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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170604#1496573505


アップルは5日、アメリカ西部カリフォルニア州でIT業界の開発者向けのイベントを開き、ノートパソコンやタブレット端末などの最新の製品に続いて、人工知能を搭載する小型のスピーカーを初めて発表しました。


スピーカーは高さはおよそ17センチの円筒型で、スマートフォンなどでも使われているアップルの人工知能が搭載されています。内蔵する6つのマイクで声を拾うことから、話しかけるだけで音楽を再生したりニュースを聞いたりできるほか、ネット経由で部屋の照明やエアコンなどを操作することもできます。


価格は349ドル(日本円で3万8000円余)で、アメリカなどの英語圏ではことし12月に、日本では来年、発売する予定です。


人工知能を搭載するスピーカーは、アマゾン・ドット・コムなどIT大手がすでに販売を始め、その手軽さから人気が広がっていて、2020年の世界の市場規模は現在の6倍に当たるおよそ2300億円に拡大するという試算もあります。


アップルのティム・クックCEOは発表会で、これまで革新的な製品で音楽の世界を変革してきたとしたうえで、「家庭での音楽の聞き方を変えていきたい」と述べ、追い上げに自信を示しました。

人工知能を搭載した小型スピーカーは、2014年にアマゾン・ドット・コムが初めて発売しました。「アレクサ」という人工知能の愛称をスピーカーに呼びかけると反応し、話しかけるだけで音楽やニュースを聞いたり、検索したりすることができます。アメリカでは自宅の部屋や台所などに置いて使われることが多く、アメリカの証券会社の試算では、これまでに国内で1100万台が販売されたと見られています。


このほかグーグルも去年11月、「グーグルホーム」と呼ばれる小型スピーカーを発売したほか、先月にはマイクロソフトも参入を発表しましたが、アメリカの調査会社によりますと、利用者ベースの市場シェアはアマゾンが71%を占め、24%のグーグルを大きく引き離しています。


各社がこの分野への参入を急ぐ背景には、搭載する人工知能がスピーカーにとどまらず、さまざまな家電やIT機器にも搭載でき、市場の拡大が見込まれていることがあります。


先行するアマゾンは、すでにアメリカの自動車メーカーのフォードや韓国のLG電子と提携し、人工知能を搭載した自動車や冷蔵庫を共同開発しています。


音声での操作はキーボードやマウス、タッチパネルに続く新たな操作の手段として普及すると見られ、各社は利便性の高い機能の開発を競っています。


ノーベル財団は、5日、去年のノーベル文学賞を受賞したアメリカのシンガーソングライター、ボブ・ディランさんの受賞を記念する講演の音声をホームページで公開しました。


「ノーベルレクチャー」と呼ばれるこの記念講演は、4日、アメリカのロサンゼルスで収録され、およそ27分間に上ります。この中で、ディランさんは、「最初にノーベル文学賞を受賞したと聞いたとき、“私の歌がどう文学に関連するのか”と驚いた」として、当時は状況を理解するのに時間がかかったと述べました。そして、みずからの歌作りに影響を受けたテーマに戦争の狂気や自然の美しさなどをあげ、「音楽は人を感動させることがすべてだ」と歌にかける思いを語りました。


ディランさんは「歌詞は歌の中で歌われるためにあり、読まれるためにあるわけではない。あなたたちの何人かが、意図した形で歌を聴いてくれる機会があればうれしい」と講演を結んでいます。


ディランさんはノーベル賞の授賞式を欠席し、一時は、賞を辞退するのではないかといった臆測も出ていましたが、この講演によって、およそ1億円の賞金を受け取ることができるようになったということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170602#1496400399

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659174

講義で考え方を伝えるのは可能か? - 筑波大学⭐️

 この疑問に対する答えはアメリカ留学中に得られた。同じ研究室にいたドイツ人やアメリカ人のポスドクと話をするうちに分かってきた。彼らは初等教育の時にessay(日本でいうエッセイとは本質的に異なり、論文のdiscussionに近い)を書くことによって論理的な考え方を徹底的にたたき込まれているのである。論文が上手に書けるのは、小学校レベルから同じようなことをやっているからである。特にsocial sciencesでは事実を覚えるのではなく、それらを基にessayを書くのが勉強であり、地名や年代などを暗記する日本の教育とはかなり異なるようである。
 彼らとlunchにいくと非常に勉強になることが多かった。日本のことを話題にすると、必ずwhyと言われて質問攻めにあった。彼らにとっては新たな事実を知ること以上に、その相互関係、因果関係を知ることがさらに重要であった。Lunchの時に話すことは習慣や文化に関するたわいもない話題が多かったが、この会話を通して論文のdiscussionの構成や考え方のヒントが得られることが多かった。彼らは、事実を色々な形で並び替えて、論理的なストーリーを作り、新しい考え方や見方が出来上がって、初めて「分かる」のである。

Feynmanは明らかにその場で「考え」ながら講義している。普段からどんなことに対しても深く考えているからできる講義であろう。物理学の教科書にはどんな物でもほぼ同じことが書かれているが、Feynmanがこれらの事実をどの様に捉えているのかがよく伝わってくる。この講義はCaltechのFacultyには非常に評判が良かったらしいが、学生の評判は、非常に素晴らしいというものから、全くつまらないと言うものまで、色々だったらしい。
 ただ、この講義を基にして作ったFeynmanの物理学の教科書があるが、それを読んでみてもそれほど面白いわけではない。生の声で聞いてみて初めてその面白さが分かる。語るときの間の取り方など、文章には表現できない部分からも考え方が伝わり、それが面白さを感じさせるストーリーの一部になっているのだろう。

 講義で板書するようにしているのは昔受けた数学の講義がヒントになっている。数学の講義は、大学で受けた数少ないまともな講義であった。数学の講義では最終的に板書されたものは教科書とそんなに違わない。しかし、先生が講義をしながら、板書するのをみていると、途中で検算したり、分からなくなると横で別の計算をしたりと、出来上がるモノを実際どういう風にとらえているのかを垣間見ることができる。

「事実を単純に羅列してもらったほうが暗記しやすいのに、話す内容をごちゃごちゃと関連づけられると頭が疲れる」というコメントもあった。「術語を覚えてしまえば、試験で点数がとれるので、無理に話をこじつける必要はないのでは・・・」という趣旨のコメントもある。自分が伝えたいのは話の流れであり、教科書に書かれている用語の説明だけを教えているつもりはない。用語の定義・説明程度のことは教科書に書いてあるので、後でじっくり読んでもらえれば良いわけである。実は、こういうコメントを寄せる学生にこそ、物事を論理的に考えることを伝えたいと思っている。しかし受験勉強を経たばかりの大学一年生、特に受験勉強の得意だった学生達に、勉強には暗記以外の要素があることを伝えるのはなかなか大変である。

 自分の講義を振り返ると、ジャズの演奏のようだと思うことがある。ジャズでは和声進行だけ決めて即興で演奏するそうだが、自分の講義でも枠組みだけを決めて、後はその場で考えながら話をしている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659172
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659173
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170107#1483785482
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100109#1263025024

Maxwell方程式のファインマンによる「証明」: Fallen Physicist, Rising Engineer

ファインマンによるマクスウェル方程式の「証明」 - 北里大学

 1948 年 10 月 31 日,コーネル大学の彼の部屋で,ファインマンプリンストンからやってきたダイソンを前に,ある講義をした。その内容は「粒子に対するいくつかのもっともらしい量子力学的方程式の仮定の下に,マクスウェル方程式を証明・導出する」という驚くべきものであった。
 私たちは通常,マクスウェル方程式に限らずニュートン方程式とかシュレーディンガー方程式などいわゆる基礎方程式と呼ばれるものは,「導出される」ものではなく,与えられたものとして「仮定する」ものであると教わる。時には,それらが成り立つ状況証拠についての物理的な議論や,発見法的な推論が提示されることもあるが,それらは数学的な証明とは言い難い。また,作用積分の変分によるオイラーラグランジュ方程式として「導出される」こともあるが,この場合には出発点となるラグランジアンを選んだ段階で,方程式は与えられたに等しいとも言える。
 ファインマン自身は当時この仕事の価値について否定的で,公表することなく終わってしまった。この仕事が公になったのは,ファインマンの死後にダイソンが「コーネルにおけるファインマン」と題した講演でそのことに触れてからである。その詳細についての問い合わせの多さに促されて,ダイソンは「Feynman’s proof of the Maxwell equations」と題する論文を発表したのである。

十河 清 教授 - 北里大学

http://signallake.com/innovation/DysonMaxwell041989.pdf

#勉強法

『新科学対話 上』

P191

 サグレド なんと言つたら良いでせうか、シムプリチオ君、人間の頭の働きを鋭くし、正確にものを考へるやうに訓練するには、幾何学があらゆるものの中で最も有力な手段である、と言つては過言でせうか。プラトンは彼の弟子達に、何よりも先づ数学によく通暁するやうに、と諭へてゐますが、全く当を得てゐたのではないでせうか。私自身について申しますと、梃子の性質をよく知つてゐましたし、何故その長さを増減すれば、その力や抵抗力の能率を増減する事ができるか、といふ事も知つてゐたのです。それですら今の問題を解決するには、少々どころか大まちがひをしてゐたのです。
 シムプリチオ 実際私は、論理学は推理のすぐれた手引ではありますが、発見への刺激といふ点からみれば、幾何学に属する鋭い類別力には較べものにならない、といふことがやつと分つて来ました。
 サグレド 論理学は私達に、既に発見され完成された或る論証或ひは証明の正しさの吟味法を教えます。しかし正しい論証や証明を発見することを教へるとは信じられません。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659172(本当に優秀な人は、こんな風に、一元化した目的に沿った形で、単線的な情報の格納の仕方をしないのだ。)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659173(灘高生の「思考力」を鍛え上げているのは、あの幾何を重視する伝統だと思います。)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659174(直観的に理解してこそ、真に分かったといえる)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170604#1496573510プラトン
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170528#1495968376(歴史的に有名な科学者たちの思考法も、現代の教科書に書かれていることとはずいぶん違っています。)

#勉強法

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659172
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659173
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659174
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659175
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659176

#勉強法

東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)

 国際組織犯罪防止条約TOC条約)締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。

 同氏はテロ対策に関して、それぞれの国に異なった事情があり、まずは刑法など国内の制度や政策を活用するものだと主張。条約はあくまで各国の捜査協力を容易にするためのものという認識を示した。


 また、TOC条約については「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」で、「テロは対象から除外されている」と指摘。「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、条約の起草過程を振り返りつつ説明した。


 裁判所が一般傍聴者にメモを禁じていた1980年代、禁止は違憲と提訴、最高裁判決でメモを解禁させたことで知られる米国弁護士のローレンス・レペタ氏(66)が、7月に帰米することが6日分かった。


 日本で人権擁護に取り組んできただけに離日を前に、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は一般人も対象になるとの懸念を強く訴えている。


 79年に弁護士として来日以後、数年おきに日米を往復、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事や明治大特任教授を務めてきた。今回帰国後は日本に戻る計画がないという。

ローレンス・レペタ - Wikipedia


防犯カメラが設置されるのは、おととしから山手線に導入されている新型車両、「E235系」です。


JR東日本では来年の春以降、およそ20億円をかけて車両を改修したり新型車両に切り替えたりして山手線の50編成、550の車両すべてにカメラを設置します。カメラは車両内のドアの上に1車両当たり4つずつ設置し、近くに常時、撮影していることを表示するということです。
録画した映像は1週間程度で上書きし、映像を閲覧できる社員を限定して乗客のプライバシーに配慮するとしています。


JR東日本は、東京オリンピックパラリンピックが開かれる2020年までに設置を終え、痴漢などの犯罪防止やテロ対策を強化したい考えです。


車内の防犯カメラは東海道・山陽新幹線などですでに設置が進められているほか、首都圏では東京メトロ都営地下鉄東急電鉄でもすべての車両に設置する計画を明らかにしています。
JR東日本は首都圏の路線で順次、カメラを設置していく方針で、冨田哲郎社長は6日の記者会見で「セキュリティーのレベルの向上は必要だ。乗客のプライバシー保護は万全にするのでカメラの設置に理解をいただきたい」と述べました。


この中で前川氏は、官房長官が「定年である3月末まで次官を続けたいと言っていた」としたうえで、「私はそれについてそんなことはだめだ」と発言したと答弁したことについて、「直接的にも間接的にも菅官房長官から3月末まで、次官を続けることについてだめだと言われたことはありません」としています。


また、「天下り問題に対する世論が厳しい状況になって、初めてみずからが辞められた」と答弁したことについては、引責辞任を決断したのは1月4日で、この問題が報道されたのは1月18日だったと反論しました。


そのうえで、「私が辞任を決意したのはだいぶ前ですし、世論が厳しい状況になったのは辞職後のことですから、いずれにしても菅官房長官のご指摘は当たりません」とコメントしています。


この答弁書は、民進党宮崎岳志衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。


それによりますと、学校法人「加計学園」が、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年28年9月26日の文部科学省内閣府との打ち合わせは確認できないとしています。


また文部科学省が、来年4月の開学は困難だとして、開学の時期を平成31年4月にすることを内閣府に対して提案した事実があるかどうかについて、「文部科学省内閣府に対して、ご指摘の考え方を伝えた事実は確認できない」としています。


さらに文部科学省が、去年の秋に和泉総理大臣補佐官に対し、獣医学部の新設について説明や意見を聞いたことがあるかという質問に対しても、「ご指摘の時期に、文部科学省として和泉総理大臣補佐官にご指摘のように『説明を行ったり、意見や質問を受けた』事実は確認できない」としています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141207#1417949019

#政界再編#二大政党制


トランプ米大統領は4日、英ロンドン中心部のテロ事件に関するロンドン市長のコメントをツイッターで批判するとともに、イスラム諸国の一部からの入国禁止をあらためて主張した。


  トランプ大統領は4日朝のツイッター投稿で、「テロ事件で少なくとも7人が死亡、48人が負傷したが、ロンドン市長は『恐れる理由はない』と言っている」と批判。またトランプ大統領はテロ発生後間もなく、まだテロと確認される前の段階で、「特別な安全水準としてわれわれには入国禁止が必要だ」と訴えた。


  別のツイートで大統領は、「銃規制の議論がいま起きていないことに気付いているだろうか。それは彼らがナイフとトラックを用いたためだ」と指摘。大統領がこのコメントで英国の厳しい銃規制がテロ阻止につながっていないと主張しているのかどうかははっきりしない。


原題:Trump Uses London Attack to Criticize Mayor, Promote Ban (1)(抜粋)


  大統領は5日早朝の一連のツイートで、裁判所の差し止め命令を回避するために内容を薄めた新入国制限令を支持する政権幹部によって、自分の当初の入国禁止の取り組みが弱められたと不満をあらわにした。さらに、議会民主党が「大使を含め、私の部下を承認するには無限の時間が必要だ」と批判した。


  しかし、2つの問題ともトランプ大統領が自ら筆を執って変更すれば済む話であり、いつでもしようと思えば当初の入国禁止令を復活させる大統領令に署名できる。


  トランプ政権は今月1日、新入国制限令を差し止める地裁判断を支持した高裁判断を取り消すよう連邦最高裁に求めた。トランプ大統領は5日のツイートで、司法省は最高裁に持ち込まれた「政治的には正しいが内容が薄められた修正版ではなく、当初の入国禁止令を維持すべきだった」とした上で、トランプ政権は「もっと強硬なバージョン」を目指すべきだと述べた。しかし司法省は大統領令に忠実に従っただけだ。


  トランプ大統領はさらに、最初の大統領令は「入国禁止」ではないと1月31日に主張したスパイサー報道官の発言も否定。「私は入国禁止と呼ぶ。それこそわれわれが必要としており、本質そのものだ」とツイッターに投稿した。


原題:Trump Turns Twitter Fury on His Own Presidential Decisions (2)(抜粋)

#ロン・ポール

Even with the defeat of ISIS, the war on terror will go on – ex-US Army general RT — SophieCo

We’ve been told that ISIS is on the brink of defeat. Yet the group still keeps large swaths of Syria and Iraq still under its control – and carries out attack after attack in Europe. So what will it take to defeat ISIS on the ground – and will it ever be gone for good? We ask retired US Army Major General Paul Vallely.


アメリカの首都ワシントンで5日、開かれた式典には、NATOのストルテンベルグ事務総長など関係者が見守る中、モンテネグロ政府がNATO加盟の文書をアメリカ側に手渡し、モンテネグロが正式に加盟しました。


加盟国の拡大は、2009年のクロアチアアルバニア以来で、これによってNATOは29か国の体制となります。


ユーゴスラビアモンテネグロは、2006年の独立のあと、ロシアが強い懸念を示す中でNATOへの加盟を目指してきました。


式典で、モンテネグロのマルコビッチ首相は、争いが続いたバルカン半島の歴史に言及したうえで、「われわれにとってNATOへの加盟は、民主的な価値観のもと、永続的な安定につながる」と述べました。


また、アメリカのシャノン国務次官は、「モンテネグロの加盟は、自由かつ平和なヨーロッパという、われわれの理想に向けた重要な一歩だ」と述べて、アメリカとしても加盟国の防衛義務を果たしていくと強調しました。


中東のサウジアラビアやエジプトなど6か国は5日、カタールがイランが支援する組織とかかわっていることなどを挙げ、「テロ組織を支援している」としてカタールとの国交を断絶しました。


これを受けて、各国の航空会社がカタール発着の便の運航を中止したほか、カタールからの積み荷が各国の港に入港できないなど、人の往来や物流など経済への影響が広がっています。


また、サウジアラビア文化情報省は、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが「テロ組織の計画を助長した」などとして、サウジアラビア国内の事務所を閉鎖させたことを明らかにしました。


こうした中、トルコのエルドアン大統領が5日、カタール、ロシア、サウジアラビアの首脳などと相次いで電話会談をして、「緊張緩和のために外交と対話の道を選ぶことが重要だ」と強調しました。


また、クウェートのサバハ首長もサウジアラビアの国王顧問と会談したあと、カタールのタミム首長と電話会談をするなど事態の沈静化に向けた動きも出ています。


ただ、2014年にも「ムスリム同胞団」をめぐりサウジアラビアなどがカタールから大使を召還した際も8か月間にわたって措置が続くなど、対立の解消には時間がかかるものと見られます。

カタールは、LNG=液化天然ガスの世界最大の輸出国で、日本は去年、LNGのおよそ15%をカタールから輸入しました。


東京電力中部電力の火力発電部門の統合会社「JERA」は、火力発電に使うLNGのおよそ20%をカタールから輸入していますが、サウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦が国交を断絶したあと、カタールの国営のガス会社から供給に影響がないことを確認したということで、直ちに影響が出るとは考えていないということです。


ただ、カタールと国交を断絶する国がさらに増えれば、船舶が燃料の補給のために立ち寄ることができる港が減るなどLNGの輸出にも影響が出かねないとして、中東情勢の動向を注視するとしています。


また、カタールは石油資源も豊富で、日本にとってサウジアラビアとUAEに次ぐ3番目の輸入元となっています。カタールは、OPEC=石油輸出国機構の加盟国としてサウジアラビアやUAEとも協調して原油価格を押し上げるために減産に取り組んでいます。


石油元売り会社によりますと、カタールにとっても原油価格を安定させて外貨を得ることは重要なため、協調して減産を続ける可能性が高いということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659181