https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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福岡帰ってきてからは、
「華味鳥」(水炊き)に行ってきました( ＾∀＾)

高校生になるし、筆箱とか文房具買いたいな💕

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170109#1483958240

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生活 生活

京都・滋賀の桜情報 2017：京都新聞

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生活 生活

京都の「深夜バス」人気上昇中　タクシーより格安と　 : 京都新聞

　深夜バスは平日と土曜に運行され、当時、公営地下鉄で最も終電時間が早かった市営地下鉄を補完する目的もあって、２０１４年３月に始まった。京都駅から西大路四条を経由し、烏丸北大路行きの２０５系統、京都駅から四条河原町を通って錦林車庫前に向かう１７系統、桂駅西口から境谷大橋行きの特西３系統の３本で導入。運賃は通常の倍（２０５、１７は４６０円、特西３は３２０〜４８０円）だが、タクシーの初乗り運賃より安い。

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経済 経済


コンビニエンスストア最大手、セブン−イレブンの親会社、セブン＆アイ・ホールディングスは、人手不足が深刻化するなか、店舗の従業員を確保する際の人件費などに充ててもらおうと、オーナーが店舗のブランドの使用やノウハウの提供を受ける対価として本部に対して支払う「ロイヤリティー」をことし９月から当面の間、１％引き下げると発表しました。


セブンーイレブンでは、オーナーがみずから所有する土地や建物で営業を行う場合は、原則、利益の４３％を支払うことになっています。会社は、今回の引き下げにともなって半年間でおよそ８０億円の利益の減少を見込んでいるということで、ロイヤリティーの引き下げは異例だということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170312#1489315538

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仕事 仕事

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161117#1479378858

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本 本


　ただし、速読の可能性が完全に消えたかといえば、そうではありません。研究チームは、論文の最後を次のようにまとめています。


『これまでの研究をまとめると、速読のトレーニングにより、深い理解を保ったまま読書のスピードが上がるという科学的な根拠はない。速読でスピーディに読書が終わるのは、飛ばし読みがうまくなった場合だけだ。（中略）飛ばし読みは、大量の情報を処理するための重要なスキルである』


　つまり、真の速読とは、せんじつめれば「飛ばし読み」の技術に過ぎないのです。


　が、たかが飛ばし読みと侮るなかれ。本の内容をざっくりつかむ技術を海外では「スキミング」や「スキャニング」と呼び、ケンブリッジ大学などでも昔から教えられてきた由緒あるテクニックなのです(2)。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161217#1481971433
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150316#1426502359
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140812#1407840609
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140720#1405853541

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法律 教育 法律 教育

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170403#1491216952
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170401#1491043622

#勉強法

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法律 法律

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政治 政治

#御用学者#スピンドクター#ネトウヨ#リベラル


大阪府は、府内の幼稚園を対象に障害のある子ども１人当たり最大で年間７８万円の補助金を支給していますが、森友学園が運営する大阪・淀川区の「塚本幼稚園」をめぐっては、障害のある子どもの割合が高く不自然だという指摘が府議会で出ていました。


このため、先月３１日に幼稚園に立ち入り調査を行ったところ、補助金の交付に必要な保護者の同意書が幼稚園に保管されていないことがわかり、大阪府は、昨年度・平成２８年度分の補助金を交付しないことを決めました。


大阪府は、それ以前に交付した補助金についても問題がなかったか調査を行う方針です。


一方、大阪市によりますと、この幼稚園と、学園の前理事長の妻が園長を務める認可保育園の教職員名簿をつき合わせたところ、保育士が重複していて、兼任だった可能性のあることが明らかになり、大阪府は、常勤の教職員の人数に応じて支給している補助金の金額が適正だったかについて調査する方針です。


そのうえで、森友学園以外についても、複数の幼稚園や保育園を運営している法人などを対象に補助金の交付が適正だったか確認を進めることにしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170302#1488452031（これから出てくるであろう維新の言い訳）


総理首席秘書官の今井尚哉氏。今井秘書官は経済産業省出身の元官僚で、第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近。第二次安倍政権で、5人の秘書官を統括する首席秘書官をつとめているのだが、永田町ではいまや“影の総理大臣”とまでいわれるくらい、大きな力をもっているのだという。


「今井さんは安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切っているのはもちろん、政策決定プロセスにも大きく関わっている。安倍首相がメリットも実現性もないTPPに前のめりになったのも、原発再稼働にやたら熱心なのも、今井秘書官の入れ知恵が大きい。安倍首相は何かを決めるとき『今井ちゃんがこう言ってたから』というのが口癖で、経済や外交の重要政策は今井氏に必ず相談して、ほとんど今井氏の言う通りにしている。細い詰めも全部今井さん任せ。その仕事の任せ方は全権委任に近く、その影響力は盟友と言われる菅義偉官房長官や麻生太郎財務相よりもはるかに大きい」（政治評論家）

「前の三本の矢もエール大学の浜田宏一名誉教授の金融緩和や京大の藤井聡教授の国土強靭化計画を取り入れ、実際の政策に落とし込んだのは今井さんでした。総理に対し、『一年後はこうなって、五年後には、こうなる』とプレゼンをすると、『さすが今井ちゃん、なんて頭がいいんだ』となる」


　また、安倍政権は安保法制を強行採決した直後、これからは経済に重点をおくとして「新アベノミクス」「一億総活躍社会」をぶちあげたが、これも今井秘書官の発案で「今井さんは経産省の素案を受け取ってから事実上、 一〜二日で新アベノミクスを仕上げました」との証言が同誌に掲載されている。しかも、このとき、今井秘書官は「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが大事なんです」とうそぶいたという。


　どうも、この首相側近は単純な政策提言だけではなく、政局運営や世論誘導まで仕切っているらしいのだ。実際、14年11月の消費増税先送りを名目にした電撃的な衆院解散も今井秘書官がシナリオを書いたものだ。「文藝春秋」にはこの舞台裏に関する証言も掲載されている。


「総理の外遊に同行していた今井さんは十月初め、ASEAN会場のミャンマーから一人抜けて帰国し、現財務次官の田中一穂さんに消費増税先送りの直談判をしています。（略）その報告を受けた総理は、豪州からの帰りの飛行機で今井さんをそばに置き、麻生太郎財務大臣を説得した。そうして今井さんの描いたスケジュールに沿って解散を決めたそうです」


　今井秘書官は外交にも深く関与し、2015年夏の「戦後70年談話」も手がけている。周知のように、70年談話は、表向き謝罪の姿勢の継続を示しながら、「子や孫、先の世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とする詐術的なものだったが、これも「文藝春秋」によれば、〈「二十一世紀構想懇談会」の報告書を下敷きにし、事実上、今井が談話の原稿をとりまとめている。ドイツサミット後の六月から、原稿作成に着手し、安倍と直接やり取りをしながら、三度ほど書き直した〉ものだったという。


　ちなみに、この談話のあと、中国から大きな反発がなかったことがわかると、今井秘書官は「あの談話はあらかじめ中国の反応を探っていたから、とうぜんだ」と鼻を膨らませたという逸話もある。

　囲い込みだけではない。首相の諮問機関や官邸主導のプロジェクトにも、今井秘書官は自分の人脈をどんどん投入している。たとえば、その典型が今井秘書官の叔父である今井敬・元経団連会長だ。敬氏は11月からスタートした天皇退位問題を議論する有識者会議の座長を務めているが、皇室問題の専門家でもない今井元会長が抜擢されたのは、もちろん、甥の今井秘書官の推薦だった。


「最近も、今井秘書官の安倍首相への影響力はどんどん強まっています。今年5月、消費増税再延期を正当化するために、伊勢志摩サミットで、「世界経済の状況がリーマンショック前に似ている」とした資料を各国首脳に配布しましたが、今井氏の指揮のもと作成したものでした」（全国紙官邸担当記者）

　そのひとつが、原発推進だ。もともと、今井氏は経産省で産業政策・エネルギー畑を歩んでおり、原発輸出政策の立案をした中心人物だった。そして、2011年、福島原発事故が起きた後も、資源エネルギー庁次長として民主党政権や再稼働に反対する橋下徹大阪府知事（当時）などを直接説得、「原発ゼロ政策」を撤回させている。


　そして、第二次安倍政権が誕生すると、安倍首相を動かして、強硬な原発再稼働を推し進め、トルコやインドなどへの原発売り込みをさせていったのだ。


「ようするに、今井さんはもともと経産省の原発ムラに属し、電力会社や原子力産業とべったりの関係にあったんです。その意向を反映した政策を安倍政権で次々と実現させている。もともと安倍政権に接近したのも、経産省と原子力ムラが送り込んだのではないかといわれているほどです」（経産省関係者）


　もうひとつ、今井秘書官の大きな問題は、先日、強行採決されたTPPへの関与だ。このTPPについては、以前、安倍首相が反対を表明していたにもかかわらず、政権に返り咲いた途端、賛成に転換し、明らかに日本に不利な、農業がガタガタになるのは必至の条件を丸呑みして大筋合意。しかも、米大統領選で先行きが不透明になった後も、姿勢を変えず、先日の大統領選でTPP反対のトランプ当選後に衆院で強行採決をし、世界中に恥さらす結果となった。自民党内でも安倍首相がなぜ、ここまでTPPにこだわるのか、首をひねる向きが多かったが、実はこれも今井秘書官の動きが大きかったという。


「安倍政権は2013年の段階で「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」、今年の所信表明演説でも、「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」などと、恣意的に操作したデータを並べていましたが、これは、今井さんが安倍首相に持ち込んだんです。実はTPPは経産省の悲願で、とにかく何が何でも成立させようとしており、今井さんはその意を受けていた。当初、安倍さんはそこまで積極的ではありませんでしたから、途中で今井さんに洗脳されてしまったんでしょう」（前出・経産省関係者）

#政界再編#二大政党制

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政治 英語 政治 英語


国連の安全保障理事会は日本時間の５日夜遅くから緊急の会合を開き、アメリカのヘイリー国連大使が「きのう起きたことは化学兵器を使うアサド政権の特質を示している」と述べてアサド政権による攻撃だと非難しました。


これに対しロシアのサフロンコ次席国連大使は「シリア軍は反政府勢力が化学兵器を保管している倉庫を空爆したにすぎない」と述べて化学兵器を保有していたのは反政府側だと出張し、双方の主張が真っ向からぶつかりました。


アメリカはイギリス、フランスと共同で、化学兵器の使用を非難したうえでアサド政権に対し、真相究明に向けた調査への協力を求める決議案を提出していましたが、ロシアが拒否権をちらつかせたためこの日の採決は見送られました。


イギリスのライクロフト国連大使は「すべての国が一緒になってこの攻撃を非難し、適切な調査が行われることを望んでいる」と述べて、引き続きロシアとの調整を図る姿勢を示しました。
しかし、双方の主張の隔たりは大きいままで、化学兵器による深刻な被害を前に一致した行動をとれない安保理の限界が改めて浮き彫りになっています。

アメリカ、イギリスとともに今回の化学兵器の使用を非難する決議案を提案したフランスのドラットル国連大使は、国連本部での会合のあと記者団に、「ロシアにはこの悲劇を終わらせる特別の責任があり、アサド政権により強い圧力をかけるよう求めていく」と述べました。そのうえで、ドラットル大使は、「それと同時にわれわれにはアメリカがシリア問題の解決に深く関わり、最大限の力を発揮することが必要だ。それは、今ではなくて、いつだと言うのか」とも述べて人道危機が深刻化するシリアの内戦の終結に向けてアメリカがより大きな役割を果たすよう求めました。ドラットル大使の発言は、アメリカのトランプ政権がオバマ前政権が求めてきたシリアのアサド政権の退陣を優先課題としない姿勢を示していることが、アサド政権やロシアに誤ったメッセージを送ることになりかねないとの懸念を反映したものと受け止められています。


トランプ大統領は５日、記者会見で、シリアで化学兵器が使われた疑いが強まっていることについて、「罪もない市民に対する化学兵器を使った攻撃は恐ろしいことで、このようなアサド政権による凶行は許容されてはならない」と述べて、アサド政権による攻撃だという見方を示して厳しく非難しました。


そのうえで許容できない一線、いわゆる『レッドライン』を越えたのかという質問に対し「私にとっては『レッドライン』の域を越え、いくつもの線を越えている」と述べました。
そして「子どもたちに対する攻撃に私は大きな衝撃を受けた。シリアとアサド氏に対する私の姿勢は大きく変わった」と述べて、今後、アサド政権に対しより厳しい姿勢で臨む構えを示しました。


ただトランプ政権としてシリアの内戦にどう関与するのかについては、「私が何をするかは言いたくない」と述べ、オバマ前政権と同様にアサド大統領に退陣を迫るのかなど具体的な政策は明らかにしませんでした。


アメリカ国務省は５日、ティラーソン国務長官が来週１２日に、就任後初めてロシアを訪れ、ラブロフ外相らと会談すると発表しました。


ティラーソン長官は、大手エネルギー企業の元トップとして、石油事業を通じロシアの政財界の要人との関係が深く、プーチン大統領から勲章を授与されたこともあります。


ロシア側は、ティラーソン長官がプーチン大統領と会談する可能性も示唆しています。


国務省は今回の訪問について、アメリカ側の考えをロシアに伝える対話のルートを築くことが目的だとしていて、シリアやウクライナ情勢、それにテロ対策や北朝鮮への対応などが議題となるということです。


このうちシリアについては、化学兵器の使用が疑われる攻撃が起きたことをめぐり、トランプ政権はアサド政権によるものとの見方を示すとともに、後ろ盾のロシアも非難しています。


トランプ大統領はロシアとの関係改善に意欲を示してきましたが、ティラーソン長官がシリアやウクライナ情勢などの両国の懸案について、どのような姿勢を示すのかが注目されます。

アメリカ国務省が、ティラーソン国務長官の初めてのロシア訪問について発表したことを受けて、ロシア外務省は報道機関向けのコメントを発表し「アメリカのこれまでの政権のもとで米ロ関係は近年、危機に陥った。状況を改善したいという新しい指導部の意向を前向きに評価する」としています。そのうえで、「新しい国務長官の訪問が米ロ関係を安定的な発展の軌道に乗せ、相互理解のレベルを引き上げることを期待する」として、ティラーソン長官の訪問をきっかけに米ロ関係が改善することに期待を示しました。


過激派組織ＩＳの広報担当者は４日、インターネット上に音声による声明を投稿しました。
この中で広報担当者は、「アメリカは、地球上のあらゆる場所で、戦士たちのえじきになってきた。消滅の兆候は誰の目にも明らかだ」としたうえで、「シリアやイラク、イスラムのこともわかっていない愚か者に支配されている」などとトランプ大統領を非難しました。


そして、「聖戦の歴史上、最も大事な段階に入る」として、世界各地でテロを行うよう呼びかけました。


ＩＳはこれまでの声明などでアメリカを繰り返し非難してきましたが、ことし１月に就任したトランプ大統領に言及したのは初めてとみられます。


トランプ大統領は、ＩＳの壊滅を最優先課題に掲げる一方、国内のテロを防ぐ対策として中東の国々などからのアメリカへの入国を制限する大統領令を出しイスラム諸国からの反発を招いています。


一方、ＩＳはアメリカ軍の空爆などで幹部を相次いで失うなど弱体化が進んでいて、トランプ大統領への敵意をあおることでイスラム教徒の支持を広げようという狙いがあると見られます。


トランプ大統領の側近で保守強硬派として知られるバノン首席戦略官は、政権発足後のことし１月、大統領が署名した大統領令によってＮＳＣ＝国家安全保障会議の常任メンバーとなりました。
その一方で、これまで常任メンバーだったアメリカ軍の制服組のトップ統合参謀本部議長などが外されたことから、「安全保障の専門家は出席せず政治色の濃い人が参加するのはおかしい」として批判を集めていました。


こうした中、アメリカ政府は４日、新たな大統領令を公表し、ＮＳＣの常任メンバーに統合参謀本部議長などを戻す一方、バノン氏を常任メンバーから外しました。
この変更の理由についてアメリカ政府は明らかにしていませんが、バノン氏の政権内での影響力低下につながるのではないかという見方も出ています。


ただ、バノン氏は常任メンバーではないものの引き続き、ＮＳＣに参加でき、外交安全保障政策にも関与すると見られています。


政権の黒幕とも言われているバノン氏だけに、今回の人事で影響力に変化があるのか注目されています。


　　再編に伴い、バノン氏と見解が対立することがあるマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）の影響力が拡大した。マクマスター氏はＮＳＣでの権限拡大に加え、国土安全保障会議を統括することになる。


　　また、これまでＮＳＣ閣僚級委で議長的立場を与えられてきた国土安全保障担当補佐官トーマス・ボサート氏の役割は縮小される。４日付の大統領指示書によれば、ボサート氏はマクマスター氏から委任された形で議長的役割を果たすことになる。


　　コーツ国家情報長官とダンフォード統合参謀本部議長はＮＳＣ閣僚級委の常任メンバーに復帰する。トランプ氏は１月28日付指示書で、両者を常任メンバーから降格させ、バノン氏を登用していた。


　　また５日の再編でエネルギー長官と中央情報局（ＣＩＡ）長官、国連大使もＮＳＣ閣僚級委に加えられた。


　　保守系オンラインニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の幹部だったバノン氏はトランプ大統領が最も信頼する顧問の一人であると同時に、最も物議を醸している顧問の一人だ。ホワイトハウス当局者は、バノン氏がＮＳＣから外れたことは、ホワイトハウスにおける同氏の影響力後退を示すわけではないと述べた。


　　ホワイトハウスの当局者によれば、バノン氏はロシアとの接触問題で辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）のお目付役も担う形で閣僚級委に加えられたが、会合に出席したことは一度もなかった。現在はマクマスター氏がＮＳＣの責任者となり、バノン氏の存在はもはや必要なくなったと、同当局者は説明した。


原題：Bannon Taken Off Trump National Security Council in Shake-Up (2)（抜粋）

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政治 英語 政治 英語

偽旗作戦 - Wikipedia

#ロン・ポール

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政治 政治


うそのニュース、フェイクニュースは去年のアメリカ大統領選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされていて、ドイツでも、ことし９月の連邦議会選挙を前に政府内で警戒感が強まっています。


ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を５日、閣議決定しました。


法案では、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は２４時間以内に削除することなどを求めています。
違反した企業には最大で５０００万ユーロ（日本円で６０億円）近い罰金が科されることになります。


マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。


法案は今後、議会で審議されますが、インターネット上の情報を誰がどのような基準で違法と判断するかなど、表現の自由が制限されることを懸念する声が出ており、政府がこうした懸念にどう答えるかが課題となっています。

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政治 政治


ロシアのサンクトペテルブルクの地下鉄で３日起きたテロ事件では、１４人が死亡、およそ５０人がけがをし、ロシアの捜査当局は、中央アジアのキルギス出身のアクバルジョン・ジャリロフ容疑者（２２）が車内で自爆テロを起こしたと断定しました。


捜査当局は、ジャリロフ容疑者と過激派組織ＩＳとの関係を含めて調べていて、５日、サンクトペテルブルク市内でＩＳなどのテロ組織のメンバーと疑われる中央アジア出身の男７人を拘束したことを明らかにしました。


ジャリロフ容疑者と、拘束された７人の男との直接の接点はこれまでのところ確認されていないということですが、当局は捜査の範囲を広げ、事件の解明を急いでいます。


ロシアでは、経済の低迷が続く中央アジア諸国から出稼ぎに来る若者が多く、狭い部屋で集団生活を強いられるなど厳しい生活環境の中で、イスラム過激派の影響を受けるケースも少なくないと専門家が指摘しています。


プーチン大統領は５日、中央アジアなど旧ソビエト諸国の治安機関の代表と会談し、テロ対策での連携の重要性を改めて強調しました。

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経済 英語 経済 英語


米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ政権下となって間もない米国について、２つ言いたいことがある。「米国は類いまれな国」であると同時に、「何かが間違っていることは明白」ということだ。


　　ダイモン氏は４日付で株主に宛てた45ページにわたる年次書簡の中で、米国がこれまで以上に強くなっているさまざまな例を列挙した上で、同国が自ら招いた諸問題の長いリストを掲げた。


　　記述するのに「気がめいる」としたダイモン氏はまず、今世紀に入って米国が戦費に何兆ドルも費やした点や債務まみれの学生、同国の大学で高い学位を取得しても外国人が残留できず国外退去を迫られたり、時には比較的軽度な違反で重罪となり多数の米国人が職場を追われるシステム、規制の縛りで抑制された住宅市場を挙げた。


　　ダイモン氏はトランプ大統領が雇用拡大に向けて設置したビジネスフォーラムの一員で、楽観的な見方で知られる。大統領の経済政策の一部に既に支持を表明。２月には新政権が税制改革や規制緩和、インフラ投資などの計画を実行に移せば米国の未来は明るいとし、３月のインタビューでは米消費者と企業の信頼感向上に大統領が寄与し、「アニマルスピリッツを呼び覚ましたようだ」と評価した。


　　ところが、４日の書簡からは懸念材料があふれ出た。労働参加率が低いとしたほか、都心の貧困層の子供に教育が行き届かず、高等・専門学校が就職に役立つ技術を教えていないとしたほか、国内で主要空港が20年以上も新設されないインフラ計画・投資の欠如も指摘。厄介な法人税制や過剰規制も挙げた。


　　一方で、ＪＰモルガンの成長や利益を伸ばす能力については引き続き楽観的な姿勢を示した。また、同行幹部らが米国や世界経済の基調的成長に自信を持っているとも付け加えた。


　　それでも米国は判断の誤りの代償を払うだろうとして、学校や政府、企業を含む「機関への信頼感と自信が必要だ」と結論づけ、「お金をかけなくとも経済成長を助ける『秘伝のソース』は自信だ」と強調した。


原題：Dimon, Still Optimistic, Warns ‘Something Is Wrong’ With U.S.（抜粋）
原題：Dimon Alarmed That Foreigners With Advanced Degrees Can’t Stay（抜粋）

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経済 英語 経済 英語


米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した３月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、大半のメンバーが経済が想定通りに推移すれば、年内に４兆５千億ドル規模に拡大したＦＲＢのバランスシートの縮小に着手すべきだと考えていたことが分かった。


会合では９対１の賛成多数で追加利上げを決定する一方で、再投資の停止を一度に行うかや段階的に実施するのかについて広範な討議が行われた。


議事要旨は「経済が想定通りに推移するとの前提に立って、大半の参加者はフェデラルファンド金利の緩やかな上昇が続くと見込んでおり、ＦＯＭＣの再投資に関する政策の変更は年内にも適切になると判断した」と表現した。


ＦＲＢは金融危機を受けて、金利水準を低く抑えて雇用や経済成長をや押し上げる目的で、米財務省証券やエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）をかつてない規模で購入してきた。


これまでＦＲＢの当局者らは、資産規模の縮小について、金利引き上げが「相当程度進んだ」段階で、償還が来た国債の再投資をまず停止するとしてきた。


３月のＦＯＭＣで、ＦＲＢは政策金利のフェデラルファンド金利の誘導目標を年０．７５ー１．００％に引き上げ、年内にさらに２回の利上げがあることを示唆した。


議事要旨によると、ＦＯＭＣに参加した政策当局者のほぼ全員が、バランスシート縮小のタイミングは、経済や金融の状態に基づいて決まるとの意見で一致。総じて財務省証券とＭＢＳの双方について段階的、あるいは一時に規模を縮小するのが望ましいとの判断を示した。


再投資の段階的な縮小は金融市場に混乱を引き起こす可能性が低いとされる一方、一度に再投資を止める場合は「情報発信が簡単な上、いくらか迅速なバランスシートの正常化が可能になる」とされた。


参加者は「政策変更を行うかなり前に」市場と意思疎通を図るべきとの考えで一致した。


ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、ＦＲＢがバランスシートの正常化に踏み出せば、金融状況を引き締めることになると指摘。今後の利上げペースにも影響すると述べた。


議事要旨公開前の段階でニューヨーク連銀が実施した調査によると、米国の大手銀行は２０１８年の半ばまでバランスシートの縮小はないと見ていた。


議事要旨からは、政策当局者らは米国の物価上昇率が目標とする２％にいつ到達するかについては意見が異なるものの、米経済には上振れリスクがあるとみていることがみてとれる。３月のＦＯＭＣ声明で、ＦＲＢはインフレ目標は上下に「対称的」だと表現し、物価上昇率が一時的に２％を超えることを容認する可能性があることを示唆した。


議事要旨と合わせて、ＦＲＢは四半期ごとの経済見通しにどれだけ不確実性があるかを示す「ファンチャート」も公表した。ＦＲＢは不確実性が相当高いとしている。


次回のＦＯＭＣは５月２─３日に開かれる。投資家らは、次の利上げは６月の会合になるとみている。


ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は５日、追加で金利を引き上げた、先月中旬の金融政策を決める会合の議事録を公表しました。


それによりますと、トランプ政権の積極的な財政政策が景気を上振れさせるという見方もあり、ほとんどの参加者は、経済が見通しどおり成長するなら緩やかな利上げを続けるという見通しを示しました。


さらに「量的緩和策」で国債などを買い入れて膨らんだ資産規模をＦＲＢが維持していることについても、「ことし後半には政策を変更することが適切」だとしており、資産規模を縮小してこれまでの緩和的な政策を引き締めの方向で見直す姿勢を示しています。


ただ、会合の参加者はトランプ政権の政策について、「実行される時期や経済に与える影響には、かなりの不確実性がある」という見方を改めて示しており、移民政策や保護主義的な通商政策は経済成長のリスクになるという意見も出ています。
ＦＲＢが、金融の引き締め策を続けていくのかどうかは、トランプ大統領の政策や政権運営に左右されそうです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170316#1489661472

#FRB

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経済 経済


サウジは英国にとって中東で最大の貿易相手国。


英首相府報道官によると、メイ首相とロレット氏はサウジのＳＷＦである公共投資基金（ＰＩＦ）の責任者に対し、「ハイレベルな投資機会の概要」を提示し、英国への投資を売り込んだ。


ＰＩＦはまだ、英企業に対する直接投資を行っていない。


ＬＳＥをはじめとする主要証券取引所は、世界最大規模と見込まれる国営石油会社サウジアラムコIPO-ARMO.SEの新規株式公開（ＩＰＯ）の上場先に名乗りを上げている。


サウジ政府はアラムコの上場前に同社の株式をＰＩＦに移管する計画で、ＰＩＦが証券取引所との協議窓口となっている。


アラムコは２０１８年に予定するＩＰＯで株式の最大５％を売却する計画。


サウジ当局者は昨年、アラムコ株の移管後、ＰＩＦの資本を１６００億ドルから２兆ドルに引き上げる方針を示した。


メイ首相はサウジ訪問終了にあたり、英国はサウジのムハンマド副皇太子が原油依存脱却に向けて主導する経済改革計画「ビジョン２０３０」を強く支持するとの考えを示した。


メイ首相は今回、サルマン国王とも会談。安全保障や貿易などについて協議した。


英首相府の声明によると、ハモンド財務相、フォックス国際貿易相、ジョンソン外相などの主要閣僚が数カ月以内にサウジアラビアを訪れる予定。ラブグローブ国防次官は来月にサウジを訪問し、英国が支援を表明したサウジの国防改革について協議する。

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ドイツ銀行が資本増強のために実施する80億ユーロ（約9430億円）相当の増資は、ほぼ100％に近い申し込みを確保できそうだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。申し込みは６日に締め切られる。


　　非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、投資家らはドイツ銀が発行する新株の95％余りの引き受けに既に応じている。関係者の１人によると、既存株主の約80％がドイツ銀の増資に応じることを決めた。同行の株価が募集価格を大きく上回る水準で取引されていることも、需要を引き付けた鍵という。


　　2010年以降で４回目となる今回の増資は、ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が３月に発表した新たな経営再建計画の柱となるものだ。ドイツ銀は当初売却を目指していたリテール部門ポストバンクについて再統合する方向に方針を転換した。関係者によれば、カタールの主要株主も保有比率の維持を目指す狙いから増資に応じる。関係者の１人によると、中国の海航集団（ＨＮＡグループ）は保有比率を4.76％に引き上げ、さらに増やす可能性がある。


　　アラメア・アセット・マネジメントの運用担当者ウルフ・モリツン氏は、今回の増資をファンドのエクスポージャー拡大の機会として利用する意向。同氏は「クライアン氏は良い仕事をした。ユーロ圏の金利が上昇する場合は特にそうだが、ドイツ銀にとって利益になると考えている」と語った。


　　ドイツ銀の広報担当クリスティア ン・シュトレッカート氏は、コメントを控えている。


原題：Deutsche Bank Said Near Full Takeup for $8.5 Billion Share Sale（抜粋）

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シャープは三重県亀山市にある亀山工場で、スマートフォンやタブレット、それに、液晶テレビに使われる液晶パネルなどを生産しています。


生産性の向上に向けて、シャープは亀山工場で、４５インチの液晶パネルの開発のほか、液晶パネルからテレビまでを全自動で生産するラインの設置などを検討しています。


亀山工場について、シャープは６日、亀山工場では新規となる事業をことし７月ごろに始める計画があるとして、工場の従業員の数を現在のおよそ２倍に増やす検討をしていることを明らかにしました。


亀山工場での事業はスマートフォンなど向けのカメラ部品の生産と見られ、去年１２月末の時点で、社外の従業員も含めて２０００人余りいる亀山工場の従業員を、今後４０００人程度に増やす検討をしているとしています。