https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170430#1493551643


I was absent from the morning class.

I skipped the morning class.
I cut the morning class.

The course is composed of 30 students.
The course is made up of 30 students.

The course has 30 students.
Thirty students attend the course.

 なお「30人の生徒」を主語にする場合、書くときにはThirty students のように数字はスペルアウトします。英文は、文頭に「算用数字(例:30)」をおくことを好まないためです。

The students can make access to the university database.

The students can access the university database.
The students have university database access.

The new copier took the place of the old copier.

The new copier replaced the old copier.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170508#1494240092

#勉強法


中村直人・編著

「慶應義塾」新塾長に得票トップは選ばれず! 2位を指名したワケ…〈週刊朝日〉 (dot.) - Yahoo!ニュース

 関係者によると、20日午後2時からの評議員会は珍しく紛糾したという。


 議長の岩沙弘道氏(三井不動産会長)は、新塾長を選ぶ銓衡委員会が長谷山氏を指名したと報告。「ご異議なしと思います」と打ち切ろうとしたところ、「異議あり」の声があちこちから上がった。「なぜ得票1位が選ばれない」。「説明してもらわないと、学部に帰って報告できない」と訴えた学部長もいたという。


 新塾長は事実上、3日前の17日に決まっていた。


 三田キャンパス某所で開かれた塾長候補者銓衡委員会。議事が公表されない秘密会合。内規で塾長は「評議員会が選任」となっているが、実際に決めるのは銓衡委員会だ。投票で選ばれた上位3人から1名を評議員会に推薦する。銓衡委員会の委員長も岩沙氏だ。


 メンバーの半数はOBの財界人。多くが長谷山氏を推した。秘密会合のはずの委員会だが、議事メモが学内に密かに出回っている。


 メモをもとに、委員会の模様を再現するとこうだ。


「長谷山候補がいい」と口火を切ったのは、菊池廣之委員(極東証券会長)。茂木友三郎委員(キッコーマン名誉会長)も「セカンド(2位)がいい。現執行部の継続が望ましい」。


 佐治信忠委員(サントリーホールディングス会長)は「改革が必要。現執行部ではなく1位を選ぶべきだ」。上原明委員(大正製薬会長)も「国際化を考えると細田氏がいい」と発言。すると、ほかの財界人からすかさず、長谷山氏を推す声が上がった。


 委員長の岩沙氏が「時間が来ましたのでこれで最後」と元塾長の安西祐一郎委員に発言を促し、「委員会としては長谷山候補を全会一致で評議員会に推薦します」と宣告。賛同する委員の拍手で終わった。発言のほとんどは外部委員。学内からは、河添健委員(総合政策学部長)が「国際性、改革性で細田氏が優れている」と主張したくらいで、ほとんどの委員が沈黙した。

「よほど細田さんになってほしくない事情があったのでは」という観測がしきりだ。清家塾長の任期終盤には、日吉記念館の建て替えや新たな学生寮建設などの計画が相次いだ。利権やカネが絡む話があるのでは、との臆測が広がっている。


震源地は今年100周年の医学部」との見方もある。


 東京・信濃町に約300億円かけて新病院棟の建設が進んでおり、主導したのは元病院長の戸山芳昭名誉教授とされる。「次の塾長は戸山さん」と清家塾長は周囲に漏らしていたという。


 医学部関係者は言う。


「2年ほど前、評議員会議長だった西室さんから『次の塾長は戸山と聞くが、どんな人物か』と尋ねられた」


 東芝西室泰三氏。慶應でも影の実力者だった。


 常任理事の戸山氏は、次期塾長の本命だった。ところが、医学部内が割れた。基礎研究を重視する岡野栄之医学部長が名乗りを上げ、票を食い合った。推薦委員会の1回目の投票で、戸山氏は上位5人に入らずに脱落。本命は長谷山氏に差し替えられた、という見立てがもっぱらだ。


 慶應には国庫から多額の予算が下り、医学部に手厚い。基礎研究部門と、病院など臨床部門とのつばぜり合いが塾長選にまで投影した。カネや権限に縁のない教職員票が“普通の人”の細田氏に集まった、とも言われる。専門は環境経済学日本聖公会に所属するクリスチャン。活動の場はロータリークラブで、学内政治に興味はなく、権威になびかず、言うべきことは言う。そこが嫌われたのか。

日本聖公会 - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170505#1493981091
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170421#1492771528


榊原会長は8日の記者会見で、憲法改正について「国内外の政治や経済、安全保障の情勢も変わってきているし、自衛隊に対する国民の認識や期待も変わってきているので、安倍総理大臣が憲法改正の方向性を出したのは非常に意義のあることだと思っている」と述べました。


そのうえで、榊原会長会長は「経済活動をしていくうえで重要な問題があるのか、論点整理したい」と述べ、経済界としても年内に憲法改正に関する提言をまとめたいという考えを明らかにしました。


経団連憲法改正に関する提言を年内にまとめれば2005年以来、12年ぶりとなります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170506#1494067512

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170424#1493030088


安倍総理大臣は先に憲法を改正して、2020年の施行を目指す意向を表明し、具体的な改正項目として、憲法9条自衛隊に関する条文を追加することや、高等教育の無償化などを例示しました。


これについて、自由党の小沢代表は記者会見で、「安倍総理大臣の憲法改正をめぐる発言は二転三転している。そのつど状況を見て、都合が悪ければ、『こっちだ』、『あっちだ』と言っており、本当に憲法の問題を真剣に考えているのか疑わしい。こそくで、きちんとした議論ではない」と批判しました。


また、小沢氏は憲法改正に対する党の方針について、「私たちは憲法を一字一句いじってはいけないと言っているわけではない。憲法の基本理念や原則に反するような改正には反対だ」と述べました。

#政界再編#二大政党制


日本人の国連幹部として2012年から務めてきた高須事務次長は、今月15日で退任し、退任後は日本が主導してきた「人間の安全保障」を担当する特別顧問として引き続き世界の貧困対策などに取り組んでいくことになりました。
これは、国連の報道官が8日の定例記者会見で発表したものです。


高須幸雄事務次長は70歳。日本の国連大使を経て、2012年に就任した国連の管理業務担当の事務次長を今月15日に退任しますが、グテーレス事務総長から、これまで兼務してきた「人間の安全保障」を担当する特別顧問に再び任命されました。


人間の安全保障は、人間一人一人が貧困や絶望から解放され、みずからの能力を生かせるようにすることが世界の平和と発展につながるという考え方で、日本は、国連に基金を作るなどして支援し、国連総会でも2012年に決議が採択されています。


高須事務次長は、人間の安全保障の考え方の普及に長年取り組んできており、国連としては、「誰も取り残さない」をキーワードに、世界の持続的な発展を目指す、長期目標の実現に向けて高須氏の経験を生かしたい考えです。


高須氏は退任後、まずはアフリカについて、AU=アフリカ連合に協力を求めて国民の医療や教育水準などの指標を集計し、これからの支援の在り方を提案したいとしています。


中国政府は、習近平国家主席の提唱で2013年からアジアとヨーロッパをつなぐ巨大な経済圏構想「一帯一路」を進めていて、今月14日からは北京に各国の首脳らを招き初めての国際会議を開催します。


これを前に8日、中国政府で、国有企業の指導や監督を行う委員会の肖亜慶主任が記者会見しました。


この中で肖主任は、この3年余りで、すでに47の国有企業が「一帯一路」に関係する1676のインフラ建設事業などに関与したと説明し、「国有企業は、海外での経験を積み重ね、短期的な利益だけでなく、長期的にも得るものがあった」と述べ、実績を強調しました。


そのうえで肖主任は、今後の構想の推進に向けて、「委員会は、オープンな態度で国有企業がほかの国の企業と協力し、ともに利益を得られることを支持する」と述べ、外国企業の参入を歓迎しながらも国有企業が関与していく姿勢を示唆しました。


また、会見に出席した国有の電力会社や通信会社のトップらは「一帯一路」を機に中国の送電や通信の規格を国際標準にしていくことにも意欲を示し、構想が中国の利害を優先する枠組みとならないか、国際社会の議論を呼びそうです。


オバマ米大統領は政権移行期間中、マイケル・フリン氏を国家安全保障問題担当の大統領補佐官に起用しないようトランプ大統領に警告していた。事情に詳しいオバマ前政権の当局者2人が明らかにした。


  オバマ氏の警告については先にNBCが報じていた。イエーツ元司法長官代行はフリン氏とロシア当局者らとのやり取りについて、大統領選挙から大統領の就任式までにトランプ政権にどのような情報が与えられたか、この後8日の上院委員会で証言した。


  オバマ前政権当局者の1人によれば、オバマ氏は昨年11月10日にホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏に会った際、トランプ氏から人事について助言を求められた後にフリン氏についての懸念を明らかにした。さらにトランプ氏の政権移行チームの上層部にも、フリン氏とロシア側との間で不適切なやり取りがあった可能性を懸念する当局者が複数いたという。当局者らは連邦捜査局FBI)の調査が継続しているとして、匿名を条件に語った。


  ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者団に対し、オバマ氏とトランプ氏の間でそうしたやり取りがあったことを認めた。その上で、オバマ前大統領はフリン氏のことをあまり好ましく思っていないことを明らかにしていたとし、大統領選のキャンペーン中にフリン氏がトランプ氏を支持しオバマ氏を厳しく批判していたことを考えれば、そうしたオバマ氏の認識は意外ではないと述べた。


  その上で、オバマ政権がフリン氏をめぐり懸念を抱いていたのであれば、なぜ同氏の機密情報へのアクセス権限の取り消しに向けて動かなかったのかと問い掛けた。


原題:Obama Warned Trump Against Hiring Flynn, Ex-Officials Say (3)(抜粋)


トランプ政権で安全保障政策を担当する大統領補佐官を務めていたフリン氏は、ロシアの駐米大使と対ロシア制裁について協議し、それを隠していたことが発覚して、ことし2月に辞任に追い込まれました。


これに関連して、アメリカメディアは8日、オバマ前大統領が去年11月の選挙の直後にトランプ大統領と会談した際、「フリン氏は政府高官にふさわしくない」として、起用すべきでないと警告していたと伝えました。


また、司法省で長官代行を務めたイエーツ氏は8日、議会上院の公聴会に出席し、ことし1月にホワイトハウスに対して、フリン氏がロシアの駐米大使との協議内容について、うその説明をしており、「ロシアに脅迫されるおそれがある」と報告していたと証言しました。


これに対し、トランプ大統領ツイッターに「イエーツ氏は古いニュースしか話していない」などと書き込み反論しましたが、野党、民主党からはトランプ大統領任命責任を問う声や、対応を問題視する意見が出ています。

#ロン・ポール


シェールガスシェールオイルは、地下およそ2000メートルの深さにある「シェール層」と呼ばれる堅い地層に眠る天然ガス原油です。ガスやオイルを取り出す作業には、専用の「油田」が使われます。


ミッドランドでは、中断されていた「油田」の開発が続々と再開されているだけでなく新たな開発計画も進んでいました。開発を進める企業の担当者は「これから2か月で、およそ20の『油田』を完成させる。シェールをめぐる状況は去年までと全く違う」と興奮気味に話していました。


こうした動きは、アメリカ全土に広がっています。民間の石油会社の調査では、全米で採掘が行われている「油田」の数は、4月下旬の時点で870。1年前の420と比べると、倍以上に急増しているのです。

アメリカでのシェールガスオイルの採掘は、岩盤を砕く新しい技術が開発されたことで、2006年以降に本格化しました。原油の生産量が飛躍的に増えたことでアメリカを一時、世界トップの産油国に押し上げ、“シェール革命”と呼ばれました。ところが、2014年半ばからの原油価格の下落で、採算が取れなくなって経営に行き詰まる企業が相次ぎ、ブームにかげりが見えていました。


ではなぜ今、アメリカは再びシェールに沸いているのでしょう。 その理由は、原油価格が持ち直したことだけではありません。ことし1月に就任したトランプ大統領への期待も原動力となっているのです。エネルギー産業の復活を掲げるトランプ大統領は「エネルギー産業に対する規制が人々から仕事を奪っている」として、オバマ政権が「油田」の採掘に義務づけた大気汚染対策などの環境規制を撤廃すると主張しています。

現地の石油協会のステファン・ロバートソンさんは、「トランプ大統領が過剰な環境規制というシェール開発のブレーキを外してくれるという期待が開発の後押しとなっている」と説明します。トランプ大統領が規制を撤廃すれば、採掘コストの上昇に苦しんできた経営環境が改善されると見込んで、各企業が採掘の再開に動き出しているというわけです。

一方、4月から始まった家庭向けガスの小売り自由化で厳しい競争にさらされているガス会社も、シェール産業に熱い視線を送っています。都市ガス大手の東京ガスは、中東やアジアなどの5か国から天然ガスを調達していますが、安定的に天然ガスを調達するためアメリカからシェールガスを輸入することを決めました。現在、アメリカ東部のメリーランド州で、ガスを送り出すための施設の建設が急ピッチで進んでいます。

シェール産業はこのまま成長を続けていくのでしょうか。
現場で働く人たちが多く暮らす場所を訪ねました。そこで出会ったのは、マイケル・ブロジェットさんという男性です。ブロジェットさんは以前、オイルをくみ上げるポンプの管理などをしていましたが、シェール産業が不況に見舞われた2年前に解雇され失業しました。ブロジェットさんが口にしたのは不満でした。「8つの会社に連絡を取りましたが、履歴書を受け取ってもらえません」 必ずしも仕事が増えているわけではないと訴えたのです。


シェール産業が低迷していた時期、人件費削減のために採掘の監視など一部の業務で機械化が進んだことが影響しているようでした。また、現場で働く人たちの中には産業の先行きへの不安も聞かれました。「同僚と集まれば、必ずといっていいほど原油の価格が話題にのぼる。いつまた解雇されるかわからない」というのです。

#oil


「グーグルへの投資機会を逃してしまった」。米大物投資家のウォーレン・バフェット氏は8日までに、自らが率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ株主総会で、こんな反省の弁を口にした。米テレビが報じた。世界屈指の富豪で「投資の神様」とも呼ばれるバフェット氏だが、米グーグルが「ITの巨人」になるとは予想できなかったようだ。


 8日放送のテレビインタビューでは、グーグルに広告を出していたのに、成長見通しを正確に把握できなかったと反省。急成長を続ける米ネット通販大手アマゾン・コムについても、将来性を正しく理解できずに投資機会を逃したと悔やんだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170508#1494240099
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170505#1493981101


この問題は、商工中金が災害や円高などで一時的に資金繰りが悪化した中小企業を支援する国の特別な融資制度を活用する際、企業の申請書類を改ざんして、本来融資対象にならない企業にも融資を行っていたものです。


この問題で中小企業庁の宮本聡長官は9日、商工中金の安達健祐社長を呼び、経済産業省財務省、それに金融庁による業務改善命令を出しました。


この問題では、商工中金の第三者委員会が816件の不正融資が行われていたなどとする調査結果をまとめていますが、一部を抽出したサンプル調査だったことから、今回の業務改善命令では、同じ制度を使った20万件余りのすべての融資を調べるとともに、原因の究明や法令順守の徹底などを求めています。


そのうえで、来月9日までに調査の工程や組織の管理体制の強化策などを盛り込んだ業務改善計画をまとめ、提出するよう求めています。


政府系金融機関が業務改善命令を受けるのは今回が初めてとなります。


合併を目指している出光興産(5019.T)と昭和シェル石油(5002.T)は9日、合併に先行して業務提携を進めることで合意したと発表した。原油の共同調達や生産面での協力を先行して加速することで、今年4月から3年以内で年間250億円以上の相乗効果を目指すとしている。


合併を目指す両社だが、出光興産の大株主である創業家が統合に反対。両社は昨年10月、今年4月1日付を目指していた合併を無期限で延期した。


ただ、石油製品の国内需要は過去10年で2割以上減少。昭和シェルの渡辺宏常務執行役員は、「2030年には内需が2、3割減少する想定もある。これだけ需要が下がると、個社で対応することは困難」などと、合併に先行して提携を進める狙いを説明した。


出光の丹生谷晋取締役は、創業家が反対姿勢を崩さないことを背景に、「経営統合には一定の時間がかかるという前提で物事を考える必要があると認識している。時間を有効に使うものは何かと話し合ってきた」と語った。


発表によりますと、両社はおととし合意した合併が、出光の創業家の反対で延期になっているため、先に事業面で連携して相乗効果を生み出そうと、石油製品の生産や運送など幅広い分野で業務提携します。


具体的には、ガソリンや軽油などの製品を融通し合ったり、石油製品のタンクなどの物流拠点を互いに使えるようにして、運送などのコストを抑えたりしてコスト削減を図ります。
また、石油製品の生産計画や流通ルートの策定など幅広い分野で一体化を進め、経営を効率化することにしています。


両社は今回の業務提携によって、3年以内に合わせて年間250億円以上のコストの削減を目指しています。


石油元売り業界では、業界最大手と3位が経営統合したJXTGホールディングスが先月誕生して、経営の効率化を進めています。
出光興産としては、幅広い業務提携によって業績をあげることで創業家らの理解を得て、合併の実現につなげたい考えです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170508#1494240091
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170401#1491043620
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170329#1490784828
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170308#1488969581
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170301#1488366382


 9日午前7時半ごろ、和歌山県田辺市の倉庫で、梅干しの南高梅の出荷作業をしようとした農家の男性が、入り口の南京錠が外されているのを見つけました。倉庫の中には9日出荷予定だった10キロ入りの南高梅の梅干しの樽67個、約33万5000円分が置いてありましたが、すべてなくなっていました。倉庫は、男性が8日午後5時に施錠してからは無人だったということです。田辺市と、隣接する和歌山県みなべ町では、去年も梅の窃盗事件が合わせて4件発生していて、いずれも容疑者は逮捕されていません。