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 このメンバーで集まって何が解決するのだろう。

 闇営業に端を発した吉本興業の分裂騒動を受け、ジャニーズの中居正広が仲介役となり、ダウンタウン松本人志ナインティナイン岡村隆史らとともに食事会を開いていたことをスポーツニッポンが報じた。

「食事会が行われたのは7月28日のこと。東野幸治を含めた4人が出席したといいます。中居は岡村とは『めちゃ×2イケてるッ!』(フジテレビ系)の日本一周の旅企画を通じて20年来の親交があり、松本とは2000年のドラマ『伝説の教師』(日本テレビ系)で共演。今回は岡村に頼まれて松本との間を取り持つ役目を果たしたようです」

 中居も客観的な思いを語ったようだが、そもそも騒動の主役である吉本の大崎洋会長、岡本昭彦社長、雨上がり決死隊宮迫博之加藤浩次らが不在での話し合いには、「このメンバーで何か解決するの?」との疑問がネット上にあふれ、仲介した中居に関しても「干されて泣いてるお前の元仲間をなんとかしろよ」「中居は関係ないだろ」「東野が仲介すればいいだけの話」「ジャニーズと元SMAPの仲介をやれ」などと辛らつなコメントが並んでいる。

「中居といえば、TBSの東京五輪キャスターを外されたり、自身が企画から携わっていたバラエティ番組のMCを嵐・相葉雅紀に奪われたりしていることから、ジャニーズ退所が待ったなしと目されています。そんな折もあり、今回の仲介の動きが多くの人には“吉本で拾ってもらう算段”に映ってしまったようです」

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日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、政府は全国およそ100か所に一元的な相談窓口を設けることを目指しています。

この相談窓口の整備や運営を支援するため、出入国在留管理庁は68の自治体に交付金を支給していて、新たに27の自治体に支給することになりました。

これによって、支給される自治体は44道府県と51市区町、合わせて95となり、総額はおよそ9億4400万円となりました。

出入国在留管理庁では、ほかの自治体も交付を希望していることから、秋ごろに改めて募集することにしています。

一方、受け入れ拡大に伴って新設された「特定技能」の在留資格で働く外国人について、出入国在留管理庁は先月末現在で44人と発表しました。

このほか52人が「特定技能」の認定を受けていて、現在は海外にいたり別の在留資格で日本に滞在したりしているということです。

愛知県の国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像を含む「表現の不自由」をテーマにしたコーナーの実行委員会のメンバーが、3日夜記者会見しました。

そして「今回の中止決定は、私たちに一方的に通告された。現代日本の表現の不自由状況を考える企画を、主催者がみずから弾圧するというのは歴史的暴挙と言わざるを得ず、戦後日本最大の検閲事件となるだろう。一方的な中止決定に対し法的対抗手段を検討している」とする声明を発表しました。

憲法学者で、一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は「日本と韓国の関係は今、非常に難しい状況で、政治的な物議や批判が起きることは理解できるが、展示が中止にまで追い込まれたことは非常に残念な結果で、あってはならない事態だ。社会全体がどこか不寛容で、他者の価値観を認めることができなくなっている。表現の自由は傷つきやすいものなので、一面的な価値が世の中を占めれば多様な文化に触れる機会が奪われてしまう。あくまで政治と文化は切り離して考えなければいけない」と話しています。

北京で3日、日本や韓国など16か国が参加するRCEPの閣僚会合が開かれ、韓国からは産業通商資源省のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長が出席しました。

会合は非公開で行われ、ユ本部長は終了後、韓国の記者団に、閣僚会合と10か国余りと行った個別の会談の内容について説明しました。

それによりますと、閣僚会合でユ本部長は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことについて「日本側の措置は、開放的で規範に基づいた貿易体制を作るというRCEPの基本精神に違反する」と主張し、撤回を求めたということです。

また各国との個別の会談でも日本の措置について懸念を伝え、一部の国からは共感が得られたとしています。

韓国政府は今後、こうした国際会議の場を利用して日本への批判を続けるものとみられます。

中国の北京で開かれたアジア16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が終了しました。世耕経済産業大臣は終了後の記者会見で、韓国側が会合の中で日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置について批判する発言を行ったことを明らかにし、世耕大臣は「安全保障上必要な貿易管理の見直しだ」などと反論したということです。

この中で世耕大臣は、閣僚会合の中で韓国のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長が、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置について批判する発言を行ったことを明らかにしました。

これについて世耕大臣は「日本の措置は安全保障上必要な貿易管理の見直しであり、WTOのルールに違反しない。民生目的が確認されれば輸出が許可されるもので、禁輸措置でもない。韓国向けの輸出はASEAN東南アジア諸国連合の各国向けと同じ扱いになるもので、世界的なサプライチェーンにも影響を及ぼすことはない」と反論し、各国に理解を求めたということです。

韓国側からは日本の措置を批判する発言が繰り返しあったということで、世耕大臣は「RCEPという重要な交渉が最終段階にある中で、全く関係のないことが提起されるのは遺憾だ」と述べ、日本としては年内の妥結を目指すRCEPの交渉加速に向けて議論をリードしていく考えを示しました。

RCEPは日本、中国、インド、韓国などアジア太平洋の16か国が参加し、世界の人口の5割、GDP=国内総生産で3割を占める巨大な経済圏の実現を目指しています。

今回の会合では銀行や保険会社の外資規制など新たに3つの分野がまとまり、今後は年内の交渉妥結に向け関税の引き下げや撤廃などについて2国間の協議を加速することになりました。

しかし今回の会合の場では、韓国の代表が日本が優遇対象国から韓国を除外する措置について批判する発言を繰り返すなど、日本への反発を強めています。

世耕大臣は記者会見で「輸出管理の見直しはRCEPとは全く関係がない。年内の妥結に向けて交渉の加速が求められる中、韓国がRCEPを停滞させたら、ほかの国はどう思うか。日本としては影響させるつもりは全くない」と述べ、韓国側の姿勢が今後の交渉に影響を及ぼさないか懸念を示しました。

韓国は島根県竹島を「韓国固有の領土だ」と主張し、軍はその周辺海域で、島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を年に2回行っています。

この訓練について、韓国のメディアは4日、早ければ今月中にも軍が実施することを検討していると伝えました。

このうち公共放送のKBSは、訓練は当初、ことし6月に予定され、日韓関係への影響を考慮して延期されていたものの、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことなどを受けて、韓国政府と軍はこれ以上の先延ばしはしない方針を固めたようだとしています。

日本は、毎回この訓練の中止を求めており、韓国側としては日本をけん制するねらいもあるとみられます。

竹島付近の空域では先月、韓国軍機がロシア軍機に対し「領空を侵犯した」として警告射撃を行ったことに日本が抗議していて、竹島をめぐっても一層対立が深まる可能性もでています。

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ロイター通信はイランの国営放送の話しとして、イランが中東のペルシャ湾で外国船籍の石油タンカーを拿捕(だほ)したと伝えました。

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冷戦時代に調印されたINFの全廃条約は、射程500~5500キロの地上発射型の弾道ミサイル巡航ミサイル保有、製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、2日に失効しました。

アメリカのエスパー国防長官は3日、アジア太平洋地域への歴訪に向かう機中で、記者団から中距離ミサイルのアジア地域への配備を検討しているかと問われたのに対し「そうしたい」と述べました。

そのうえで「数か月でできるのが望ましいが、こうしたことは期待したよりも時間がかかりがちだ」と述べました。

条約の失効を受けて、アメリカはロシアや中国などに対抗するため、これまで禁じられてきた地上発射型の中距離ミサイルの開発を進める方針ですが、実際にいつ配備できるのかは不透明な状況です。

エスパー長官は最初の訪問国のオーストラリアで、ポンペイ国務長官とともに外務・防衛の閣僚会議に臨む予定で、中距離ミサイルの配備を進めてきた中国への対応についても意見を交わすものとみられます。

来月行われるモスクワの市議会議員選挙をめぐっては、プーチン政権に批判的な立候補予定者57人の届け出が受理されなかったことから反発が広がっています。

野党勢力が3日、モスクワ中心部で、公正な選挙を求める抗議活動を行おうとしたところ、警察は「許可が出ていない」として解散を命じ、命令に従わなかった参加者を次々と拘束しました。

警察は、抗議活動に参加しようとした野党勢力の支持者は1500人に上るとし、このうちおよそ600人を拘束したことを明らかにしました。

一方、野党系の市民団体によりますと800人以上が拘束されたということです。

また、重大な事件を扱う捜査委員会は3日、プーチン政権批判の急先ぽうで現在は警察に拘留されているナワリヌイ氏が率いる市民団体に、資金洗浄の疑いがあると発表し、野党勢力を徹底的に封じ込めたいねらいがうかがえます。

モスクワでは先月27日にも、警察が、野党勢力の集会を阻止しようと1000人以上を拘束し、フランスやカナダの政府からはロシアの人権状況を懸念する声が上がっています。

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貴金属や原油などの先物商品が取り引きされている東京商品取引所によりますと、2日の金の先物価格は1グラム当たり4922円でした。

5月上旬からの3か月間で8%上昇し、金の先物が取り引きされるようになった1982年以来の最高値、5081円に迫る水準となっています。

金は安全な資産と見なされ、世界経済や国際情勢の不透明感が高まる際に買われる傾向があります。

最近の値上がりは、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱などを背景に、株式市場や外国為替市場から資金が流入しているためではないかとみられています。

また、この値上がりを見て、手持ちの金やアクセサリーを売って現金に換える人も増えています。

大手貴金属会社「田中貴金属工業」では、ことし6月、買い取った金の量が前の月のおよそ4倍に増えたということです。

田中貴金属工業の加藤英一郎貴金属リテール部長は「金を売る人が増える一方、高値でも買いたいという人も多く、資産として注目が集まっているのではないか」と話しています。



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今日と明日、オープンキャンパスである。私は今日、模擬講義を頼まれている。

弁当とお茶を受け取って、研究室で食べる。

1回目の模擬講義を終えて、研究室に戻ると、研究室の前の廊下に見覚えのある人がいた。高校時代、同じバドミントン班だったA君である。今日、2回目の模擬講義が終わったら同じくバドミントン班だったK君と3人で会うことになっているのだが、実はA君の細君は私の同僚のH先生の妹さんで、もしH先生が大学に来ていたら挨拶をして、私の2回目の模擬講義も潜って聴こうと考えて、早めに大学に来たようだ。H先生は研究室には不在だったので(夏休み中に大学に来る先生は少ない)、2回目の模擬講義の時間まで私の研究室でおしゃべりをした。

K君はすでに定年退職をしている。A君も来年の春で退職する予定とのこと。A君もK君同様、山登りが趣味なので(大学時代は山歩きのサークルに入っていていまも当時の仲間たちと山歩きをしている)、退職後は山に行く機会を増えやしたいそうだ。

「カフェゴト―」は大変に混んでいた。

大学は2人とも理工系で、就職もメーカーだった。中国の存在は日本にとてっては脅威で、ほとんどの分野で遠からず日本は中国に太刀打ちできなくなるだろうと話していた。私がいま問題になっている日韓関係のことを質問すると、それは日中関係に比べたら短期的な問題とのことだった。

「すぎうら」に電話を入れて、営業中であることを確認する。

神戸屋ベーカリー」で朝食用のパン(神戸屋スペシャル)を買い、帰宅してすぐに1枚ずつシッブロックに入れて、冷凍する。

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ベンツ新型Bクラスの内外装をしっかりチェック!

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Alfa Romeo Impression GIULIETTA

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2015 Alfa Romeo Giulietta QV 0-100km/h & engine sound

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Mazda3 15STouring 6MT高速道路での感想