購買部協会が発表した５月の景気指数は４６．２と、予想の５３．０を下回り、今年２月以来の低水準となった。同指数は５０が経済活動の拡大・縮小の分岐点となる。
ただ、コメリカの首席エコノミスト、ロバート・ダイ氏は、「米経済はわれわれが望ましいと考える水準よりもぜい弱ではあるが、第１・四半期の数字は誇張されている」とし、「連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の利上げに踏み切るために十分な雇用の伸びは得られると予想している」と述べた。
第１・四半期は、西海岸の港湾労働争議やドル高の影響で貿易赤字が拡大。速報値では貿易赤字がＧＤＰを１．２５ポイント引き下げたと試算されていたが、改定値では１．９０ポイントとなった。
企業在庫高は速報値の１１０３億ドルから９５０億ドルへ下方修正され、ＧＤＰへの寄与度は０．７４％ポイントから０．３３％ポイントへ改定された。
第１・四半期は、原油安でシュルンベルジェ
やハリバートン など石油関連企業が設備投資の削減を強いられ、エネルギー業界の企業投資は急減した。そのほか、エコノミストは、例年にない厳しい冬の気候が、ＧＤＰ伸び率を少なくとも１％ポイント引き下げたと試算している。
一方、国内最終需要は０．１ポイント上方修正の０．８％増なった。機器の設備投資も大幅に引き上げられた。
住宅以外のインフラ投資（石油探索・掘削を含む）は速報値の２３．１％減から２０．８％減へと上方修正された。鉱業や石油探索、立坑・油井への投資は４８．６％減と、０９年第２・四半期以来の大幅下落だった。
ＧＤＰの３分の２以上を占める個人消費支出は０．１ポイント下方修正の１．８％増となった。原油安で家計の可処分所得は増え、貯蓄が大きく伸びており、個人消費は今後上向く可能性がある。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150527#1432723021
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150527#1432723022
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150525#1432550352
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150523#1432378075
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中国政府は来月１日から日用品のうち１４品目の輸入関税を大幅に引き下げます。
具体的には紙おむつの関税をこれまでの７．５％から２％に引き下げるほか、運動靴やスーツ、それに毛皮の服などの関税は従来の半分程度にそれぞれ引き下げます。
中国では先月の小売業の売上高が前の年の同じ月に比べ９年２か月ぶりの低い伸びにとどまった一方、割安で品質がよいなどとして海外で大量に買い物をする中国人旅行客が目立ち、日本では「爆買い」などと呼ばれ注目を集めています。
中国政府としては関税の引き下げで内外の価格差を是正し、海外に流出する購買力を国内にとどめるねらいもあるとみられます。
２９日記者会見した中国の史耀斌財政次官は「国内の消費は減速しているが、海外での消費は堅調なので、国内の消費の掘り起こしが必要だ」と説明しました。中国政府は不動産などの投資が伸び悩むなか、消費を経済の安定成長の柱と位置づけていて、今回の関税引き下げがねらいどおり個人消費の拡大につながるか注目されます。
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福島第一原発では２９日、汚染された雨水を処理した過程で出た高い濃度の放射性物質を含む水がホースの亀裂から漏れ出しているのが見つかりました。
東京電力で調べたところ、問題のホースが設置されていた側溝の水から、ベータ線という放射線を出す放射性物質が１リットル当たり２万２０００ベクレルと比較的高い濃度で検出されたことが分かりました。
さらに、この水が流れ込んだ排水路の放射性物質の濃度は、２９日午後の時点で１リットル当たりおよそ６６００ベクレルと、２日前の２００倍余りに跳ね上がったほか、排水路がつながっている原発の港湾内の４か所では、海水に含まれる放射性物質がいずれも１リットル当たり１９０ベクレルから３２０ベクレルと過去最も高い値を示しました。
問題のホースは耐久性不足などの指摘を受けて取り替えが進められていて、東京電力は、水の流れを止めたことで漏えいは止まり、港湾の外に影響はないとしています。
また、水が流れ込んだ排水路の放射性物質の濃度は２８日から上昇傾向を示していることから、東京電力は、この時点から漏えいが続いていたとみて、排水路の水をくみ上げて海への流出を防ぐとともに、さらに詳しい状況を調べています。
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３０日午後、気象庁で行われた火山噴火予知連絡会の拡大幹事会には、火山の専門家や防災機関の担当者などが参加し、今回の口永良部島の噴火について分析しました。
それによりますと、今回の噴火では、噴煙が火口から９０００メートル以上まで上がり大きな噴石が火口周辺に飛散したほか、火砕流が新岳の火口からほぼすべての方角に流れ下り、北西側の向江浜地区では海岸まで達しました。
また、噴出した火山灰を詳しく分析した結果、新しいマグマからできたと考えられる溶岩のかけらが含まれていることが分かり、今回の噴火は地下水と高温のマグマが直接、接触して急激に膨張し、爆発的に噴出する「マグマ水蒸気噴火」だったと考えられるとしています。
そして、口永良部島では去年８月の噴火以降、火山活動が活発化した状況が継続しており、今後も今回の噴火と同じ程度の噴火の可能性があるとする見解をまとめました。
また、火山噴火予知連絡会では、今後の火山活動の推移を把握するため、地震や地殻変動、それに火山ガスの観測態勢を強化する必要があるとして、大学や研究機関で作る「総合観測班」を設置しました。
記者会見した京都大学の井口正人教授は「昨年暮れからの観測では山が膨張している傾向が続き、これまでに４００万立方メートル前後のマグマが地下にたまっている可能性が考えられる。しかし、今回の噴火に伴って噴出されたマグマの量は１００万立方メートル以下と見られ、入ってきたマグマの大半は依然として地下にあると考えられ、今後同じ規模の噴火が起きる可能性がある」と指摘しました。
そのうえで「昭和６年から始まった噴火活動では、噴火が断続的におよそ３年間続いた。今回の噴火が活動の最終段階にあれば、警戒が必要な期間は今後１か月程度になるが、今回の噴火で噴出されたマグマの量は少なく、初期の段階だとすると、今後２年から３年程度、噴火への警戒が必要になる可能性がある。避難が最大で年単位になることも考える必要がある」と述べました。
