https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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人 人

尾崎・宇垣
佐藤渚
宇垣・藤森・夏目1
宇垣・藤森・夏目2


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生活 生活


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151015#1444905258

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芸術 芸術

花組公演 『新源氏物語』『Melodia　−熱く美しき旋律−』 | 宝塚歌劇公式ホームページ
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151020#1445337257
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151019#1445250980

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人 芸術 人 芸術

元宝塚の和央ようか、１億セレブ婚後初の２ショット : 日刊スポーツ

元宝塚歌劇団宙組トップスター、和央ようか（４７）が２１日、大阪市内で、夫の米国人作曲家フランク・ワイルドホーン氏（５５）と同席して、取材会を開いた。

　夫妻での共同作業に、ワイルドホーン氏は「一番愛する人と、一番愛する仕事を一緒にできる幸運な男だと思う」。

　夫妻は７月２５日のハワイ挙式後、いったん米・ニューヨークの自宅に帰り、その後、ワイルドホーン氏のビジネスパートナーがいる南フランスへ渡り、さらにその後はイタリアのカプリへ。世界を旅するゴージャスな新婚生活を満喫している。


　ワイルドホーン氏は、ブロードウェーで「ジキル＆ハイド」「スカーレット・ピンパーネル」「南北戦争」などを手がけ、０２年冬季のソルトレーク五輪では、開会式曲を担当しており、世界各地に友人がいる。


　そんな世界的作曲家を夫に持った和央は「私自身、こうなるとは予期もしていなかった。毎日が刺激的で新鮮で、楽しいです」と笑顔を浮かべた。

和央ようか “１億円セレブ婚”以来の２ショットでおのろけ ― スポニチ Sponichi Annex 芸能

　ワイルドホーン氏によると「２年前まではタカコ（和央）は全然英語がしゃべれなかった」というが、今では２人の会話はすべて英語。和央は「結婚してあり得ないぐらい一気に世界が広がった。彼は人間的にも大きいので刺激的であり安心感がある」とのろけた。

和央ようか　米国作曲家夫とのすごすぎるセレブ生活 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース

「日本で仕事があるとき以外は、彼の仕事先に一緒にいる」

　夫が世界的作曲家と言うことで、グラミー賞やトミー賞アーティストなどとの交流も増えた。「ありえないくらいの人と話をして、恐縮してる場合じゃない。世界の頂点に立った方は人間的にも素晴らしい。こんな私を受け入れてくれている」とセレブの仲間入りを果たしていることをのぞかせた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150906#1441535641


今から｜花總まりオフィシャルブログ

今日も今から女子会

エリザベート　スペシャル ガラ・コンサート（'12年・梅田芸術劇場）｜タカラヅカ・スカイ・ステージ

2015年10月/24(19:30)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151018#1445164959


#タカハナ #百合部

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本 言葉 本 言葉

「小学館 オックスフォード英語類語辞典」を発売 | 物書堂

また販売開始を記念して、2015年10月21日から2015年11月4日までの期間限定で、通常価格 2,800円（税込）のところ特別価格 1,800円（税込）でのセール販売を行います。


「小学館 オックスフォード英語類語辞典」は、Oxford Learner’s Thesaurus: A dictionary of synonymsの日本語版です。

英語類語辞典 | 物書堂
小学館 オックスフォード英語類語辞典 | iPhone | 物書堂

参考：書籍：4,500円（税抜）

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政治 政治

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150719#1437302253（典型的なま〜ん(笑)だな）

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政治 政治

野党５党 臨時国会召集求める要求書提出　NHKニュース

臨時国会を巡っては、２０日に与野党の幹事長・書記局長らが会談し、野党側が、ＴＰＰの交渉が大筋合意したことを国民に説明すべきだなどとして早期に開くよう求めたのに対し、与党側は「召集は困難だ」という認識を示していました。
これを受けて、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、２１日、衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば内閣は国会召集を決定しなければならないとする憲法５３条の規定に基づき、所属議員ら１２５人の衆議院議員のリストを添えた要求書を大島衆議院議長に共同で提出しました。
要求書を提出したあと、民主党の高木国会対策委員長は記者団に対し、「安倍総理大臣の外交日程は重要だが、１２月まで３か月あるのだから、最大限、日程を組めば、臨時国会は開催できると思う。政府には、ぜひ開いていただくようお願いしたい」と述べました。
民主党などは２１日午後、参議院にも臨時国会の召集を求める要求書を提出することにしています。ただ、憲法には、具体的な開会時期に関する規定はないことから、実際に国会を召集する時期は政府の判断に委ねられています。


臨時国会召集を＝野田聖子氏 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　自民党の野田聖子前総務会長は21日、名古屋市内で講演し、野党が召集を要求している臨時国会について「与党は無責任と国民に植え付けてしまうのはまずい。どんどん開けばいい」と述べ、召集すべきだとの考えを示した。


　次期総裁選に関しては「3年後までじっくりと腰を据え、皆さんをどぎまぎさせないようなオーソドックスな選手としてゴールを切りたい」と述べ、出馬に意欲を示した。野田氏は今年9月の総裁選では推薦人が足りず、出馬を断念していた。　

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151018#1445164963

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米“自衛隊 韓国の同意なしに朝鮮半島で活動ない”　NHKニュース

中谷防衛大臣は２０日、日本の防衛大臣としては４年ぶりに韓国を訪れてハン・ミング（韓民求）国防相と会談し、その中で、日本の安全保障関連法の成立で、朝鮮半島有事の際の自衛隊の運用について韓国側で懸念の声が出ていることも踏まえ、意見が交わされました。
これについて、アメリカ国務省で日本と韓国を担当するソン・キム次官補代理は２０日、ワシントンで記者団に対し、「仮に日本の自衛隊が朝鮮半島で活動することになっても、韓国政府の同意なしに行うことはないだろう。新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインにも第三国の主権を尊重することの重要性が明記されている」と述べました。
キム次官補代理としては、日本と韓国の同盟国というアメリカの立場から韓国側の懸念を和らげるねらいもあるものとみられます。

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国連総会「核武装」で日中が応酬　NHKニュース

ニューヨークの国連本部では、今月上旬から国連総会で軍縮問題を扱う第１委員会が始まり、２０日には各国が核軍縮を巡る立場を表明しました。
この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを４７トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。
そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。
これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下においているとしたうえで、「専守防衛を基本方針とする日本は、他国への軍事的な脅威になることはない。非核三原則も堅持している」と述べ、核武装の意図はないと強く反論しました。

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政治 経済 政治 経済

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151018#1445164961
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151020#1445337269


#最低賃金 #道徳的な空虚なリアリズム



#ロン・ポール

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バイデン米副大統領、ビンラディン襲撃を「助言」　過去の発言覆す | Reuters

米国のバイデン副大統領は２０日、２０１１年５月にアルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した米軍のパキスタン国内での作戦について、オバマ大統領に実施を助言していたことを明らかにした。


副大統領はこれまで、作戦実行を待つよう進言したと話していた。


バイデン副大統領はジョージ・ワシントン大学での講演で「私たちは部屋を出て上階に向かい、私は作戦を実施すべきだとの私見を大統領に話した」と述べ、「上階の執務室で大統領と２人だけになるまでは意見を言わなかった」と話した。


さらに、作戦実行を支持したのはパネッタ元中央情報局（ＣＩＡ）長官で、反対したのはロバート・ゲイツ元国防長官だったという。


副大統領はこれまで、ビンラディン容疑者がパキスタンに潜伏していることが確認できるまで、作戦承認は控えるべきだと主張したとしており、今回の講演での発言内容とは異なっている。ニューヨーク・タイムズ紙などの報道によると、副大統領は１１年５月２６日にニューハンプシャー州で行った資金集めのイベントで「情報収集のため７日間待つように言った」と発言していたという。


バイデン副大統領は来年の米大統領選で、民主党の指名争いへ立候補するかどうかが注目されている。最有力候補とみられているヒラリー・クリントン前国務長官は、１１年の軍事作戦への支持を強調してきた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151018#1445164966


#米大統領選

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米大統領 カナダ次期首相にＴＰＰ協力求める　NHKニュース

カナダで１９日に行われた総選挙では、中道左派の野党・自由党が勝利をおさめ、トルドー党首が次の首相に就任する予定です。これを受けて、アメリカのオバマ大統領は２０日、トルドー党首と電話で会談し、選挙の勝利について祝意を伝えるとともに、テロ対策や地球温暖化対策などを巡り、協力関係を強化することを確認しました。
また、双方は、先に大筋合意したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効に向けてどのように取り組んでいくか話し合いました。ホワイトハウスのアーネスト報道官も２０日の記者会見で、「カナダは大筋合意に向けて、重要な役割を担ってきた。ＴＰＰはカナダも含めた域内の経済に、前向きな影響を及ぼすと信じている」と述べました。
ＴＰＰについてトルドー党首は、自由貿易を支持するとしながらも今のハーパー政権が行ってきた交渉が透明性を欠いているとして、内容を詳しく検討する考えを示しています。
このためオバマ大統領は、トルドー党首に対してＴＰＰの意義を強調し、協定の発効に向けて協力を求めたものとみられます。


#TPP


カナダ次期首相 対ＩＳ空爆離脱の意向伝える　NHKニュース

この中でトルドー党首は、アメリカ主導の有志連合がイラクやシリアで続けている過激派組織ＩＳに対する空爆作戦について、「戦闘任務を終了すると私たちが選挙で約束したことについて、オバマ大統領は理解を示している」と述べ、カナダ軍は離脱する意向をオバマ大統領に伝えたことを明らかにしました。その一方で、トルドー党首は、ＩＳに対抗する勢力への訓練などを念頭に、アメリカが主導する有志連合に協力を続ける考えも伝えたということです。
空爆作戦からの離脱時期についてトルドー党首は明言していませんが、ＩＳの壊滅を目指した有志連合の軍事作戦の行き詰まりが指摘されるなか、カナダの離脱が有志連合のほかの国にどのような影響を与えるのか注目されます。

カナダ次期首相、対「イスラム国」戦からの撤退を米国に伝達 | Reuters

カナダのトルドー次期首相は２０日、オバマ米大統領と電話で会談し、過激派組織「イスラム国」に対する有志連合の戦いから手を引くと伝えた。ただ、人道支援や軍事訓練での協力は続ける。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151020#1445337268

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政治 政治

シリア人権団体「空爆で住民１２０人以上死亡」　NHKニュース

シリアでは、テロと戦うアサド政権を支援するとしてロシアが、先月３０日以降、各地で空爆を続けています。
これについてイギリスに拠点を置くシリアの反政府勢力系の人権団体は２０日、３週間に及ぶロシア軍の空爆でこれまでに３７０人が死亡したと発表しました。このうちＩＳなどの戦闘員は２４３人で、子どもや女性など１２７人の住民が巻き添えになったとして「空爆は民間人と軍事的な標的を区別していない」と非難しました。
また、１９日にシリア西部ラタキア県で行われた空爆ではアメリカなどが支援する反政府勢力の幹部も死亡したとしています。
ロシアの空爆を巡って反政府勢力やアメリカなどは、ＩＳよりもむしろ反政府勢力が標的だとして、テロとの戦いではなくアサド政権の軍事支援が目的だと強く批判しています。
一方、人権団体のアブドルラフマン代表はＮＨＫの電話取材に対し、シリア西部で１９日、反政府勢力によるとみられる砲撃で、政府軍に同行していたロシア人３人が死亡したと明らかにしたうえで、「ロシア人は政府軍を支援していたようだがロシア軍の地上部隊の兵士ではないもようだ」と述べました。


米ロ、シリア上空での衝突回避に向け覚書に署名 | Reuters

米国防総省は、シリア上空での衝突事故回避に向け、ロシアとの間で覚書を交わしたと発表した。ロシアが９月にシリア空爆を開始して以降、両国がそれぞれに空爆を行う形となり、航空機の安全確保が懸案事項となっていた。


同省のクック報道官によると、ロシアの要請に基づき覚書の全文は公表されないが、クルーが順守すべき手順や、上空での通信が不能となった場合に双方が地上通信網を構築することなどが含まれている。このほか、米機とロシア機が安全な距離を確保することが求められているが、具体的な距離が指示されているかは言及を避けた。


この合意は、サウジアラビアなど、米国が主導する有志連合の参加国にも適用される。


一方、国務省のキルビー報道官は、合意の目的は操縦士の安全確保であり、戦闘における協力や連携などは含まれないと言明した。

米ロ シリア衝突回避で合意も立場に隔たり　NHKニュース

中東のシリアでは、アメリカ主導の有志連合が過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対し空爆を続けるなか、ロシアも独自に空爆を実施し、両国の国防当局は偶発的な衝突を回避する方策について協議を進めていました。
これについて、アメリカ国防総省のクック報道官は２０日、ロシア国防省との間で、一定の安全対策で合意し覚書を取り交わしたことを発表しました。
一方でクック報道官は、「両国間の協議は協力や支援という性質のものではない」と述べたうえで、アサド政権に対する反政府勢力を攻撃しているという認識を示しロシアを批判しました。
一方、ロシアのアントノフ国防次官は、「肯定的な一歩だ」と評価したうえで、アメリカには有志連合のほかの参加国にもルールを守らせる義務があると主張しました。
シリアでは、政府軍にロシアの空爆が加わり市民の犠牲が増えているという指摘がある一方、シリア問題を巡るアメリカとロシアの立場は依然、大きく隔たったままで、さらなる犠牲の拡大も懸念されます。


Swiss federalization experience useful for Ukraine – Naryshkin | Johnson's Russia List

Russian State Duma Speaker Sergei Naryshkin has said it would be useful for Kyiv to familiarize itself with Switzerland’s experience as a federal republic.


“It seems to me that the experience of state-building in Switzerland would be useful for our Ukrainian colleagues as well. At least they could learn not to be afraid of this word, the term ‘federalization’ and not to pursue some of their citizens, not to prosecute them in the criminal sense of this word for having once uttered this word,” Naryshkin said.


He said that during his working visit to Geneva he is planning to hold a number of meetings in the Swiss parliament on Tuesday.




http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151020#1445337269（ワシントンはキッシンジャー流の外交アプローチを切実に必要としている。）


ロシアとシリア反体制派が会談 | ロシアNOW

　エジプトの首都カイロで、ロシアの大統領の特別代理とシリアの反体制派の指導者の一人が会談した。ロシアはなぜ、シリアのバシャール・アサド大統領の敵対者と対話するのだろうか。ロシアNOWが専門家に聞いた。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の特別代理として、ミハイル・ボグダノフ外務次官がカイロで17日、シリア反体制派の統一組織「シリア国民連合」のアフマド・アル・ジャルバ元議長と会談した。


　会談の内容はほとんど明らかになっていない。「『ジュネーブ・コミュニケ』にもとづくシリア危機の政治的解決」の必要性に「重き」が置かれたと、ロシア連邦外務省は概略している。

　シリアの反体制派がサウジアラビア、トルコ、アメリカから積極的な支援を受けていることで、緊張はむしろ高まっている。この状況において、共通の敵に対して「我慢強く」団結することが望ましいが、そのためにはまず、シリア反体制派の地位について協議することが必要になってくるのだという。ロシアは中心的な仲介者の役割を果たしても良いと考えている。「第一に、シリア政府は複数の前線で同時に戦えるほど強くはない。反体制派との戦いは『イスラム国（IS）』に対して共同戦線を張ることを妨げる。この戦線は今でも十分に崩壊している」と、国際人道・政治研究所のヴャチェスラフ・イグルノフ所長は話す。シリア政府はどうやら、反体制派を尊重しないような案または反体制派を何が何でもつぶそうという案を、もはや真剣には検討しないようだ。


　主な問題は、これまでと同様、歩み寄りへの用意である。奇妙な話だが、アサド大統領は退陣への用意を表明するなど、反体制派より柔軟であることが判明した。「反体制派からは、対IS共同戦の可能性といった、賢明な声明を聞いていない」とイグルノフ所長。

　とはいえ、ロシアの外交官とシリア反体制派の会談は、これまでにさまざまな形式で行われていたと、ロシア国立研究大学「高等経済学院」の教授でイスラム法の専門家であるレオニド・シュキヤイネン氏は話す。「唯一違うことと言えば、シリア国内の状況。だが対話を確立するという目的は同じ」


　「穏健的な」反体制派とは一体どのような人々なのかについて、共通の認識はまだない。「武器を持って戦う人は誰でもテロリスト、という見方がある。今回の会談では、自分たちをテロリストと考えていないのに、ロシアがテロリストと見なしている機構や組織があるという話がなされたのではないか」とシュキヤイネン氏。「あなた方がテロリストでないなら、率先して紛争を政治的に解決しなさい」と、ロシアが単刀直入に話した可能性もあるという。


　ロシアのアジア研究者であるコンスタンチン・ドゥダレフ氏は、反体制派が海外から指示を受けているのではなく、本当にシリアの利益を考えているのなら、歩み寄るだろう、と話す。利益を考えていないなら、シリアの愛国者ではない。「この目的は、ロシアの外交高官の会談の目的でもある」とドゥダレフ氏。

　国際関係大学中東研究センターのアンドレイ・フェドルチェンコ所長によると、ロシアはかなり前からシリアの「穏健的な」反体制派を和平プロセスに呼んでいたという。そして、反体制派はその穏健さを証明したという。


　「ロシアは今年初めから、シリア間諮問会議を2回開催している。4月には現状打開の提案を盛り込んだ8項目からなるモスクワ文書を作成した。文書には、テロリストへのあらゆる支援活動を止めるよう、中東の関係者および国際的な関係者に圧力をかけていくこと、占領された地域を解放することなどの呼びかけが含まれている。そしてこの文書は、『穏健的な』反体制派によって採決された」とフェドルチェンコ所長。これはむろん、「武器を手にシリア政府と戦い、ISとさほど大差のない残虐な行動を取っている」者のことではないと、付け加えた。現在行われていることのすべては、中東の関係者およびシリアのさまざまな勢力が加わる、幅広い反テロ連合を創設しようとする試みである。


　これがどれほど現実的なのかはわからない。「シリアの反体制派が、自分たちの主要なスポンサーであるサウジアラビアに歯向かうことはない。サウジアラビアには今のところ、アサド政権に歩み寄る用意がない。サウジアラビアなしで、ロシアは前に進めない。だから困難な交渉がこの先に控えているのだ」とイグルノフ所長は話す。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151011#1444559625（Lavrov:redouble effort for polit.settlement in Syria based on inclusive natl dialog set out in 2012 Geneva Communique）



シリア大統領がロシア訪問、プーチン氏の空爆決断に謝意 | Reuters

シリアで２０１１年に内戦が始まって以来、アサド大統領が外国を訪ねるのは初めてとみられる。ロシアは３週間前の９月３０日にシリアでの空爆を開始した。


ロシアの発表によると、アサド大統領はプーチン大統領に対し「まず第一に、ロシア連邦がシリア支援で発揮しているリーダーシップに多大なる感謝の意を表したい」と述べた。「貴国の行動や決断がなければ、いま広がっているテロはずっと広範な地域を飲み込み、一段と拡大していただろう」と語った。


これに対し、プーチン大統領はシリア国民が「ほぼ独力で」過激派勢力に立ち向かったことを称賛し、シリア軍はここに来て優位に戦闘を進めているとの見方を示した。

Assad to Putin at Moscow talks: Terrorists would seize larger areas if Russia did not act — RT News

Russian President Vladimir Putin and Syrian President Bashar Assad held talks in Moscow on Tuesday. The Syrian leader said Russia’s actions have prevented the terrorists from seizing larger areas in his country.


“Yesterday evening Syrian President Bashar Assad arrived in Moscow for a working visit,” Kremlin spokesman Dmitry Peskov said Wednesday. “President [Putin] was informed in detail by his Syrian counterpart about the current state of affairs in Syria and the long-range plan.”


The two leaders conducted lengthy negotiations, which then continued in the presence of Russia’s top policymakers.


Vladimir Putin said that the Syrian people have been confronting terrorists “practically single-handedly” for years, withstanding considerable casualties. Lately, they have achieved serious and positive results in this fight, he added.


The terrorists’ attempts to destabilize the situation in the Middle East arouse deep concern in Russia because “unfortunately, people from the former Soviet republics, at least 4,000 of them, are fighting against the Syrian army,” the Russian leader said. “Naturally, we cannot allow them to appear on Russian territory with all the combat experience and ideological brainwashing they have gone through.”


Syria is a country friendly to Russia, and Moscow is ready not only to assist with fighting terrorism, but also in reaching a peaceful political settlement to the Syrian conflict in cooperation with other global and regional powers, Putin said.


“The decisive word, without any doubt, must belong solely to the Syrian people,” Vladimir Putin stressed.


Bashar Assad thanked Russia for the support provided to Syria in fighting for its sovereignty and unity.


“Terrorists would have occupied far greater territories if it were not for Russia’s military assistance,” President Assad said, adding that political steps are due to follow military action. “The only aim for all of us should be what the Syrian people want as a future for their country.”


Once the terrorists are defeated, it will take a united effort to rebuild the country economically and politically and to ensure peaceful coexistence for all, Assad concluded.


“We are seeing Russia take the role of leadership on the international stage,” geopolitical analyst Patrick Henningsen told RT, stressing that western efforts to defeat Islamic State have been “dragging on with no conclusive results.”


Russia has “basically gatecrashed an underground party that has been going on for four years,” Henningsen said. “Countries like the US, Turkey, Jordan and NATO allies like the UK and France have been able to operate in the shadows. Russia has basically barged in, switched on the lights and said the party’s over.


“They are very upset in Washington and are still throwing temper tantrums, saying Russia has made a horrible move,” Henningsen said, adding that the US would like very much to see Russia in another Afghanistan.


Yet the Russian military operation in Syria is “very different from Afghanistan” because Russia has been “invited in by the legal democratically elected government in Damascus.”


Henningsen said that if the West was really serious about dealing with the terrorist threat, they would have worked with the Assad government because that is the ground force and they have the most ground intelligence.


“This is what Russia is doing. It has just gone in and has worked with the key player they needed to work with.”


Henningsen added that with the 22,000 bombs that were dropped on Islamic State by the western anti-ISIS alliance in the last 13 months, Islamic State should have disappeared already.


Middle East expert Willy Van Damme said the US is “in a quagmire and their friends, the whole Western-Turkey-Saudi alliance is in a complete mess and they are arguing amongst themselves, they don’t trust each other and everyone has their own idea.”


He added: “Some want to divide up Syria, others want to conquer it like the French, Turkey wants part of the north of Syria to incorporated in a sort of Ottoman Empire with “Sultan” [Recep Tayyip] Erdogan.”


Daniele Ganser, a peace researcher and expert on NATO, said the Pentagon's strategy of fighting against ISIS and simultaneously supporting militants fighting against Assad isn’t working.


“The Pentagon always says, ‘We did not want to drop any weapons to ISIS,’ and they always say they do not support the radical enemies of Assad – ‘We support the moderate enemies of Assad,’” Genser said. “This has always been a very difficult distinction to, make and we have people in Iraq who came forward many years ago and said, ‘There are weapons being dropped by the British and the US’ and these went into the hands of ISIS.”


The US “always made this very strange mix of communications by saying, ‘Yes, we want to topple Assad,’ and, ‘We also want to fight IS,’” he said. “This was always bewildering to any peace researcher or historian who looked into the situation, and I do not think they had a clear strategy in Syria."


Russia calls for fairer UN, criticizes US, UK and France for ‘usurping’ key positions — RT News

Russia’s ambassador to the United Nations has accused the US, the UK, and France of “usurping” top UN positions. Vitaly Churkin also slammed the US for abusing its powers as the UN’s host country, including showing indiscriminate bias in issuing visas.


“It can’t be considered normal when you have a situation with three highest positions – Under-Secretaries-General of peacekeeping, political, and humanitarian affairs – virtually usurped by three countries,” Vitaly Churkin said during a speech at the UN Security Council.


The envoy has called for making the UN fairer by rotating the key posts between all member states, including the position of the UN Secretary General. The current chief, Ban Ki-moon, will be stepping down at the end of 2016.


The Permanent Under-Secretary-General for Peacekeeping Operations has traditionally been a representative from France, with the position currently occupied by Herve Ladsous. The Political Affairs post has usually been taken by the US, now under Jeffrey Feltman’s supervision, and the Humanitarian Affairs position has always been assigned to British representatives, at present Valerie Amos.


The Russian envoy added that the UN resolution process has been suffering due to some UNSC member states resorting to sanctions before first examining peaceful solutions. “The effectiveness of such decisions leaves a lot to be desired. Often they lead to just making the crises even worse,” Churkin said.


He also underlined that any attempt to abolish the UN veto power would threaten how the UN works, since it is “one of the key provisions of the Charter that prompts council members to reach consensus.”


“It’s clear why undermining the right of veto is the goal of those who want to seek mathematical majority in the Council,” Churkin stressed.


His comments address France’s attempts earlier this year to adopt a new regulation named “responsibility not to veto.” It states that permanent UN Security Council members – Russia, the US, China, the UK and France – would commit not to use their veto power in situations where mass atrocities have been committed.


The Russian Ambassador to the UN also slammed the US for abusing its powers power as the UN’s host country. The envoy accused the US of bias in its visa approval process and an unwillingness to listen and cooperate with some of the UN’s requests.


“Such actions by the US is the abuse of their position as the host country to the UN and it is a gross disrespect for the leadership of the Secretariat. We demand an end to this arbitrariness,” the diplomat said.


Churkin pointed to the US’ push to invite the self-proclaimed nation of Kosovo – not a UN member – to an event organized by the UN to combat extremism on September 29 as an example of misconduct by Washington.


This was done “despite protests from the leadership of the Secretariat and some delegations,” Churkin added. At the same time, he pointed out that the US has imposed visa restrictions on other “newly independent states,” such as South Ossetia and Abkhazia.


Churkin stressed that without the two parties present at the UN it is impossible to consider Georgia’s annual resolution on recognizing the right of all refugees to return to the two former Georgian autonomous republics.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151020#1445337269
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151018#1445164966
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151017#1445078411



#US #外交政策 #米国一極集中 #多極化

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国連 ギリシャ流入の難民急増 各国は対策を　NHKニュース

ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所のフレミング報道官は２０日、記者会見し、ことし、これまでに中東やアフリカなどからヨーロッパに流入した難民や移民はおよそ６５万人に上り、このうち、内戦が続くシリアをはじめ、多くの難民が最初に到着するギリシャに流入した人が５０万人を超えたことを明らかにしました。
そのうえで、ギリシャのエーゲ海の島々に到着した人は、１９日の１日だけでおよそ８０００人に上り、３万人近い人が難民としての登録やギリシャ本土への移動を待っている状態だとしています。
国連は東ヨーロッパの国々で、国境を封鎖したり入国を制限したりする動きが出ていることに加え、地中海の天候が悪化する冬を前にヨーロッパに渡ろうとする難民が増えていることが背景にあると分析しています。
フレミング報道官は、「膨大な流入に見合う受け入れ態勢を整えることが最も重要であり、それがなければヨーロッパ各国で合意した難民の受け入れの分担は失敗に終わるだろう」と述べ、ＥＵや加盟国に対して、一時滞在施設の整備など対策を急ぐよう強く求めました。

中東などから大勢の難民や移民が主にドイツに向かっている問題を巡り、経由地となっていたハンガリーが１７日、国境を封鎖したことを受けて西隣のスロベニアが重要な経由地となっています。
スロベニアは、入国を認める人数を１日２５００人に制限する方針でしたが、南に接するクロアチアが列車やバスで次々と難民たちを国境まで移送した結果、計画を大きく上回る人数の入国を認めざるをえない状況となっています。
スロベニアは人口２００万人の小国ですが、この数日で人口の１％にあたるおよそ２万人の難民や移民が押し寄せています。このため、スロベニア政府は２０日、治安維持のため軍の部隊を投入するとともに、「国境を守るために障害物を設置することも排除しない」として、今後、国境管理を強化する可能性を示唆したほか、次々に難民や移民を移送し続けているとしてクロアチアを非難するなど、関係国が難民を押しつけ合う状況に陥っており、混乱が広がっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151020#1445337270




アングル：難民流入で欧州分裂も、極右台頭し政治「冬の時代」に | Reuters


#EU #ドイツ #メルケル #フランス

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中国主席が英議会演説、「友好関係を新たな高みに」　大型商談も | Reuters

訪英中の中国の習近平国家主席は２０日、英議会で演説し、両国が協力すれば「さらに明るい未来が訪れる」と述べ、今回の自身の訪英が「両国の友好関係を新たな高みに引き上げるだろう」と指摘した。


英国側は習主席を厚くもてなした。公式晩さん会ではエリザベス女王が両国の関係を「意欲的な新しい高み」に到達させるべきだと応じた。

習主席が英議会演説「利害共有する共同体に」　NHKニュース

１９日からイギリスを訪問している中国の習近平国家主席は２０日、イギリスの議会で、上下両院の議員を前に１０分ほどの演説を行いました。
この中で習主席は、「イギリスは、ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への参加を表明した最初の主要先進国だ」と述べ、イギリスの対応を歓迎しました。また、イギリスは中国の通貨・人民元の取り引きや留学生の受け入れなどで関係が深まっているとしたうえで、「中国とイギリスはますます相互依存を深め、利害を共有する共同体になりつつある」と述べ、両国関係が緊密化しているとアピールしました。
中国政府は、ことしを抗日戦争勝利７０年の記念の年としていますが、習主席は、「イギリスの貴族リンゼー卿は、抗日戦争に加わり、医薬品や無線機器などの物資を命を危険にさらしながら中国の軍隊へ送った」と述べ、抗日戦争でもイギリスと協力関係にあったと強調しました。
一方で、政治制度については、「中国の特色ある社会主義による統治を発展させていくことが中国の目標だ」と述べ、イギリスの議会制民主主義とは一線を画す姿勢を示しました。

中国国家主席が英皇太子や王子と会談、話題はサッカーや動物保護 | Reuters

英国を公式訪問中の中国の習近平国家主席がチャールズ皇太子ら英国王室の面々と会い、サッカーや野生動物保護などについて歓談した。中国政府が明らかにした。


チャールズ皇太子はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と親交が深いほか、ウィリアムズ王子とともに中国の象牙取引のために象が密猟の犠牲になっていることに懸念を示すなど、英国王室と中国の関係には複雑な背景がある。


中国外務省によると、習主席はチャールズ皇太子に対し、両国関係の緊密化に王室が果たした役割に感謝の意を表明。英王室による中国訪問も歓迎すると述べた。


習主席とチャールズ皇太子は、気候変動問題やクリーンエネルギーなどについても話を交わしたという。


チャールズ皇太子が２０日夜の公式晩さん会を意図的に欠席したとの見方があることについて、王室関係筋はロイターに対し、習主席の訪英期間中、皇太子は王室のだれよりも同主席と過ごす時間が長いと指摘、同主席を冷遇したわけではないと述べた。


一方、今年３月に訪中したウィリアム王子とは、野生動物保護について話をしたほか、サッカーでの両国の協力についても「意見を交わした」という。


習主席は熱心なサッカーファンとして知られており、２３日にはキャメロン首相とともにイングランドプレミアリーグのマンチェスター・シティを訪問する予定。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151019#1445250991

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経済 経済

米シェールオイル、生産性の伸び悩み鮮明　技術革新の限界に直面 | Reuters

米国のシェールオイル会社はこれまで、新技術を駆使して掘削リグの生産性を飛躍的に向上させてきたが、最近は生産性の伸び悩みが鮮明だ。生産は今後減少し、世界の需給のリバランスにつながる可能性がある。


リグ１基が掘削した新井からの生産量は、この１年４カ月の間に約３０％増加した。これにより、原油価格が１バレル＝５０ドルを割り込むなか、米原油生産はここ数十年ぶりとなる高水準に押し上げられた。


しかし最近の官民のデータによると、リグあたりの生産量は横ばいになっており、技術革新が限界に達している可能性が示唆されている。


フロスト・インベストメント・アドバイザーズのファンドマネジャーで、シニアリサーチアナリストのテッド・ハーパー氏は「技術革新などによる生産の押し上げ効果は、その大半が消えつつある」と指摘。「北米生産量は年末にかけて減少が加速する」との見方を示した。


コンサルタント会社のドリリングインフォは、ロイターに対して、米国のシェールオイルの３大生産地域（パーミアン・ベースン、イーグル・フォード、バッケン）における井戸の生産性は今年７月もしくは８月以降は、低下するか、または横ばいとなっている、と明らかにした。

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経済 経済

９月の貿易収支 ６か月連続で赤字　NHKニュース

財務省の発表によりますと、先月の輸出額は、アメリカ向けの自動車の輸出が伸びた一方、中国向けの輸出が減少したことなどから６兆４１７４億円と、去年の同じ月に比べて０．６％の伸びにとどまりました。
一方で輸入額は、原油価格の下落によって原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどの輸入額が減少したため６兆５３１８億円と、去年の同じ月と比べ１１．１％減りました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は１１４５億円の赤字となり、６か月連続の赤字となりました。また、ことし４月から先月までの今年度上半期の貿易収支は１兆３０８６億円の赤字となりましたが、原油安の影響などで赤字額は去年の同じ期間より大幅に減少しました。
財務省は「原油安の影響を受けて輸入は減少傾向が続いているが、中国経済の減速などを背景に輸出の伸びが鈍っており、今後の動向を注視したい」と話しています。

貿易収支9月、6カ月連続赤字　中国減速で輸出停滞が鮮明に | Reuters

財務省が２１日に発表した９月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は１１４５億円の赤字となった。赤字は６カ月連続。輸入が原油価格の下落で前年比大幅減少したが、輸出が伸び悩み、予想外の赤字となった。


輸出は中国経済の減速が響き、数量ベースで３カ月連続で減少。金額ベースでも小幅増にとどまった。


先行きについて財務省では「輸入は原油価格動向が影響している。他方、輸出は


世界経済動向の影響を受ける。とりわけ中国の動向には今後とも注視が必要」（幹部）としている。


#経済統計

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経済 経済

富裕層の海外資産 ３兆１０００億円余　NHKニュース

日本国内に住んでいて海外に５０００万円を超える資産を保有している日本人などの富裕層に対し、毎年、資産の内容を税務署に申告することを義務づける制度が去年、始まりました。
国税庁がこの制度に基づいて、去年の年末時点での資産を申告した８１８４人についてまとめたところ、資産の総額は３兆１１５０億円で、前の年よりも６０００億円増え、１人当たりの平均は３億８０００万円となりました。
これを種類別にみると、株式などの有価証券が１兆６８４５億円と全体の５４％を占め、次いで預貯金の５４０１億円、建物の２８４１億円となっています。
海外資産の総額が大幅に増えたのは、申告した人が前の年よりも２６００人以上多かったためで、国税庁によりますと、富裕層への申告制度の周知が進んだことが要因と考えられるということです。


#経済統計

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法律 法律

国税局ＯＢの元税理士ら逮捕 脱税方法を指南か　NHKニュース

逮捕されたのは、いずれも国税局のＯＢで、元税理士の植田茅容疑者（７０）と税理士の松本剛容疑者（５４）、それに東京・府中市の出会い系サイト運営会社「システムソリューションズ」の実質的経営者、山邉英人容疑者（３５）ら合わせて４人です。
東京地検特捜部の調べによりますと、植田元税理士らは、山邉容疑者らに架空の外注費を計上させるなどの脱税の方法を指南し、３年前、１１億５０００万円余りの所得を隠し、およそ３億４５００万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いが持たれています。
関係者によりますと、植田元税理士は国税局を退職したあと、会計事務所を実質的に経営し、「税のスペシャル大辞典」などと題したブログで節税の方法などを紹介していたということです。松本税理士は当時、植田元税理士の事務所に所属し、山邉容疑者らの会社の確定申告の手続きに関わっていたということです。
特捜部は、国税局ＯＢの税理士らによる脱税指南の実態解明を進めています。


#税務訴訟

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法律 法律

“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ　NHKニュース

大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定では、著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、協定が発効すれば新たなルールが導入されることになります。
これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。
この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。
これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが多くなっている。こうした道が閉ざされると悪影響がある」と懸念を示しました。
さらに、ほかの出席者からも「『非親告罪』の適用は海賊版対策に限定すべきだ」などと、国内法の整備で創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。

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生活 生活

訪日外国人旅行者 過去最高を更新　NHKニュース

日本政府観光局によりますと、ことし１月から先月までに日本を訪れた外国人旅行者は、去年の同じ期間に比べて４８．８％増え、推計で１４４８万７６００人となりました。これにより、ことしの外国人旅行者は、去年１年間の１３４１万３４６７人を早くも上回り、過去最高を更新しました。
国や地域別では、中国からの旅行者が最も多く、去年の同じ期間より２倍以上増えて３８３万８１００人、次いで韓国からが４３．１％増えて２８５万５８００人、台湾からが３０．７％増えて２７７万１１００人となっています。
外国人旅行者が急増しているのは、円安傾向が続いていることや、中国人向けビザの発給要件が緩和された効果が出ていることなどが主な要因です。
一方、先月１か月間に日本を訪れた外国人旅行者は、推計で去年の同じ月より４６．７％増えて１６１万２３００人となり、９月として最も多かった去年の１０９万９１０２人を大幅に上回りました。
日本政府観光局では、中国経済の減速による影響は今のところ見られず、今後も外国人旅行者の増加が期待できるとしています。

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宗教 宗教

千日回峰行「堂入り」終える 戦後１３人目　NHKニュース

「千日回峰行」は１０００日間にわたって比叡山の山中などで行う荒行で、今回は大津市の善住院の住職、釜堀浩元さん（４１）が挑んでいます。最後の難行とされる「堂入り」では、山中のお堂に籠もり、９日間、食事も水も絶って眠らずに真言を唱え続けます。
今月１３日から「堂入り」を始めた釜堀さんは、２１日午前０時すぎ、不動明王に供える水を井戸にくみに出る「取水」を行いました。そして、午前２時前、鐘の音が響くなか、お堂の扉が開かれると、釜堀さんがほかの僧侶に伴われて姿を現しました。釜堀さんはやつれてうつむき加減でしたが、一歩一歩踏みしめるようにしっかりと歩いていました。
境内には僧侶や信者およそ６００人が集まり、真言を唱えながら釜堀さんの姿に手を合わせていました。
「堂入り」を終えたのは戦後１３人目で、平成１９年以来８年ぶりです。