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人 人


朝は、最近公演で疲れていたのか
早くに起きる予定がお昼まで寝ちゃっててびっくりしっちゃいました😳

妹は高校2年生

○ 朝配信で寝不足だったので

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　コンサート中、気が付いたのは、メンバーの肌露出が異常に少ないこと。裸になるメンバーはおらず、１人が腹筋をチラ見せしただけ。ジャニーズもＥＸＩＬＥもライブではたいてい半裸。肌露出とキラキラ衣装で“非日常感”を演出、妄想を過剰なまでにあおる。そういったトゥーマッチな色気はオタクやオバサンの大好物でもあるからだ。しかし、ＡＡＡにはそれがない分、ファンが自然に卒業し、ファン層がいつも１０代の若者で安定しているのかもしれない。


　最近はどの市場でもエッジの利いた“１強独占”が常。色気でも、男らしさでもなく、普通の感覚で心をつかむＡＡＡ。息の長い活躍ができる理由はそこにあるようだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170919#1505817580（プロレス組）

AAAさんかっこいい！ ｜ゆいりんごたす

#肩出し#キャイ〜ン#チュウ顔#頬擦り

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仕事 仕事


　一般に、優れたリーダーは、周囲を威圧するようなオーラを放ち、普通の人にはできないことを大胆にやってのける「図太い人物」というイメージがあるかもしれません。たしかに、ここぞという局面で腹をすえた決断ができることはリーダーの条件。ときには周囲の反対を押し切ってコトを成し遂げるさも求められるでしょう。


　しかし、単に神経が図太いだけでは、真の意味で優れたリーダーになることはできません。むしろ、逆です。実際、私がこれまで接してきた一流のリーダーはみな、「繊細さ」を持ち合わせていました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170920#1505903737（もえきゅんと白石麻衣とゆいりんご）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170919#1505817579（果たしてこの道を能くせば、愚と雖も必ず明らかに、柔と雖も必ず強（きょう）なり。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160108#1452249554（胆大心小）

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政治 政治


ニューヨークで開かれている国連総会に合わせて、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す、日本、ドイツ、ブラジル、インドの４か国は、日本時間の２１日朝早く外相会合を開き、報道機関向けの共同声明を取りまとめました。


共同声明では、国連加盟国の数が発足当初の５１か国から１９３か国に増加していることなどを踏まえ、「安保理の現在の構成は、変化した国際社会の現実を反映していない」と指摘したうえで、安保理改革の早期実現のため、来年９月までの今回の国連総会の会期中に、合意文書の取りまとめに向けた交渉の開始を目指すなどとしています。


出席した河野外務大臣は終了後、記者団に対し、「核を持たない日本が、常任理事国としてさまざまな安全保障の議論に参加するのは極めて有意義なことで、アジアの中で民主国家を代表して入るのは重要だ」と述べました。


そのうえで河野大臣は、「常任理事国の中でもイギリスやフランスは改革を支持してくれているので、安保理改革に向けた機運を一気に高めていきたい」と意気込みを示しました。

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政治 政治


核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを国際法で禁止し核兵器の廃絶につなげようというもので、ことし７月、国連加盟国の６割を超える１２２の国と地域が賛成して採択されました。


しかしアメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、日本などアメリカの核の傘で守られた国々は、「現実的な核軍縮にはつながらない」として、条約に反対しています。２０日、ニューヨークの国連本部で条約の署名式が行われ、国連のグテーレス事務総長は、「条約は核兵器のない世界に向けた重要な一歩となる。世界と子どもたちの未来を危険にさらすことはできない」として、条約の意義を強調しました。


また条約交渉で議長国を務めたコスタリカのソリス大統領は、「いまだに核兵器を安全保障政策の中に据えている国は、人類と地球を危険に陥れている。すべての国が核廃絶に向けた歩みを進めるよう求める」と述べ、核兵器の保有国にも条約への参加を促しました。


このあと４２の国と地域の代表が順番に署名し、会場から大きな拍手が上がっていました。条約は５０か国が批准の手続きを終えた９０日後に発効することになっていますが、署名式の後も署名する国は増え、２０日夕方の段階で５０の国と地域に達しました。


ただ、ことしの国連総会では、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対して、アメリカのトランプ大統領が軍事力の行使も辞さない姿勢を示すなど、核軍縮の機運はしぼんでいるのが実情で、新たな条約にいかに実効性を持たせるかかが、引き続き課題となっています。

核兵器禁止条約の署名式では、広島や長崎の被爆者が条約の採択までに大きく貢献したことがたびたび指摘されました。国連のグテーレス事務総長は、スピーチの中で「被爆者は核による破滅的な被害について何度も気付かせてくれ、交渉を進める精神的な原動力となった」と、貢献をたたえました。

国連総会で核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の署名が行われたことを受けて、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は２０日、声明を発表し、「北朝鮮による核開発など勢いを増す脅威に対して国際社会が一致しなければならないときに安全保障上の緊急の課題を考慮していない」として、条約に反対する立場を表明しました。


そのうえで「核兵器禁止条約は、５０年近くにわたる核不拡散や軍縮の枠組みとは相いれないもので、国際社会の分断につながりかねない」として、核兵器禁止条約について慎重に対応するよう各国に求めました。さらに「ＮＡＴＯが持つ核能力の基本的な目的は平和の維持と攻撃の阻止であり、核兵器が存在するかぎりＮＡＴＯは核同盟であり続ける」として核戦略を堅持する姿勢を強調しました。

核兵器禁止条約は、ことし７月、国連加盟国の６割を超える１２２の国と地域が賛成し採択されましたが、各国のメディアは、アメリカが条約に賛成した国に対して署名を行わないよう圧力をかけていると伝えています。


このうちＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が主導する軍事演習に参加し、アメリカと軍事面で関係が強い北欧のスウェーデンについては、アメリカのマティス国防長官がフルトクビスト国防相に書簡を送り、条約に署名すれば２国間の防衛協力に悪影響を及ぼすと警告したと伝えられています。


またスリランカについては、複数の政府関係者の話として、アメリカの圧力によって条約に署名するのが難しくなっていると伝えられています。


このほか、条約の交渉で活発に発言してきたスイスやマーシャル諸島なども、さまざまな圧力を受け署名できないのではないかという見方も出ており、最終的に何か国が条約に加盟するのか、見通せない状況です。

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政治 英語 政治 英語


北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、国連総会の一般討論演説に出席するため２０日（日本時間の２１日未明）、経由地の中国・北京からニューヨークに到着しました。


リ外相は、宿泊先のホテルの玄関で記者団に対し、北朝鮮を強く非難したトランプ大統領の国連総会での演説について、「『犬がほえても行列は進む』という言葉がある。犬がほえる声でわれわれを驚かせようと考えるとは、寝言のようなものだ」と述べて批判しました。


北朝鮮をめぐっては、６回目の核実験や相次ぐ弾道ミサイルの発射に国際的な非難が強まっていて、アメリカのトランプ大統領は、この前日、国連総会での初めての演説で「自国や同盟国を守らざるをえないなら北朝鮮を完全に壊滅する以外選択肢はなくなる」と警告しました。


一方のリ外相は、２２日に予定されている国連総会の一般討論演説ではトランプ政権を非難し、「自衛的な核抑止力をさらに強化する」などとして、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を改めて示すものと見られます。


また６回目の核実験を受けて、メキシコやペルーで北朝鮮大使が国外退去にされるなど、各国で北朝鮮との関係見直しの動きが相次いでいて、リ外相にはニューヨーク滞在中、友好国との会談を行って関係維持を図りたい思惑もありそうです。


イギリス・ロンドンにある国際戦略研究所は２０日、世界の情勢を分析したことしの「戦略概観」を発表しました。


この中で北朝鮮について、「２０１７年に入って息もつかせぬ勢いで大陸間弾道ミサイルや核の実験を加速させた」として、すでに核弾頭を搭載したミサイルで韓国や日本、それにアメリカのグアム島を攻撃する能力を得ている可能性が高いと分析しています。


そのうえで、７月に発射したＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の「火星１４型」について、最大射程は７５００キロを超え、搭載される弾頭の重さが６５０キログラム以下であれば、アメリカの西海岸まで到達する可能性もあるとしています。


さらに報告書では、「ことし後半か来年の初めごろには、アメリカ全土を射程に入れた新型のミサイルを開発するのではないか」という見方を明らかにして、北朝鮮のミサイル開発の進展に懸念を示しています。


報告書は、根本的な解決には関係国が一致した外交努力を続けるしかないとしながらも、当面の開発のペースを遅らせるには、「ヒドラジン」というミサイル燃料の供給を絶つか、供給する燃料に不燃物を混入させる方法があるとしています。


河野外務大臣は、日本時間の２１日午前、ニューヨークで開かれている国連総会に合わせて、旧ソビエトのウクライナ、ジョージア、アゼルバイジャン、モルドバの外相らと会談しました。

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イランはおととし核開発をめぐる問題で欧米などと合意しましたが、アメリカのトランプ大統領は１９日の国連演説で、核合意の破棄も含めて対応していく考えを示すなど、イランに対して強硬な姿勢を強めています。


こうした中、イランのロウハニ大統領が２０日、国連総会で演説しました。この中でロウハニ大統領は、「イランが最初に核合意を破ることはない」と述べる一方、「ほかの国が合意に反した場合には、断固とした措置を取る。合意が政治の世界に入ったばかりの『ごろつき者』によって破壊されれば、非常に残念なことだ」と述べ、核合意への批判を繰り返すトランプ政権を強くけん制しました。


ロウハニ大統領は、今回の国連総会で、フランスのマクロン大統領と会談してイランの立場に理解を求めるなど、活発な外交を展開していて、国際社会との連携を深めることでトランプ政権に対抗していく構えです。


演説後に記者会見したロウハニ大統領は、多くの国がイランの立場を支持しているとしたうえで、「年月をかけた合意を破棄するのであれば、世界のどの国もアメリカと交渉しなくなるだろう」と述べ、アメリカに合意にとどまるよう呼びかけました。


国連総会に合わせてニューヨークに滞在しているトランプ大統領は２０日、記者団からイラン核合意を破棄するかどうか問われた際、「決めた」と繰り返し述べました。一方でどのような決断をしたのかは明らかにしませんでした。


イラン核合意は、イランの核開発をめぐって、おととしオバマ前政権がヨーロッパなどの各国とイランとの間で結びましたが、トランプ大統領は否定的な立場で、１９日の国連総会の演説でも「最悪で最も一方的な取り引きの１つで、アメリカにとって恥だ」と強く非難していました。


しかし核合意に対するトランプ政権の対応をめぐっては、フランスのマクロン大統領も国連総会で「破棄は重大な過ちだ」と演説するなど、ヨーロッパ各国は懸念を強めており、仮にトランプ大統領が一方的に破棄すると表明した場合、大きな波紋を広げることになるだけに、どのような決断をしたのか、注目が集まっています。


ニューヨークの国連本部では２０日、国連総会に合わせて、おととし結ばれたイランの核開発をめぐる合意について閣僚級の会合が非公開で行われ、アメリカのティラーソン国務長官やイランのザリーフ外相など関係国の代表が出席しました。


会合のあと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合で外交と安全保障を担当するモゲリーニ上級代表は記者団に対し、「核合意は順守されている」と強調しました。


一方、アメリカのティラーソン国務長官は記者会見で、「合意に達した関係国の期待が順守されているとは言い難い」と述べて核合意に否定的な姿勢を示し、核合意の維持を求めるほかの国との立場の隔たりは埋まらなかったと見られます。


核合意をめぐっては、トランプ大統領がイランへの対決姿勢を鮮明にする中、破棄を検討しているとも伝えられていて、仮にアメリカが核合意を一方的に破棄すると表明した場合、大きな波紋を広げることになるだけに、トランプ大統領の判断の行方に注目が集まっています。

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

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過激派組織ＩＳの重要な拠点となってきたシリア北部のラッカでは、クルド人勢力が主体のシリア民主軍がことし６月、アメリカ主導の有志連合の支援を受けて制圧に向けた作戦を本格的に開始し、今月初めには旧市街を解放しました。


攻勢を強めるシリア民主軍は２０日、市内の北部で攻略を進めた結果、これまでにラッカ市内の８０％を解放したと発表し、作戦は最終局面にあるという認識を示しました。


シリア民主軍は、解放した地域で地雷の除去を進めるとともに、ＩＳの残党をさらに追跡するとしています。


地元の活動家は、シリア民主軍は、ラッカ市内を自由に移動しており、ラッカの完全な解放は時間の問題だとしています。


シリアでは、ＩＳのもう１つの重要拠点である東部のデリゾールでも、西から政府軍が、また北から「シリア民主軍」がそれぞれ部隊を進めていて、ＩＳに対する包囲網は一段と狭まっています。


イラク北部のクルド自治政府が今月２５日に予定している独立の賛否を問う住民投票をめぐっては、国の分断や地域情勢の不安定化につながるとして、イラクの中央政府のほか、周辺国や国連などが反対しています。


こうした中、自治政府のバルザニ議長は２０日、クルド人自治区の拠点都市、スレイマニアで演説し、あくまで投票を実施する姿勢を示しました。そして「２年以内にすべての問題を解決し、さようならを言えるだろう」と述べ、住民投票で賛成多数を得たうえで中央政府との交渉に入り、２年以内の独立を目指す考えを表明しました。


一方、同じスレイマニアでは今月に入り、独立に反対票を投じるよう呼びかける集会も開かれ、クルド人の中からも、中央政府や周辺国などとの関係悪化による経済や治安への悪影響を心配する声が上がっています。


集会を主催した実業家のシャスワル氏はＮＨＫの取材に対し、将来的な独立は誰もが望んでいるとしながらも、「今の状況ではこれまで支援してくれた国も助けてくれない。独立への賛成はクルドの評判や経済を傷つけるだけだ」と話していました。

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融危機に実施した量的緩和策によって約４兆５０００億ドルまで膨らんだ保有資産の縮小を１０月から開始することを決定した。


すべての限月の国債が縮小の対象となる。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）については１５、３０年物を中心に再投資を継続する。


イエレンＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「バランスシートは緩やかかつ予測可能な形で縮小していく」と語った。


ＦＲＢは当初月額１００億ドルを上限に保有を減らす。上限は段階的に増やし、いずれは月５００億ドルまで引き上げられる。


アナリストの試算によると、ＦＲＢは最初の１年に資産を約３０００億ドル縮小し、２年目の縮小規模は５０００億ドルとなる見通し。


ニューヨーク連銀は、２兆５０００億ドルの国債の一部を緩やかなペースで縮小していくとし、満期を迎える債券の規模に応じすべての満期日の債券を対象に各月のロールオーバー配分を決定するとの方針を示した。これは、月次の制限に応じ、月半ばと月末に満期となる債券を均等に再投資することを意味する。


１兆８０００億ドルのＭＢＳの縮小については、現在の慣行に沿い、１５、３０年物を中心に再投資を行う。毎月９日ごろに詳細を発表するという。


ＦＲＢは２０日までの２日間、ワシントンで、金融政策を決める公開市場委員会を開きました。


終了後に発表された声明によりますと、ＦＲＢは、金融危機後に行った異例の量的緩和策で国債などを買い入れて膨らんだＦＲＢの資産規模を、来月から段階的に縮小していくことを全会一致で決めました。


ＦＲＢの資産規模は、金融危機前の１兆ドル以下から、現在は、４兆４７００億ドル、およそ５００兆円にまで膨らんだままです。


今回の決定でＦＲＢは、金融危機後の異例の政策から抜けだし、金利の上げ下げで金融政策を行う正常な状態に戻す対応をさらに進めることになります。


資産規模の縮小は金融政策の引き締めを意味しますが、ＦＲＢはアメリカ経済は今後も緩やかに拡大し、雇用情勢も堅調に推移すると判断しました。


一方、政策金利については、今の１％から１．２５％の範囲で据え置くことを決め、追加の利上げは見送りました。


注目された今後の政策金利の見通しについては、景気の緩やかな拡大が続くとして、年内にあと１回、来年に３回、利上げを行うということし６月の段階の想定を維持しました。


ＦＲＢは、伸びが鈍化している物価の動向を見極めながら、年内の残る２回の会合で利上げを検討することになります。


各国の金融政策をめぐっては、ヨーロッパ中央銀行も来月の理事会で金融緩和の縮小について判断する方針を示すなど、異例の緩和政策の正常化を目指す動きが強まっていて、大規模な金融緩和を続ける日銀との方向性の違いが改めて鮮明になっています。

ＦＲＢのイエレン議長は、会合のあと記者会見し、アメリカ経済の現状について、「基本的なメッセージは経済のパフォーマンスがよくなっているということだ。雇用に関するあらゆる指標が雇用情勢の大幅な改善が続いていることを示している」と指摘しました。


そのうえでイエレン議長は、「ハリケーンの被害による混乱はあるが、経済活動が再開すれば、成長は戻ってくるだろう」と述べ、ハリケーンの被害による影響は長期化せず、アメリカ経済は緩やかな拡大が続くという認識を示し、金融政策の引き締めを意味する資産縮小の決定は妥当だという考えを示しました。


ただ、物価の伸びが鈍化していることについては、「物価が目標を下回っているのは懸念事項だ。今の物価の低下は謎に包まれている」と述べ、物価の動向を注視する考えを強調しました。


一方、来年２月で任期が切れる注目の議長人事について、「私は議長としてみずからの任期を務めるとお話ししてきたが、それ以上、私の考えについてコメントするつもりはない」と述べるにとどまり、トランプ大統領とはことしはじめに会談して以来、会っていないと説明しました。

今回の決定によってＦＲＢは、金融危機後の異例の政策から抜けだし、金融政策を金利の上げ下げで行う正常な状態に戻す対応をさらに進めることになります。


ＦＲＢは、市場に大量の資金を供給するため、国債などを買い入れる量的緩和の規模を３度にわたって拡大し、景気を下支えしようとしてきました。金融危機直後の２００８年１１月、２０１０年１１月、そして２０１２年９月です。これによってＦＲＢの資産規模は、金融危機前の１兆ドル以下から４兆４７００億ドル（およそ５００兆円）にまで膨らみました。


ＦＲＢは、アメリカの経済や雇用の回復を踏まえ、３年前の２０１４年１０月に量的緩和策の終了を決定し、国債などを買い増すことをやめています。ただ、その後も金融市場を冷え込ませないよう償還の時期が来た国債などを再び買い入れて資産規模を維持する政策を取ってきました。


しかし経済の緩やかな回復傾向はさらに続いたことから、ＦＲＢは、２０１５年１２月に７年間続けてきたゼロ金利政策を解除して利上げを開始。ことし６月には資産規模を段階的に縮小していく計画を公表し、金融政策を正常な状態に戻す対応をさらに進める方針を示していました。


今回の決定でＦＲＢは、来月から償還の時期が来た国債などを再び買い入れる額を少しずつ減らし、当初は１か月当たり１００億ドルを上限に資産規模を縮小していきます。その後は３か月ごとに買い入れ額を減らし、１年後には１か月当たり５００億ドルを上限に資産規模を縮小していくことにしています。


各国の金融政策をめぐっては、ヨーロッパ中央銀行も来月の理事会で金融緩和の縮小について判断する方針を示すなど、異例の緩和政策の正常化を目指す動きが強まっていて、大規模な金融緩和を続ける日銀との方向性の違いが改めて鮮明になっています。


アメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、今後の政策金利の見通しを公表し、今後も、景気の緩やかな拡大が続くとして、年内にあと１回、来年は３回、利上げを行うということし６月の段階の想定を維持しました。ＦＲＢは、伸びが鈍化している物価の動向を見極めながら、年内の残る２回の会合で利上げを検討することになります。

#FRB

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　しかし、景気のサイクルから推測すると、ＦＲＢもＥＣＢも正常化策の完了前に次のリセッション（景気後退局面）がやって来る可能性がある。つまり、今回の景気拡大局面では完全には出口に到達できず、数年後に金融緩和策に再び転じるのではないかと思われる。


　そのとき困ってしまうのは日本銀行だ。今の日銀は金融緩和策の全開状態。今年5月、バーナンキ氏も来日講演で指摘したように、追加緩和策の余地はほとんど残されていない。そこで米・欧の中央銀行が緩和策に転じると、円高を止めるすべはないことになる。


　また、中期国債がマイナス金利、10年国債の金利がゼロ％近辺というイールドカーブを日銀が今後も維持すると、2018年以降に経営状態が深刻化する地域金融機関が数多く現れる懸念がある。「日銀発の金融システム不安」という奇妙な事態が起こる恐れもある。


　来年4月8日以降、日銀の黒田東彦総裁が続投しようと、他の人物が引き継ごうと、日銀は2％のインフレ目標を撤回したがらないだろう。しかし、前述のような問題を避けるには、米・欧の中銀が正常化を進めている間に、日銀は要領よく柔軟に、金利水準の若干の引き上げを行うといった現実的な対応策を採るべきである。

#リフレ#アベノミクス

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日銀は、２１日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向などについて議論しました。
その結果、２％の物価上昇率の実現に向けて、「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。


このうち、短期金利は、去年、導入したマイナス金利政策を維持し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス０．１％で据え置きます。


また、長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ８０兆円増えるペースをめどに買い入れます。


国内の景気については、「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。日銀は大規模な金融緩和で市場に大量の資金を供給し、物価を押し上げようとしていますが、目安となる消費者物価指数の上昇率は直近で０．５％にとどまり、２％の物価目標の実現はほど遠いのが現状です。


一方、アメリカやヨーロッパでは２００８年のリーマンショック以降に導入した異例の量的緩和策を転換し金融政策を正常化させる動きが進んでいて、大規模な金融緩和の継続を迫られる日本との方向性の違いが一段と鮮明になっています。

リーマンショック以降、世界的に進められてきた大規模な金融緩和をめぐって、アメリカやヨーロッパでは金融政策を転換して正常化に向かう動きが相次いでいて、大規模な金融緩和の継続を迫られている日本との方向性の違いが一段と鮮明になっています。


アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、堅調な経済状況を背景におととし１２月、２００８年のリーマンショック以降続けてきた異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始め、その後も、３回にわたって追加の利上げを行っています。そして、今月２０日までの２日間開いた金融政策を決める会合では、市場に大量の資金を供給する量的緩和策で膨らんだＦＲＢの資産規模を来月から段階的に縮小していくことを決めました。さらに、今後の政策金利の見通しについて景気の緩やかな拡大が続くとして、年内にあと１回、来年は３回、利上げを行うということし６月の段階の想定を維持しました。


また、カナダの中央銀行は国内経済が堅調だとしてことし７月、およそ７年ぶりとなる政策金利の引き上げを決めました。さらに、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は今月７日、焦点となっている金融緩和の縮小について、来月の理事会で判断する考えを明らかにしています。


これに対し、日銀は、国内の景気は緩やかに拡大しているものの目標とする２％の物価目標の達成はなお、ほど遠いとして、大規模な金融緩和を続けていくとしています。その結果、欧米の中央銀行で異例の緩和政策から脱しようという動きが相次ぐ中、日銀は、金融政策の正常化に向けたいわゆる“出口政策”の道筋を示すことができておらず、政策の方向性の違いが一段と鮮明になっています。

#リフレ#アベノミクス

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