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教育 教育

【永守重信】「東大や京大出身のトップ研究者は企業に必要なのか？」

　今の日本の大学はマーケットが欲する人材を輩出できていない。多くの企業は、英語力や会計力などを即戦力として求める。だが、英語も十分にできないのに第二外国語を学ばせたりする。経済学部を出たのに簿記も分かっていない。こうした教育体制そのものに問題があるのではないか。


　出身大学の名前なんて、採用する企業には関係ないことだ。実際、日本電産の役員は必ずしも高学歴というわけではない。企業経営に偏差値が関係ないということは、当社のデータが如実に示している。


　東京大学や京都大学は、ノーベル賞を受賞するようなトップ研究者を養成するだろう。だが企業にとって、そういう人材がどれだけ必要だろうか。私は東大や京大に対抗する人材を育成しようとは思わない。ただ（国際的な指標である）世界大学ランキングでは、上にいきたい。


　教育では、人間力の育成を特に重視したい。人の上に立つためには、人の心をつかむことが大事。そして、いかに競争に打ち勝ち、いかに社会に貢献ができるか。私は日本電産の創業以来、そうした点を重視した社員教育を続けてきた。同じことを大学でもやる。


　若い世代に必要なのは自信を持つことだ。自信が持続できる環境で、学び、働くのが一番良い。私は小学生の頃、理科の授業でのモーター製作で教師に褒められたことがきっかけで、モーターの会社を興そうと考えた。その経験が私の大きな原動力となっている。学生にはそれぞれが得意な分野で成長させてあげたい。


　今の日本社会は、受験などで一度失敗すると、その後の人生が全て駄目になってしまう。だが挫折した経験を持つ人間は強い。人の心の痛みをよく分かっているからだ。


　私は貧しい農家に生まれ、奨学金を使って職業訓練大学校（現職業能力開発総合大学校）に入った。ここでトップになったことが自信となり、ここまで来ることができた。もし私が普通の家庭に生まれていたら、大手企業で勤めた末に今ごろ引退していることだろう。


　だからこそ、私には語るべきことがある。大学の学長や教員たちも、学生に夢や理想をしっかりと語ってほしい。全ての物事はそこから始まっていく。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180127#1517049471
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#実学

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教育 教育

アメリカの学校制度と職業教育（アメリカ：2004年6月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

イギリスの学校制度と職業教育（イギリス：2004年6月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180118#1516272032

ドイツの学校制度と職業教育（ドイツ：2004年6月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

フランスの学校制度と職業教育（フランス：2004年6月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

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教育 教育

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科学 哲学 科学 哲学

#ニセ科学

ピエール・テイヤール・ド・シャルダン - Wikipedia

宇宙は、生命を生み出し、生物世界を誕生させることで、進化の第一の段階である「ビオスフェア（生物圏、Biosphère）」を確立した。ビオスフェアは、四十億年の歴史のなかで、より複雑で精緻な高等生物を進化させ、神経系の高度化は、結果として「知性」を持つ存在「人間」を生み出した。


人間は、意志と知性を持つことより、ビオスフェアを越えて、生物進化の新しいステージへと上昇した。それが「ヌースフェア（叡智圏、Noosphère）」であり、未だ人間は、叡智存在として未熟な段階にあるが、宇宙の進化の流れは、叡智世界の確立へと向かっており、人間は、叡智の究極点である「オメガ点（Ω点、Point Oméga ）」へと進化の道を進みつつある。


「オメガ」は未来に達成され出現するキリスト（Christ Cosmique）であり、人間とすべての生物、宇宙全体は、オメガの実現において、完成され救済される。これがテイヤールのキリスト教的進化論であった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170609#1497004468

#科哲

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宗教 政治 法律 宗教 政治 法律

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180121#1516531091

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170704#1499164372

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法律 教育 法律 教育

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#勉強法


　我々国際的な業務をする弁護士は、契約書を外国語で起案することがある。正直私の場合、作成する契約書の半分くらいは外国語である。英語も多いが、中国語も多い。そして、もし、日本語＋英語の契約書を作成するのと、日本語＋中国語の契約書を作成するの、一般的にどちらが楽かと問われたならば、中国語だと答える。なぜか。それは、日本の法律概念が中国に輸出された歴史を有するため、用語が類似共通することが多いからである。

　試しに、中国語で記載された「中華民国民法」を読んで見たら分かる。

　http://www.6law.idv.tw/6law/law/%E6%B0%91%E6%B3%95.htm

　いかがだろうか。このような立法への協力といった国際貢献が辛亥革命直前になされたことが、100年以上経ったいまでも、中華人民共和国・中華民国に大きな影響を与え、残っていることを理解することができるであろう。故に、いまでも、我が国の法学部・法学研究科に、中国台湾の人だけ（他の国の方もいるが、多くはこの2カ所に固まる）留学しに来るのだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180118#1516272037

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#政界再編#二大政党制

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政治 政治


河野外務大臣と中国の王毅外相の会談はおよそ３時間半にわたって行われました。


そして、日中両国が地域や国際社会の平和と繁栄のためにともに責任を果たすことが重要で「互いに協力のパートナーであり互いに脅威とならない」という、ことし締結から４０年となる日中平和友好条約の精神を改めて確認しました。


そのうえで、両国の首脳による相互往来を着実に進めていくことが重要だとして、まずは、日本側がことし春ごろの開催を目指す日中韓３か国の首脳会議に合わせて李克強首相の日本訪問を具体的に調整していくことで一致しました。


一方、先に中国海軍の潜水艦が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域を浮上しないまま航行したことを受け、河野大臣が「東シナ海を『平和・協力・友好の海』とすべきであり、日中関係の改善を阻害しかねない事態を引き起こすべきではない」と述べ、再発防止を強く求めました。


また、北朝鮮情勢について河野大臣が、北朝鮮の政策を変えさせるためにも引き続き圧力を高めていく必要があると協力を求め、両外相は国連安保理決議を完全に履行し朝鮮半島の非核化に向けて連携していくことで一致しました。


さらに、中国で働く日本の駐在員などが社会保険料を二重に支払わなければならない問題を解消するため、両国間で協定を締結することで実質合意しました。


このあと、河野大臣は日本時間の午後６時ごろから、李克強首相とも会談しました。

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アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、ラスベガスで大手カジノを経営しカジノ王と呼ばれるスティーブ・ウィン氏が長年にわたって女性従業員らに対し性的な行為を迫るなどセクハラ行為を繰り返していたと報じました。


これに対し、ウィン氏は「ばかげた話だ」などと、全面的に否定しましたが、疑惑が浮上した翌日の２７日、混乱を避けたいとして、与党・共和党の全国委員会の財務委員長を辞任しました。


ウィン氏はかつてカジノを経営していたトランプ大統領と関係が深いとされ、共和党に多額の献金を行っていました。


アメリカでは政治家や俳優など著名人にセクハラ疑惑が次々と浮上し、社会問題になっていて、トランプ大統領自身も過去の疑惑で批判にさらされています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180126#1516963243
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180125#1516877096
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180125#1516877097

#色地獄


トランプ大統領は去年６月、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」について「アメリカにとって非常に不公平な内容だ」として脱退する方針を表明しました。


パリ協定の規定で、実際にアメリカが脱退できるのは、早くて再来年の１１月になります。


これについてトランプ大統領は、イギリスのテレビ局のインタビューに対し「私はパリ協定に戻りたい。しかし、アメリカにとっていい協定にならなければならない」と述べ、アメリカにとって有利な条件になるなら、復帰を検討する考えを改めて示しました。


パリ協定をめぐって、トランプ大統領は脱退を表明した際にも再交渉を求める姿勢を示し、今月の記者会見でも復帰の可能性に言及しましたが、ヨーロッパなどの国々は再交渉は認められないという立場です。


トランプ大統領は離脱したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についても、再交渉を前提に復帰する可能性を示唆していて、国際社会から孤立主義などと批判されるのをかわす狙いもあるものと見られます。


アメリカの有力紙ワシントン・ポストによりますと、トランプ大統領は、去年９月、慣例にしたがってホワイトハウスの大統領の居住スペースに飾る名画を借りようと、ニューヨークのグッゲンハイム美術館にゴッホの作品「雪のある景色」を貸してほしいと依頼したということです。


これに対し、美術館の学芸員は「スペインの美術館に貸し出す予定がある」と断り、代わりにイタリアの現代芸術家が制作した純金製の「黄金の便器」なら貸せると返答したということです。


「黄金の便器」は、アメリカの貧富の格差がモチーフの「アメリカ」という作品名で、去年秋までおよそ１年間、美術館のトイレで来館者が使える状態で展示されていました。


この作品が実際に貸し出されたのかどうかはわかっていませんが、トランプ大統領は、ホワイトハウスの大統領執務室のカーテンを金色に変えるなど黄金好きとしても知られ、学芸員の対応が話題となっています。

《雪のある風景》フィンセント・ファン・ゴッホ｜MUSEY［ミュージー］

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政治 政治


スペイン北東部のカタルーニャ州では去年、一方的な独立宣言を可決した州議会が中央政府によって解散させられ、プチデモン氏も州首相を解任されましたが、先月の州議会選挙で独立支持派が過半数の議席を獲得し、今月３０日にプチデモン氏の再任を問う信任投票が行われる予定です。


プチデモン氏は、国家への反逆行為などの疑いで逮捕状が出ていて、逮捕を避けるためベルギーでの滞在が続いています。


スペインの憲法裁判所は２７日、プチデモン氏が帰国して、裁判所の許可を得て州議会に出席しないかぎり、州首相に再任されるべきではないという判断を示しました。


そのうえで、州議会に対し、今月３０日に予定しているプチデモン氏の信任投票を差し止めるよう命じました。


憲法裁判所の今回の判断は中央政府の訴えを受けて示されたもので、プチデモン氏側の今後の対応が注目されています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180123#1516704887

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政治 英語 政治 英語


サウジアラビアでは去年１１月以降、多数の王族や著名な実業家らが汚職の疑いで相次いで拘束されました。これまでに一部は容疑を認め、巨額の資産の没収に応じ、釈放されてきましたが、欧米の複数のメディアは、３か月近く拘束が続いていた、世界的な大富豪で、投資家として知られるワリード王子が２７日に釈放された、と伝えました。


ワリード王子は、釈放に先だち、拘束場所として使われていた高級ホテルで、ロイター通信の取材に応じ、みずからは無実で資産の没収はないと主張していますが、具体的な釈放の条件は、明らかになっていません。ワリード王子は、アメリカのツイッター社や大手金融機関の株を大量に保有し総資産は１兆８０００億円以上とも言われているだけに、巨額の資産の行方に注目が集まっています。


このところ、ワリード王子のほか、著名な実業家らも相次いで釈放されたと伝えられています。サウジアラビア政府としては、一連の事件が収束に向かっていると強調することで、事件の影響で冷え込みが指摘されてきた海外からの投資を活発にしたい狙いがあるものと見られます。

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シリアのアサド政権を後押しするロシアは、反政府勢力を支援するトルコなどと協力して、今月２９日から２日間の日程で、政権側と反政府勢力を、ロシア南部のソチに招いて和平会議を開く予定です。


これに対し、反政府勢力の主要なグループは、ロシア主導で国連が仲介する和平協議にとってかわろうとしているとの警戒感から、２７日、ボイコットすると発表しました。


一方で、国連は、２７日、声明を発表し、グテーレス事務総長が、ロシア政府の招待を受け入れ、和平会議にデミストラ特使を参加させることを決めたと発表しました。声明では、「国連が仲介する和平協議に貢献するものだ」というロシア側の説明を考慮したとしており、これまでの和平協議を補完する取り組みと位置づけています。


国連としては、進展が見られない和平の動きを少しでも前進させたい考えですが反政府勢力の主要なグループが欠席する中、ロシアでの会議でどれだけ成果を出せるかは不透明な状況です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180127#1517049477

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政治 英語 政治 英語


チェコの大統領選挙の決選投票は、ＥＵへの反発を強め、ロシアや中国寄りの姿勢をとる現職のゼマン氏と、ＥＵとの関係を重視するチェコ科学アカデミー元総裁のドラホシュ氏の間で争われました。


投票は、２６日と２７日の２日間行われ、チェコの統計局によりますと、開票の結果、ゼマン氏が５１％、ドラホシュ氏が４９％を獲得し、ゼマン氏がわずかの差でドラホシュ氏を破って、再選を果たしました。
今回の選挙では、ゼマン氏が、地方を中心に支持を集めたのに対し、都市部ではドラホシュ氏に支持が集まり、チェコ社会の分断が明らかになりました。


チェコでは、去年１０月の議会選挙で第１党になった新興の右派政党「ＡＮＯ」のバビシュ党首が、先月、ゼマン氏から首相に任命され内閣を発足させたものの、今月、議会下院の信任を得られませんでした。


ゼマン氏は、バビシュ氏を、再び、首相に任命したうえで、内閣の信任を問うとしていますがバビシュ氏は、ＥＵの補助金をめぐる不正疑惑で捜査対象になっているため批判が出ており、今後、国政の停滞が長引く可能性も出ています。

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経済 英語 経済 英語


仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」では、２６日未明、外部からの不正なアクセスによって、顧客から預かっていた５８０億円に相当する「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出しました。


会社は、取り扱っている仮想通貨の大半について売買の取引や日本円での出金を停止し、原因の究明などを進めて来ましたが、２８日未明、被害を受けた顧客の数がおよそ２６万人に及ぶことを明らかにするとともに、これらの顧客に対し、仮想通貨の保有数に応じて日本円で返金する方針を発表しました。


補償の時期や手続きの方法については検討中だとしていて、補償の原資は自己資金で賄うとしています。補償する額は、売買が停止された時の価格やその後の他の取引所での価格を参考に算出するとしていて総額で４６０億円余りになると見られます。


会社側は、売買の停止が続いていることなどを改めて謝罪したうえで、「セキュリティー対策の強化などを含めたサービス再開に尽力し、今後も事業を継続して参ります」としています。


コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。


また、流出したＮＥＭ以外も含め、現在停止している仮想通貨の売買や出金サービスの再開については、「流出の原因調査やデータの精査のため、すべての取り引きの安全が確認できるまでは再開できない」として、時期のめどは立っていないとしました。流出したＮＥＭの行方も、つかめていないとしています。


このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。


会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。


インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」が外部から不正なアクセスを受けて５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、２８日午後、これまでのいきさつなどを金融庁に報告しました。報告を終えたあとコインチェックの大塚雄介取締役は記者団に対し、「顧客への補償は、会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べ、およそ４６０億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を示しました。ただ、補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。


また、問題が発生したあとＮＥＭの価格が下落したことなどを踏まえ実際に支払われる額は流出した時点の５８０億円より１００億円余り少ない４６０億円余りにとどまると見られることについて、「いろいろな考え方があると思うが私たちが適正だと思うレートで決めさせていただいた」と述べました。


そのうえで、「私たちは今後も事業を継続させることを大前提とし、お客様に第１に何をすべきかという観点で補償の方針をお伝えした」と述べ、今後も取引所としての事業を継続する考えを示しました。


そして現在、停止しているＮＥＭ以外の仮想通貨も含めた売買などの再開時期については、セキュリティー対策を十分に取ったうえで再開させたいという考えを示しました。


このほか、流出したＮＥＭについて大塚取締役は、保有者は分からないもののデータがネットワーク上のどの場所にあるかは分かっているとしたうえで、「国内外の取引所などに売買を止めるよう要請している。世界中から監視されているので、流出したＮＥＭは現金にも、ほかの仮想通貨にもかえられてはいない」と述べました。


一方、２８日の金融庁への報告について大塚取締役はこれまでの事実関係や顧客への対応状況を報告したとしましたが、金融庁からどのような対応を求められたかについては差し控えたいとしてコメントしませんでした。

#恋愛工学


流出した「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨の普及を推進するシンガポールの「ＮＥＭ財団」は２６日付けで公式のツイッター上に副代表のインタビューを掲載しました。


この中で副代表は、「コインチェックからハッキングの連絡を受けすぐに対策を協議した」としたうえで、コインチェックのセキュリティー対策について、ＮＥＭが外部のネットワークにつながった状態で保管されるなど「非常に問題だった」と指摘しました。また被害を受けた顧客への補償ができるかは、「コインチェックがどのくらい金を持っているか分からない」としています。


さらに、流出したＮＥＭは識別できるようにしており、ハッキングされた通貨が取り引きされないよう各地の取引所に協力を求めたほか、これらを誰が保有し使用したかを監視するなどの対策をとっていると説明しました。


「タヌキ村のお札」みたいなものだと思えばいい。

本質的価値がなく、誰も価値を保証していない「仮想通貨」に何故とんでもなく高い値段が付くのか。取引する者が「価値あり」と思い込んだからでしかない。


もっとも、送金手段としての価値が当初はあった。現在では、ビットコインなどの価格がこれだけ乱高下すると、危なくて送金に使えない。それに、送金時にかかる手数料も高くなったらしい。今、「仮想通貨」に値段が付き、もてはやされているのは、投機手段として重宝だからにすぎない。もしくは、違法な行為に使えるからだろう。

いずれにせよ、ブロックチェーン技術とフィンテックの本流が「仮想通貨」ではないことを、国民はもとより、大臣さんらはどの程度理解しているのか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180127#1517049469
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