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生活 生活


駒場東大前駅東口から徒歩3分の場所にある『菱田屋 （ヒシダヤ）』さん。


東京大学駒場キャンパスのあるこの地でお店を構えて100年以上続く老舗で、ガッツリ盛り良しな定食が人気のお店。


（現在は店舗を構えておりますが、元々は東京大学構内の仕出し屋さんからスタートされたそうです。）

菱田屋 （ヒシダヤ） - 駒場東大前/定食・食堂［食べログ］

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哲学 哲学


良いイメージへと塗り替えること以外に、悪いイメージを消し去る方法はありません。

　脳の覚醒レベルが高いベータ波が優位な状態では、思考の方がメインで働き、イメージや創造性においてはあまり適した状態とはいえません。この状態は、仕事をバリバリこなすのには適した状態ですが、イメージトレーニングを行うには不向きなのです。


　そこでまずは、覚醒レベルを下げ、イメージトレーニングに適した脳環境にする必要があります。イメージトレーニングに適した状態は、脳波でいえば、シータ波からアルファ波にまたがった領域（6〜10Hz）です。

　この状態は、アルファ／シータ状態と呼ばれ、深い瞑想状態、三昧の境地とも称され、イメージが最も鮮明に湧く状態だと考えられています。

　感覚的には、眠るでもない、起きるでもない、ふわふわした半覚醒状態、シャーマンの変性意識状態に似ているともいわれています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180216#1518777628

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法律 教育 法律 教育

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180404#1522838168
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#勉強法

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政治 政治


国土交通省によると、今月２日の昼過ぎ、北区西天満の交差点で「大阪航空局などが作成した文書が散乱している」と連絡があった。


散乱していた文書をよく見ると、そこには「機密性２情報」「航空局対策本部の設置」など、機密性の高さをうかがわせる文言がならんでいた。


散乱した文書はおよそ８４０枚。航空機事故の危機管理マニュアルや緊急連絡先など、機密性の高いとされる文書が少なくとも４０枚含まれていたという。


現場で取材を進めていると、大阪航空局の職員がやってきた。


国交省によると、今回の件は、廃棄物処理を委託された業者が運搬中に車から落下させてしまったという。


機密性の高い文書は、本来、職員が裁断処理する決まりになっていて、大阪航空局は「適正な文書廃棄を行うよう再発防止に努めたい」とコメントしている。


森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。


大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年２月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。


当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。


その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。


関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。


関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。

森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年２月８日に発覚しました。


大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。


国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。


大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ９．９メートル、校舎などを建設する場所は深さ３．８メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を８億２０００万円と算定しました。


しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。


去年２月１７日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分のごみを撤去すると１万２２００立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー４０００台分ぐらいになる。４０００台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。


また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年２月２０日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ２万７０００立方メートルになる。これを搬出するとなると１０トントラック３４６０台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。


これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。


森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年２月下旬から始まったと説明しています。


値引き額の算定方法について会計検査院は去年１１月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。


　立憲民主の川内博史議員に「誰が同席したのか」と問われると、太田局長は妙に焦った様子で「最終的な責任を持って説明したのは理財局長」「出席者を細かく答える必要はない」と繰り返すばかりで、逃げの一手。食い下がる川内氏に、ようやく「事実関係を確認させて欲しい」と答え、審議は一度打ち切りに。再開後、確認を済ませた太田局長は、ため息交じりに「同席者は総務課長と総括審議官」と明かしたのだった。


　まるで他人事のように同席者の役職名だけを打ち明けたが、よくよく調べてみると、当時の総括審議官は太田局長自身だ。１５年７月から２年間、職務に就いている。


「総括審議官は、財務省大臣官房で官房長に次ぐ『ナンバー２』。省内のあらゆる案件を把握すべき立場です。佐川氏が証人喚問で、前任者から森友案件について引き継がれていなかった旨を証言しましたから、太田氏の方が事情に精通しているはずです。昭恵夫人の名前があった改ざん前の文書の存在を知っていた可能性もあり得ます」（野党関係者）


　太田局長は必死になって“秘密会議”への同席を隠していたわけだ。ひょっとして、改ざんの“主犯”は太田局長か。


　その異常なまでの権限集中により、今や今井氏は「菅義偉官房長官より首相に近い」とされ、「影の総理」または「日本のラスプーチン」と呼ばれている。グレゴリー・ラスプーチンは帝政ロシア末期、ニコライ2世皇帝夫妻に寵愛されてロシアの政治、外交に大きな影響を及ぼし、ロシア帝国崩壊の一因を作ったとされる怪僧だ。


　その血筋と経歴故に極めて用心深く、スキャンダルと無縁だった今井氏だが、ここへきて鉄壁のガードにほころびが見えてきた。1つは今、国会を揺るがしている森友問題への関与だ。


　財務省と森友学園の国有地取引に関する決済文書が改竄された問題で、前文部科学省事務次官の前川喜平氏は『週刊朝日』（3月30日号）でこう語った。


「忖度ではなく、官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう。私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる」

　もう1つ、今井氏を脅かしているのは東芝問題である。東芝は4月、元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭（くるまたに・のぶあき）氏を会長兼CEO（最高経営責任者）に迎える。一見、東芝のメインバンクである三井住友銀行の支援と思われるが、そうではない。「三井のエース」と言われた車谷氏は、頭取レースに敗れて1年前に三井住友銀行を去り、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長兼共同代表になっていた。メインバンクが送り込んだ訳ではないのである。


　車谷氏に目をつけたのは今井氏と経産省事務次官の嶋田隆氏だとされる。車谷氏は東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、経営危機に瀕した東電に対し、2兆円の緊急融資をまとめあげた。この時、民主党政権下で東電危機に対処するタスクフォースを取り仕切ったのが、経産省に戻り資源エネルギー庁次長を務めていた今井氏だ。


　仙谷由人官房副長官をヘッドとする、このタスクフォースは「チーム仙谷」と呼ばれ、嶋田、日下部、今井の経産省三羽烏が顔を揃え、そこに内閣官房参与だった国際協力銀行（JBIC）の前田匡史（ただし）副総裁、東芝電力システム社の首席主監だった田窪昭寛氏が加わった。チーム仙谷は、原発政策を維持するため、史上最悪の原発事故を起こし、誰がどう見ても経営破綻していた東電を存続させた。そのための絶対条件が、2兆円の緊急融資であり、交渉テーブルの向こう側にいたのが車谷氏であった。今井氏にとって車谷氏は、不可能を可能にした時の「戦友」なのだ。


　しかし、経産省が主導する日本の原発政策は事実上、破綻している。東電が国から借りた9兆5157億円の賠償金を返済するには、今のレベルの営業利益をそっくり返済に充てたとしても40年はかかる。そんなことをしたら設備投資も技術開発もできず、会社として死んでしまう。それでも今井氏を筆頭に、経産省・官邸の原発推進勢力は強引に東電を延命させている。

　そうこうするうちに、東電に続いて東芝が火を噴いた。経産省の強い後押しを受けて買収した米原発大手のウエスチングハウスが1兆5000億円近い赤字を生み、東芝本体が債務超過に陥った。海外原発事業で巨額の減損処理が必要なことは、リーマン・ショック後の2009年頃から原発部門や財務部門で認識されていたが、東芝はこれを隠蔽するために粉飾決算を続けた。利益水増しの総額は、7年間で2248億円に及んだ。

　ここでささやかれているのが、「官邸からの圧力」である。今井氏は田窪氏を通じて東芝経営陣と密接な関係を持ち、ウエスチングハウス買収以降の東芝の海外原発事業を後押しした。東芝社内では、常識から考えて無謀と思われる投資でも、田窪氏やその上司で後に社長になる佐々木則夫氏らは、「これは国策だ」の一言で反対を封じてきた。


　佐々木氏と前任の西田厚聰（あつとし）氏（2017年に死去）、後任の田中久雄氏の歴代3社長は、粉飾決算の責任を取って辞任。現在は東芝から損害賠償請求を受けている。経産省と気脈を通じる経営者はいなくなったが、今井氏と嶋田氏はそこに車谷氏を送り込み、東芝をリモートコントロールするつもりではないか。

　森友問題も東芝危機も震源を探っていくと今井氏に辿り着く。ラスプーチンに籠絡されたニコライ2世夫妻の代で、ロシア帝国は崩壊した。首相秘書官という陰の立場から官庁や企業を動かし、国を危うくしている今井氏は、まさに現代の日本のラスプーチンと言える。


去年３月は南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を調べるため特別防衛監察が行われてる最中でしたが、その際にイラク派遣の日報が見つかったことについて、担当した研究本部の教訓課の課長は、イラク派遣の日報まで報告する必要性を認識していなかったという趣旨の説明をしていることがわかりました。


防衛省によりますと、当時、研究本部で日報の存在を把握していたのは教訓課長など数人で、陸上幕僚監部に報告したかどうかはわかっていないとしています。


新たに見つかったのは、陸上自衛隊の国際活動教育隊が集めていた、ゴラン高原のＰＫＯ活動や、ハイチでの医療援助活動など６つの海外派遣の日報です。


国際活動教育隊の日報については、去年２月、国会で南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題が議論された際に、国会議員からイラク派遣の日報とあわせて確認が求められていました。


当時の稲田防衛大臣は「保管していない」と国会で答弁していましたが、防衛省によりますと、国際活動教育隊で日報が見つかっていたことが、先月２８日に確認されたということです。


一方、国際活動教育隊の中でいつ日報が見つかったかはまだわかっていないというこで、防衛省は確認を急いでいます。


一連の陸上自衛隊の日報をめぐる調査では、いずれも「存在しない」と説明しながら実際には見つかっていたことがのちに明らかになった形で、日報を隠す意図がなかったかについても今後の調査の焦点となります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180319#1521456012


日本政府などが主催して東京都内で開かれた会議には、安倍総理大臣やイラクのアバディ首相のほか、およそ３０の国と国際機関の代表らが出席し、去年１２月に過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いへの勝利宣言が出された以降も、過激派組織の脅威にさらされているイラクの治安回復と復興について、意見を交わしました。


会議の冒頭、安倍総理大臣は「真の勝利は、今後、二度と暴力的過激主義の台頭を許さず、豊かで安全な国をイラクに作り上げることで達成される」と述べました。


そのうえで、イラク国内にまん延する武器の回収を進めるとともに、武器を放棄すれば職業訓練などを受けられる枠組みを日本が主導して作り、復興を後押ししていく考えを表明しました。


これに対して、アバディ首相は「ＩＳから解放された地域の発展に努めなければいけない」と応じました。


日本政府としては、武器の回収支援を主導することで、世界有数の産油国であるイラクとの関係を一層強化したい考えです。

論語：子路第十三：3 子路曰衛君待子而爲政章（現代語訳・書き下し文・原文） - Web漢文大系

子路曰く、衛君、子を待ちて政を為さば、子は将に奚をか先にせんとする。子曰く、必ずや名を正さんか。

正名(せいめい)とは - コトバンク

名をただすこと。名称を正すこと。

正名論(セイメイロン)とは - コトバンク

中国哲学で、物の名称をその実態に合わせて正していこうとする学説。

中国、戦国時代に盛行し、名実論ともいわれ、名称と実質との一致を志向する思想。

名分(メイブン)とは - コトバンク

名と実質。

事物の実質を正確に認識する称呼(よび名)を保持すること。

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


オスプレイは今後、横田基地を拠点に、周辺地域で行われる訓練などに参加し、ことしの夏ごろ正式に配備される見通しです。


アメリカ軍は今後、数年間で、１０機の機体とおよそ４５０人の人員を段階的に移す計画です。
沖縄県以外の在日アメリカ軍基地にオスプレイが配備されるのは初めてです。


オスプレイは陸上自衛隊も導入する計画で、防衛省は、今年度導入する５機を暫定的に千葉県の木更津駐屯地に配備する方向で調整を進めています。

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政治 英語 政治 英語


アメリカでは、オバマ前政権で１２００人、その前のブッシュ政権でも６０００人の州兵がメキシコとの国境沿いに派遣されています。


トランプ大統領としては、みずからが掲げる国境沿いの壁の建設が野党の反対で思うように進まない中、軍による警備の強化を実行に移すことで、不法移民対策を進める姿勢をアピールする狙いがあると見られます。


これを受けて、トランプ大統領は４日、ツイッターに「中国と貿易戦争をしているのではない」と投稿し、貿易赤字の削減に向けて、協議を進める考えを強調しました。


アメリカの、中国に対する貿易赤字は、去年、過去最大の３７５２億ドルに上り、トランプ政権は、これを１０００億ドル削減するよう求めていて、中国側の姿勢を見極めた上で、最終的に制裁の中身を判断することにしています。


トランプ政権は、来月中旬に企業などから意見を聞く公聴会を予定していて、制裁の発動は、早くても来月下旬以降になる見通しです。

アメリカの通商代表部は、安全保障への脅威を理由に、鉄鋼などを対象とした異例の輸入制限措置に対し、中国が対抗措置を発動したことについて、４日、声明を発表しました。


この中で通商代表部は、「ＷＴＯ＝世界貿易機関の協定に基づいた根拠がない」として、中国の対抗措置を批判したうえで、貿易赤字の削減に向けた協議を進めていく姿勢を示しました。


トランプ大統領は３日の記者会見で、シリアに展開するアメリカ軍の部隊について、「私は兵士を帰還させ、手を引きたい」と述べ、部隊の早期撤退を目指す考えを強調しました。


これについてホワイトハウスは４日、声明を発表し、「過激派組織ＩＳはほぼ完全に破壊され、軍の任務は早期に終了する」として、ＩＳに対する軍事作戦がまもなく完了するという認識を示しました。


一方、声明では、「ＩＳの残党を完全に取り除くため、アメリカはほかの国々とともに貢献を続ける」としています。


ホワイトハウスのサンダース報道官は４日の記者会見で、ＩＳを完全に壊滅すればアメリカ軍のシリアでの展開を継続する必要はないとしながらも、撤退の時期については示しておらず、アメリカ軍は当面、展開を続ける見通しです。


シリアに展開するアメリカ軍をめぐっては、ＩＳのようなテロ組織が勢力を盛り返したり、イランが影響力を拡大させたりするおそれがあるとして、展開の継続を主張する声が国防総省を中心に根強く、今後、トランプ大統領がどのような判断を示すのか注目されます。

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政治 英語 政治 英語


さらにヒューマン・ライツ・ウォッチは、住民の目撃証言や国連などの調査結果を基に、少なくとも５０件がアサド政権による攻撃だったと指摘したうえで、「化学兵器で住民が犠牲になる戦争の悪夢が現実となっている」として、国際社会に対し、アサド政権への圧力を強化するよう呼びかけています。


シリアでは、ことし１月に首都ダマスカス近郊にある反政府勢力の拠点の東グータ地区で、大勢の住民が呼吸困難などを訴え、塩素ガスが使用された疑いがあるとして国連が調査していますが、アサド政権は一貫して関与を否定しています。


トルコの首都アンカラにある大統領府では、４日、シリア情勢を巡って、アサド政権の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領と、イランのロウハニ大統領、それに反政府勢力を支援するトルコのエルドアン大統領による首脳会議が行われました。


終了後の共同記者会見で、プーチン大統領は「シリアの新しい憲法作りに向けた委員会の立ち上げを後押しする」と述べ、ことし１月にロシアが主催した会議で、政権側と反政府側の代表が新憲法の制定を目指して設立に合意した委員会を早期に発足させるため、３か国で協力していく考えを強調しました。


また、エルドアン大統領は「われわれの望みは、将来に向けた再建が進められることだ」と述べ、人道支援に加えて、復興にも力を注ぐ必要があるという認識を示しました。


シリアを巡って国連主導の和平協議が行き詰まる中、３か国としては、軍事面での影響力を背景に、新しい憲法づくりや復興についても、主導的な役割を果たしていく姿勢を鮮明にした形です。


ただ、シリア国内では依然として戦闘が続いていて、各勢力間の調整は今後も難航することが予想され、内戦の終結に向けた道筋は見えていません。

イランの大統領府によりますと、ロウハニ大統領は、ロシアやトルコとの３か国の首脳会談で、「アメリカ軍のシリアでの違法な駐留と軍事介入は、緊張をつくり出し、国を崩壊させるためのものだ」と述べ、アメリカ軍がシリアから早期に撤退するよう求めました。


内戦が続くシリアを巡って、イランは、アサド政権に対し、軍事顧問を派遣するなど手厚い支援を行ってきました。ロウハニ大統領としては、イランに対して核合意からの離脱も辞さない構えを見せるなど強硬姿勢を崩していないアメリカ・トランプ政権を強くけん制した形です。

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政治 英語 政治 英語


ロシアの元スパイの暗殺未遂事件で欧米との対立が深まるなか、ロシア政府は、中国やインドの国防関係者などをモスクワに招いて、安全保障に関する国際会議を開き、欧米主導でない国際秩序の形成に向けて各国の連携を呼びかけました。


この国際会議は、ロシア政府が毎年開いているもので、ことしは、中国の魏鳳和国防相などの政府関係者や、インドやイランの安全保障の専門家など、およそ８５０人が参加しました。


会議の冒頭、プーチン大統領の側近が次々と講演し、このうちパトルシェフ安全保障会議書記は「各国が、国際法に基づき、共通の課題解決に向けて協力を進めていく、『多極化』した世界秩序が生まれつつある」と指摘し、欧米主導でない国際秩序の形成を模索していく必要性を強調しました。


また大統領直轄の情報機関、対外情報庁のナルイシキン長官は「私たちのような勢力が国際舞台で力を発揮していることを欧米は快く思っていない。彼らはこうした変化に対応する準備ができていないのだ」と述べました。


ロシアとしては、イギリスで起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、欧米と、外交官を追放しあう事態になるまで、対立が深まるなか、欧米とは一定の距離を置く国々に対して連携を呼びかける狙いがあるものとみられます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180403#1522751711
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180330#1522407953
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180328#1522233662
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180327#1522147876
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180324#1521888467
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180323#1521801396
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180319#1521456016

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経済 経済


波乱が続いた３月の日本株市場では、日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）買いも膨らんだ。月間ベースでの購入額が過去最高となった上、四半期ベースでも記録を塗り替え、相場の下値を支えた。


　　日銀は３月に通常のＥＴＦを、ＴＯＰＩＸの午前下落率が0.08％と小幅だった22日を含めて月間21営業日のうち11営業日で買い入れた。買い入れ額は１日が731億円、２日以降は毎回735億円で、設備・人材投資支援のＥＴＦを含めた月間合計額はブルームバーグの集計で8333億円に達した。これまでの最高だった2016年９月の8303億円を上回り、１年半ぶりに月間記録を更新した。


　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「米国の通商問題の不透明感や為替の円高から、３月は投資家が日本株のエクスポージャーを落とす方向にあった。株価の下落で買う機会が多かったということだろう」と話した。日銀のＥＴＦ買いが入らなければ、「日経平均株価が一時的に２万円を割り込んだ可能性がある。下値が堅かった印象だ」と同氏は付け加えた。日経平均は月間で2.8％下落した。


　　３月の買い入れ額が拡大した結果、ことし１−３月の累計額は１兆9047億円と、17年１−３月の１兆6351億円を大きく上回り、四半期ベースでも過去最高となった。年初から３月３週までに現物・先物合計で約７兆7589億円を売り越した海外勢の売り圧力を、日銀が一部緩和した格好だ。


　　17年度の日銀ＥＴＦ買い入れ額は６兆1729億円で、16年度の５兆5870億円から10％増加した。17年度のＴＯＰＩＸは13％上昇。水戸証券の豊田英男投資情報部長は「世界の株式市場が適温相場で良好な中で、下がったら日銀が買うという心理的な安心感があった。日銀が買う前に押し目買いを急ぐ動きもあり、相場は下がりにくかった」と述べた。


　　日銀は16年７月の金融政策決定会合で、ＥＴＦの買い入れペースについて年間３兆3000億円から６兆円への倍増を決定。ＴＯＰＩＸの午前終値が前日比で一定以上の下落率となった場合に、買い入れているとされる。


　　18年度に入って最初の買い付けはＴＯＰＩＸの午前終値が0.5％安だった３日に行われ、金額は714億円と３月からやや減少した。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、日銀のＥＴＦ買い入れ政策について、日本株の下落が続けば「どうするのかという問題が出てくる」とした上で、「まだいろいろ判断するのは早いが、買い入れ額の拡大はないだろう」とみている。

#経済統計#リフレ#アベノミクス

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経済 経済


　　早川氏は４日のインタビューで、物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）の上昇率は早ければ年末に１％に達する可能性があり、「１年以内に何かあってもおかしくない」と述べた。コアコアＣＰＩ１％で日銀は長期金利引き上げに動くというのが市場のほぼ一致した見方であり、日銀が「その通りに動けば混乱しない」と話した。

　　早川氏によれば、金融緩和の出口へ向けた最大のリスクは米国発の「為替相場の政治化」だ。大型減税による財政赤字の拡大に伴い経常収支の赤字も拡大し、赤字減らしが公約だったトランプ大統領が「いずれ為替について攻撃し始める」可能性があるという。


　　為替が日米間で政治問題になれば、露骨な円安誘導とみられる追加緩和はしにくい上、日銀が指数連動型投資信託（ＥＴＦ）を買い増しても「株価は上がらない」と分析。リスクが顕在化する可能性は大きいとみており、時期は「米中間選挙前の夏」と予想した。

　　早川氏は、利上げを主導するのは雨宮正佳副総裁とみている。2016年９月の長短金利操作の導入以降の政策は「圧倒的に雨宮氏発だ」と説明。

　　若田部昌澄副総裁については、政策運営には「何の影響力もない」と断言した。量的なマネーの拡大を重視するリフレ派の重鎮だった岩田規久男前副総裁でさえ、長短金利操作導入に異論を唱えなかったことを指摘し、若田部氏に代わることで副総裁の「影響力が下がることはあっても、上がることはない」とみる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180404#1522838179
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180322#1521715112
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180305#1520246688
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180220#1519123520

#リフレ#アベノミクス

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経済 経済

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生活 生活

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人 人

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生活 生活