https://d1021.hatenadiary.com
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「私が相談を受けたケースの中には、大手損保のセクハラや4大法律事務所の一角での集団パワハラもあります。公共放送のNHKや損保、法律事務所などは、一般の企業以上に信用が命。そんな企業内でセクハラなどが起きると、イメージ対策で被害者の訴えはモミ消されやすい。“情報統制”が敷かれるのです」


 民放と違い、NHKは受信料を徴収。局員のハレンチ行為がバレたら、受信料収入に響く。一般に、個人向けのBtoCの会社ほど、セクハラなどをモミ消す傾向が強いという。手口はどうか。


「概して被害者は、会社の顧問弁護士に相談しますが、顧問弁護士は会社に雇われているので、被害者の話を聞き終えたら最後、“会社目線”の対応になります。『セクハラといっても、証拠はあるのか? なければ、名誉毀損で訴えるよ』と被害者が逆に“恫喝”される。顧問弁護士が被害者を揺さぶって、示談による和解に導くのが一般的な手口です」(新田氏)


 今回のケースで、登坂アナは「NHK在籍時に一切処分は受けておりません」とコメントする一方、被害者女性は「NHKで適正な対応・処分をしていただき……」と主張が食い違う。


「示談のためでしょう。女性は、金銭的な和解とその後の左遷をもって、『適正』としているのだと思います。セクハラをモミ消そうとする会社としては、公の記録に残る処分を下すと、セクハラを認めたことになり、後々そこを突かれたら、こじれやすい」(新田氏)

#色地獄

#荻上チキ問題


グリッドガール」は、F1のレースでスタート前に車の停止位置を示す「グリッド」の前に立って、プラカード掲げる役割の女性で、華やかな衣装や肌の露出が多い衣装に身を包んでレースを盛り上げる役割を果たしてきました。


F1の運営会社は31日、声明を出し、来月下旬に開幕する今シーズンのF1グランプリからグリッドガールを廃止すると発表しました。
運営会社の責任者は廃止の理由について「グリッドガールは長年F1の大事な部分を担ってきたが、この習慣はF1のブランド価値に共鳴せず、今日の社会規範にもそぐわない」として、性差別への関心が急速に高まっている現在の世界的な社会情勢が影響していることを示唆しました。


グリッドガールについては近年モータースポーツ界で議論が続いて、2015年には世界3大レースの一つとされるフランスの「ル・マン24時間耐久レース」でも廃止され、今回のF1の対応を肯定的に見る意見もあります。


一方で現役のグリッドガールを中心に仕事が奪われるなどと反対の意見も出ていて、波紋が広がっています。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180201#1517481800
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180125#1516877103
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618261(人格的利益)

#色地獄

現代活学講話選集1 十八史略(上): 激動に生きる 強さの活学 - 安岡正篤 - Google ブックス

論語に学ぶ - 安岡正篤 - Google ブックス

安岡正篤「甘いとも苦いとも、なんとも言えない妙味、これを淡という」

#なこすけ


 先月の初場所中に開かれた一門会。かつて「貴の乱」と呼ばれた2010年に二所ノ関一門から飛び出して初当選した時からの仲間たちが、貴乃花親方の立候補を辞退するよう働きかけていた。


 「1期だけ休み、次回の選挙で復活を目指してはどうか」。本人は元横綱日馬富士の傷害事件で、協会への報告を怠ったことを問われて1月に理事を解任された。「一度、引いた形で再登場すれば印象も良い」。しかし、貴乃花親方は聞き入れなかったという。


 「自分は落ちてもいい。無投票はよくない」。自らが出馬をやめれば、立候補予定者は定員と同じ10人だった。必死に説き伏せようとする親方たちに言った言葉が、「皆さんは阿武松親方に入れてください。私は(自分の)1票だけでいい」だったという。


日本相撲協会の新しい理事候補を選ぶ選挙は、10人の定員に対し、11人が立候補を届け出て、2日午後2時から東京・両国の国技館ですべての親方101人による投票が行われました。


投票の結果八角理事長をはじめ、現職の7人と新人3人の合わせて10人の当選が決まり、2票にとどまった貴乃花親方が落選しました。


貴乃花親方はこれまで4期連続で理事を務めてきましたが、元横綱日馬富士による傷害事件への対応をめぐって先月、理事を解任されたばかりで今回の選挙では新人の阿武松親方を一門の優先候補として擁立し、みずからは一門を超えた支持の広がりを目指していました。


貴乃花親方は5回目の選挙で初めての落選です。


また、合わせて行われた副理事の候補選挙では貴乃花一門が擁立した無所属の錣山親方が落選しました。


当選した10人の親方は理事候補として、来月の春場所後に理事選任の権限を持つ評議員会に推薦されます。

届出順に、八角理事長が11票、尾車親方が10票、鏡山親方が11票、春日野親方が9票、阿武松親方が8票、山響親方が8票、出羽海親方が9票、高島親方が12票、芝田山親方が10票、境川親方が11票、貴乃花親方が2票です。


この結果、貴乃花親方が落選し、残る10人が理事候補に選ばれました。

貴乃花一門の親方の票を集めて当選した新人で元関脇・益荒雄の阿武松親方は「相撲協会の一員としてファンに愛され、活力ある組織になるように微力ながらも全力でやりたい」と抱負を述べました。


そのうえで一門から2人が立候補し阿武松親方に票を集めることで結果的に貴乃花親方が落選したことについては「11人が立候補して投票していただくということが相撲協会の活力になると話してきた。貴乃花親方は大事な仲間で友人なので、私は一生懸命、仕事をさせていただきたい」と話していました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180201#1517481801


大学によりますと、今回の物理の問題は大学の14人の教員が11回の確認作業を行いながら作成し、このほかに3人の教員が実際に問題を解くなどして確認したということですが、ミスを発見できなかったということです。
一方で、ことしに入って予備校の講師などの外部からの指摘が相次いだことを受けて改めて検討した結果、ミスが明らかになりました。


このため京都大学は今後、チェック体制を強化するとともに、ミスがあった場合に早期発見できるよう、試験後、採点を行う際に予備校など外部が作成する解答例を必ず参照していくことにしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180201#1517481809

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180126#1516963254


加工の仕方は人それぞれですが、判例の情報を追加で書き込むとか、基本書のページ数を書き込んでいくなどの方法があります。
また、特にオススメしたいのが、旧司法試験、予備試験、司法試験(択一も含めて)を解いた後に、問題番号の書き込みを行うことです。こうすることによって、どの論点が頻出かどうかが一目瞭然となります。
ハンドブックだけで片付けるというよりも、ハンドブックを中継地点として、基本書や判例の解説記事で分かりやすかったものや、問題に飛ぶことができるツールに加工するイメージですね。

#一元化

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180201#1517481810

#勉強法

第270回 仮想通貨|塾長雑感

これまでの通貨のように国家が管理し、法律によって規制された世界とは全く違う世界が生まれているようです。どうしても既存の概念にあてはめて、それとの比較を考えてしまいがちですが、その場合でも本質をとらえて共通点と相違点を見つけていく、つまり基礎基本という本質を押さえた上での分析力が必要となるのです。新しいことに挑戦するときも基礎基本が重要であると改めて思います。


それと同時に、既存概念にとらわれない自由さも必要です。人は自分が見てきたものを前提にしてしか新しいものを評価できません。この点は、昨年読んだ「お金2.0」(佐藤航陽著)でも指摘されていました。この本は「資本主義」から「価値主義」への流れを予測し、お金から解放される生き方を提唱するものでとても面白かったです。


インターネットにより知識のコモディティ化が促進され、物知りであることに価値はなくなり、情報をどのように使いこなすかが重要になってきていると指摘されていましたが、試験の世界でもまさに暗記量ではなく、法律をどう使いこなすかが問われる時代になっているのと同じです。そして、この先は「自分の価値を高めておけば何とでもなる」世界が実現しつつあるので「個人の価値」が重要だと指摘します。


何に役立つのかという有用性としての価値だけでなく、愛情、共感、信頼などの内面的価値や社会全体の持続性を高めるような社会的価値にも着目します。この点などは、食べるための職業として法律を学ぶだけでなく、人を助け、社会貢献できる職業として法律家や公務員をめざすことには大きな価値があり、それが評価される時代になるという予測で強く共感できました。伊藤塾の「合格後を考える」という理念、憲法価値を実現する法律家・公務員をめざすという視点は間違っていないようです。


塾生の皆さんには、法律の勉強を通じて内面の価値に磨きをかけ、高い志を掲げながら、自分自身の価値を高めるために真剣に勉強してほしいと思います。それがまだ見ぬ新しい時代に対応していくためにもっとも重要なことだからです。頑張りましょう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180128#1517136002

東大のロースクールが教育訓練給付の対象に: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

いやそれはいうまでもなく、法学こそは医学や神学と並んで中世以来、職業訓練の中心であったわけですから、それが雇用保険法教育訓練給付の対象となることに何の不思議もなく、それをいぶかしく思う方が、職業訓練をアカデミズムの対極に位置する下賤な代物と思いなす自分の頭の中にある固定観念を再検討していただく必要があるわけですが。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180128#1517135996

#実学


 リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、1日に独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで家宅捜索を受けた大成建設の弁護人が、社員らに対するヒアリング記録や社内弁護士らのパソコンが押収され、弁護活動が妨害されたとして、東京地検特捜部に抗議書を出したことが2日、関係者への取材で分かった。


 地検は「コメントする状況にない」としている。


 関係者によると、抗議書は、捜索の際に検事が役職員を社長室に呼びつけ怒鳴りつけたとし「検察のストーリーに沿った自白を強要しようとしている。大阪地検特捜部の証拠改ざん問題があったのに、検察の体質は変わっていない」とも記している。

#政界再編#二大政党制


中国国営の新華社通信によりますと、この中で習主席は中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」について「開放的で透明性があり、双方に利益をもたらすもので、もっと広く高いレベルの協力を進めていくべきだ」と述べ、協力を呼びかけました。
これに対してメイ首相は「一帯一路は世界に深い影響を与える。構想の推進に向けて協力していきたい」などと応じました。
そのうえで双方は「『黄金時代』の両国関係を一層強化していくべきだ」などとして、貿易や投資をはじめ幅広い分野で協力を強化していくことで一致しました。


ただ「一帯一路」についての発言をめぐる双方の発表には微妙な食い違いがあり、イギリス政府はメイ首相が「構想は国際ルールにのっとって進めるべきだ」と述べたとしています。


今回のメイ首相の訪中に同行したイギリス企業は、中国側と総額90億ポンド、日本円で1兆3000億円余りの商談に署名する見通しで、中国が経済力を背景に主導する経済圏構想に、EU=ヨーロッパ連合からの離脱を控えたイギリスがさらに踏み込んで理解を示した形です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180201#1517481812


アメリカのティラーソン国務長官は、メキシコ、アルゼンチン、ペルーなど、中南米5か国を訪問するのを前に1日、南部テキサス州に立ち寄り、中南米政策をテーマに講演を行いました。


この中で、ティラーソン長官は、中国が資源分野などへの投資を急速に拡大し、中南米で存在感を高めていることを取り上げ、各国を経済的に依存させて影響力の確保を狙っているとして「中国は、経済力をてこに中南米をみずからの影響下に引き込もうとしている」と述べて、強い警戒感を示しました。


そのうえで、「自国の利益しか考えない新たな帝国は不要だ」と強調し、国際的な規範を尊重しながら中南米の経済発展を支えていく姿勢をアピールしました。


ティラーソン長官が「アメリカの裏庭」とも言われる中南米を歴訪するのは今回が初めてですが、メキシコとの国境の壁の建設や保護主義的な経済政策を掲げるトランプ政権への不信感も漂う中、各国を引き寄せることができるのか注目されます。

#ロン・ポール

Russia’s Finance Minister: The future belongs to blockchain technology RT — SophieCo

The US has rolled out new sanctions against Russia. How does Moscow cope with the economic pressure and what does the trade war mean for the global economy? We talked to Russian Finance Minister Anton Siluanov about that and more.


なぜテザーへの召喚状がこれほどのインパクトを持つのでしょうか?


この謎を解くにはテザーという仮想通貨の価値提案を理解する必要があります。テザーは「ドルとの1:1の交換比率を維持する」ことを約束しています。つまり「余り変動しない仮想通貨」なのです。


余り変動しないということは、トレーディングの対象としては面白くありません。


しかしいつでもドルと1:1で交換できるからこそ、その他のいろいろな仮想通貨に投資する際、そのファンディング・カレンシーとして利用価値があるのです。


特に中国の投資家は中国政府の仮想通貨取引の取り締まり強化で、トレーディング活動を国外に逃避させる必要がありました。そこでまずオフショア・ドルをテザーに換え、それをいろいろな仮想通貨に投資する際の決済通貨としたのです。


さて、今回、CFTCがテザーに対してかけた疑いとは「テザーが顧客から受け取ったドルを流用し、他の仮想通貨に投資したので、それらの投資で損をした場合、顧客のドル返金要求に応えられなくなるのではないか?」ということです。換言すれば、ドルの準備不足です。


国債は、売り注文が出て価格が下がると、利回りは上昇する関係にあります。国債の市場では、海外の長期金利の上昇が波及する形で、このところ、日本国債を売る動きが広がって、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは、2日午前に一時、0.095%まで上昇しました。


日銀は金融緩和策の一環として、この金利を0%程度とする誘導目標を設けています。このため、日銀は2日午前、国債を指定した利回りで無制限に買い入れることで金利の上昇を抑える「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。


今回、日銀は市場よりも高い利回り、つまり低い価格で買い入れる方針を示したため、応札した金融機関はありませんでしたが、「指値オペ」の実施を公表してからおよそ30分間で、長期金利は0.085%まで低下しました。


日銀の金融市場局は「本日の対応は、このところ長期金利が大きく上昇していることを踏まえ、操作目標を0%程度とする方針をしっかりと実現するよう実施した」とコメントしています。


今回の措置は、日銀が金融緩和の縮小に向かうのではないかという一部の投資家の観測をけん制し、金融緩和策を粘り強く続ける姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。

#リフレ#アベノミクス


仮想通貨の大手取引所、コインチェックから流出したおよそ580億円相当の仮想通貨「NEM」については、何者かがインターネット上の複数の口座に少額ずつ分散させる動きが続いています。
こうした動きを追跡しているNEMの推進団体の「NEM財団」によりますと、さらに、これらのNEMの一部を海外の少なくとも2つの取引所に繰り返し送りつけようとする動きがあったことが新たにわかりました。
送ろうとした額は30万円分を超えていましたが、世界の取引所に対して流出したNEMを換金しないよう財団が呼びかけていたため、実際には換金は行われなかったということです。


財団は、何者かがあえて少ない額を送ることで追跡の手の内を探っていると見て、今後に備え、追跡システムの改良も進めています。


NEM財団の理事を務める朝山貴生さんは「現在、世界の複数の捜査機関と連携している。NEMを支える技術者とも連携を強化して対応に当たりたい」と話しています。


仮想通貨の大手取引所、コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、午前8時前に東京・渋谷区にあるコインチェックの本社に立ち入り検査に入りました。


ホンダが発表した今年度のグループ全体の決算の見通しによりますと、中国で自動車の販売が伸びていることなどから、売り上げはこれまでの予想より1500億円多い15兆2000億円になるとしています。


さらに、アメリカのトランプ政権が行う法人税の大幅な減税によって、最終利益がこれまでの予想を4150億円上回り、1兆円に達する見通しだとしています。


ホンダの最終利益が1兆円に達するのは初めてで、アメリカで事業を展開するほかの大手自動車メーカーの決算でトランプ政権の減税の恩恵が広がることも予想されます。


ホンダの竹内弘平専務は会見で「転換期にある自動車業界では研究開発への投資が欠かせないので、減税による増益分の使いみちとして、そういう分野への活用を検討している」と述べました。


一方、ホンダの去年4月から12月までの9か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より11.8%多い11兆4464億円、本業のもうけを示す営業利益は0.6%多い7067億円でした。