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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 朝鮮半島 日本 国連 アメリカ

日本政府が、去年７月、半導体や有機ＥＬパネルなどに使われる原材料、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの３品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたことを受けて、ムン・ジェイン（文在寅）政権は、こうした品目などの国産化を進める方針を打ち出していました。

これに関連して韓国の産業通商資源省は２日、国内の化学メーカーが施設の新設や増設を行い、高純度のフッ化水素を大量生産できる能力を確立したと発表しました。

また、このメーカーが国内の需要の相当部分を供給し始めることで、供給の安定性が確保されたとしたうえで、国産化の最初の成果だと強調しました。さらに産業通商資源省は、ほかの企業も、「フッ化ポリイミド」などに関連する新しい工場を完成させたことを明らかにしました。

日本と韓国は、輸出管理などをめぐって対話を続けることにしていますが、今後の韓国側の出方に影響を及ぼす可能性もありそうです。

北朝鮮で先月31日まで開かれた朝鮮労働党の重要会議で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長が核抑止力の強化や新たな戦略兵器について言及したことから、国際社会では新たな挑発に対する警戒感が広がっています。

こうした中、国連の安全保障理事会の今月の議長を務めるベトナムのダン国連大使は２日、記者会見を開き「安保理のメンバー国はみな状況を注視している」と述べる一方「現時点で今月の議題に上げるよう要請する国はない」として会合を開く予定がないことを明らかにしました。

また、中国とロシアが先月提出した北朝鮮に対する制裁の緩和を求める決議案についても「次の段階に進むよう求める国はない」と述べ、採決に向けた動きがないことから、各国は北朝鮮の出方をうかがっているものとみられます。

制裁をめぐっては先月、海外で働く北朝鮮労働者の送還期限が過ぎたものの、中国やロシアでは黙認する動きも出ていることから、ダン大使は「各国は制裁決議を順守しなければならない」と述べ、送還すべきだという立場を強調しました。

北朝鮮情勢をめぐり、エスパー国防長官は２日、アメリカのメディアＭＳＮＢＣのインタビューに対し「北朝鮮に外交の席に戻るよう促し続ける。北朝鮮の非核化は政治的合意を通じて解決するのが最善だ」と述べ、国防総省として米朝の非核化に向けた外交努力を下支えする考えを改めて強調しました。

その一方で、現在は北朝鮮に配慮して中止している米韓両軍の大規模軍事演習について「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の次の行動次第で確実に検討することになるだろう」と述べ、北朝鮮の今後の対応次第で、演習を再開する可能性を示唆しました。

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２ 中国

香港の警察は２日記者会見し、大みそかと元日の２日間に各地で行われた集会やデモ行進に関連して、12歳から81歳までの男女合わせて420人を逮捕したことを明らかにしました。

多くが、元日に香港島の中心部で行われたデモ行進に参加していた人たちで、一部の参加者が銀行や飲食店を破壊したとして、警察が予定を早めてデモの中止を命じたあとも路上にとどまり、違法な集会に参加した疑いなどがもたれているということです。

香港では政府や警察に反発する市民の抗議活動が７か月近くにわたって続いていますが、警察はこの２日間の抗議活動について、「去年に続き、銀行や飲食店の破壊や放火といった過激な行為が繰り返されており、市民は暴力から距離をおくべきだ」と強く批判しました。

これに対し市民の間では、警察が平和的なデモの参加者や関係のない人まで拘束しているとの批判が出ていて、政府や警察に対する反発はさらに強まることが予想されます。

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２ アメリカ

アメリカのＦＤＡ＝食品医薬品局は２日、健康被害や依存症などが報告されている香り付き電子たばこのうち、若者を中心に人気のあるフルーツなどの香りがするカートリッジの販売を30日後に禁止する措置を発表しました。

ただ、「メンソール」などの香り付きカートリッジは、引き続きコンビニエンスストアなどで購入できるほか、カートリッジ式ではなく利用者が自分で成分を加えることができるものは規制の対象にはなっておらず、専門家からは「骨抜きの規制だ」という批判も出ています。

トランプ大統領は去年９月、「若者に深刻な影響が出ている」として、香り付き電子たばこを全面的に禁止する方針を打ち出していましたが、小売店や愛好家らが反発し、こうした方針を見送っていました。

アメリカではここ数年、電子たばこの愛好家が急速に増えていますが、トランプ大統領は、ことし11月の大統領選挙での再選に向け、接戦が予想される州を中心に支持の拡大を図っているだけに、選挙戦への影響を考慮して妥協案を発表したものとみられます。

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２ ロン・ポール




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３ 国連

国連はことし、創設から75年を迎えますが、世界に自国第１主義が広がる中、国連を中心とする国際協調が難しくなっているとして、世界が目指すべき新たな長期的なビジョンの策定に取り組んでいます。

このため、世界中の人たちから広く意見を募るアンケートを今月１日から始め、専用のウェブサイトを開設して協力を呼びかけています。

設問は主に４つに分かれていて、このうち、「今後25年間で見たいもの」という設問には、医療や教育の普及、それに社会の平等といった選択肢があるほか、「将来にもっとも影響を及ぼす世界の潮流」という設問には、地球温暖化やテロのリスク、それにサイバー攻撃といった選択肢などから選ぶようになっています。

国連は、このアンケート結果と各国で実施する世論調査などを集約して長期的なビジョンを策定し、ことし９月の国連総会で各国の首脳に提示したいとしています。

これについて、グテーレス事務総長は２日、声明を発表し、「世界をよくするためにあなたたちの戦略とアイデアが必要だ」として協力を呼びかけました。

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３ 中東 アメリカ 石油 中国 ロシア

リビアでは８年前に民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、国が東西に分裂して戦闘が続いてきましたが、先月から東部の軍事組織が西部の暫定政府への攻勢を一層強めています。

こうした中、トルコのエルドアン政権は国連などが認める西部の暫定政府を支援しようと、リビアへの派兵を可能にする法案を議会に提出し、２日、賛成多数で承認されました。

法案の承認について、エルドアン政権は「地域におけるトルコの国益を守り、平和と安定を実現するために重要な一歩だ」としています。

一方、東部の軍事組織を支持するエジプトの外務省は直ちに声明を発表し、「派兵は地域の安定に悪影響を及ぼす」と強く批判しました。

トルコが実際に派兵すれば、これに対抗してエジプトなども軍事介入に踏み切ることが予想され、リビア情勢が泥沼化するのではないかという懸念が強まっています。

アメリカ軍は先月、イラクで攻撃を受け死傷者が出たことへの報復として、イランが支援するイスラム教シーア派の武装組織の拠点を空爆しましたが、これに対し武装組織を支持する民兵らが先月末から今月１日にかけて首都バグダッドにあるアメリカ大使館の前で抗議デモを行い、大使館に被害が出る事態となりました。

アメリカのエスパー国防長官は２日、国防総省で記者団に、「彼らが追加攻撃を計画している可能性を示すいくつかの兆候がある」と述べ、イランや、イランが支援する勢力がアメリカ軍などをねらったさらなる攻撃を計画している可能性があるという見方を示しました。

そのうえで、「もし攻撃の通告や何らかの兆候があれば、アメリカ軍や国民の命を守るため、先制攻撃を行う」と述べ、先制攻撃も辞さない方針を明らかにし、イランを強くけん制しました。

アメリカ政府は今回の事態を受け、750人規模の部隊を直ちに中東地域に派遣することを明らかにしているほか、追加部隊を派遣する可能性も示唆していて、イランとの間で緊張がさらに高まるのではないかという懸念が広がっています。

イラク国営テレビは３日、首都バグダッドの国際空港近くの道路で車列が攻撃を受け、複数の死者が出たと伝えました。

それによりますと、死者のなかにはイランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官が含まれているということです。

これについてアメリカ国防総省は２日夜、「トランプ大統領の指示を受けてアメリカがテロ組織に指定しているイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した」という内容の声明を発表しました。

ロイター通信は、匿名のアメリカ当局者からの情報としてアメリカ軍がイラク国内にあるイランに関係している場所を攻撃し、ソレイマニ司令官を殺害したと伝えています。

イランの革命防衛隊は、イランの国営メディアを通じて「バグダッドの空港でのアメリカ軍による攻撃で、ソレイマニ司令官が殉職した」と発表し、イラン側も、ソレイマニ司令官が死亡したことを認めました。

アメリカ軍が直接、イラン当局の実力者を狙って殺害したことで、今後、イランが強く反発するのは必至です。

イラクでは今週、バグダッドにあるアメリカ大使館がイランが支援するイスラム教シーア派の民兵らの抗議デモによって施設に被害が出る異例の事態が起きたばかりで、アメリカとイラン両国の間で緊張が一段と高まっています。

イラク政府が公表した攻撃のあとの現場の写真には、暗闇の中で路上で自動車とみられるものが燃え上がっている様子が収められていて、周囲には部品のようなものが散乱しています。

また別の写真には、ガードレールの脇に燃えている物体が収められていますが、原形をとどめないほど壊れ何が燃えているのかは確認できません。

ソレイマニ氏は、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の傘下にあり、外国で特殊任務を担う「コッズ部隊」の司令官です。

シリアやイラクなどでイランの影響力を拡大させるための対外工作を担う責任者で、イランでは絶大な影響力を持つ実力者です。最高指導者ハメネイ師からの信任も厚いほか、国民からの人気の高い人物です。

アメリカ軍によるイランの革命防衛隊司令官の殺害に対し、イランが報復を強く警告するなか、イラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館は３日「イラクで緊張が高まっている」として、イラク国内のアメリカ国民に対し、直ちに国外に退避するよう求めました。

このなかでアメリカ大使館は「航空便で退避するのが望ましいが、それが無理ならば陸路でもほかの国に出るべきだ」と呼びかけています。

アメリカは、イラク国内で首都バクダッドに大使館を、また北部アルビルと南部バスラに領事館を置いているほか、アメリカ軍の部隊をイラク軍の基地などに展開させています。

中国外務省の耿爽報道官は３日の記者会見で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官が攻撃を受けて死亡したことについて質問されたのに対し「中国は国際関係のうえで武力を使用することには一貫して反対してきている。関係各国、特にアメリカには、冷静さを保ち、緊張をこれ以上エスカレートさせないよう促す」と述べ、さらなる衝突につながらないよう、特にアメリカに対して自制を呼びかけました。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官がアメリカの攻撃を受けて殺害されたことについて、イランと良好な関係にあるロシアの外務省は、地元の通信社にコメントを発表し「地域全体の緊張を増大させる可能性のある無謀な行為だ」と述べて、アメリカの対応を批判しました。

そのうえで「ソレイマニ司令官はイランの国益を守るために忠実に尽くしてきた。イランの人々に心からお悔やみを申し上げる」としています。

アメリカとイランの対立は、この１週間で一気に緊迫の度合いを高めました。

きっかけとなったのが先月27日のイラクでのアメリカ軍の兵士らに対する攻撃でした。
国防総省によりますとアメリカ軍も展開するイラク北部の基地が30発以上のロケット弾で攻撃され、アメリカ国籍の民間人１人が死亡し、アメリカ軍の兵士４人がけがをしました。

アメリカ軍は２日後の29日に報復措置に乗り出します。
標的としたのが今回、殺害したソレイマニ司令官率いる精鋭部隊「コッズ部隊」と強いつながりを持つとするイスラム教シーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」でした。

アメリカ軍はこの武装組織がイランからアメリカ軍主導の有志連合に対する攻撃への支援を受けていたとして、イラクやシリア国内の武器庫や指揮所など５つの拠点を空爆しました。

この攻撃に今度はこの武装組織を支持する民兵らが反発し、２日後の先月31日からイラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館の前で激しい抗議デモを仕掛けます。このデモで大使館の窓ガラスが割られ、一時、襲撃も懸念される騒然とした事態に発展し、トランプ大統領は31日、ツイッターに「われわれの施設で死者が出たら、イランが全面的に責任を負う。イランは非常に『大きな代償』を支払うだろう。これは警告ではなく脅しだ」と投稿し、イランを強くけん制しました。

さらにエスパー国防長官は31日、「バグダッドなどでアメリカ人や施設に対する脅威のレベルが上がっている」として、750人規模の部隊を直ちに中東地域に派遣すると発表しました。

トランプ大統領は記者団に対し、「今回はベンガジのようなことにはならない」と述べて、2012年に多くの犠牲者を出したリビアのベンガジにあるアメリカ領事館の襲撃事件に言及し、当時、厳しく批判されたオバマ政権の対応との違いを強調しました。

アメリカ大使館前でのデモは今月１日、民兵グループの指導層がデモ隊に引き揚げるよう呼びかけたことで収束しましたが、エスパー国防長官は翌２日、記者団に対し「イランやイランが支援する勢力が追加攻撃を計画している可能性を示すいくつかの兆候がある」との見方を明らかにしました。

そのうえで「もし攻撃の通告や何らかの兆候があれば、アメリカ軍や国民の命を守るため先制攻撃をする」と述べて、アメリカ軍の防衛のための先制攻撃も辞さない方針を示していました。

イスラエル、ギリシャ、そしてキプロスの３か国の首脳は、２日ギリシャの首都アテネで会談し、イスラエルの沖合とギリシャを結ぶ、東地中海を横断するガスパイプラインの建設について合意しました。

イスラエルが採掘した天然ガスをヨーロッパ向けに輸出するのがねらいで、ロシア産天然ガスへの高い依存度が課題となっているヨーロッパ諸国はエネルギー調達の多角化に役立つと期待しています。

ネタニヤフ首相は「イスラエルはエネルギーの輸出大国になろうとしており、きょうは歴史的な日だ」と述べました。

一方、同じく東地中海に面するトルコはこの海域でのガス田開発に強い意欲を示していて今回の計画に反発しています。

トルコは去年11月、地中海の対岸に位置するリビアの暫定政府との間で、このパイプラインのルートを塞ぐように互いの排他的経済水域を設定していて、東地中海のガス田をめぐる開発がこの地域の新たな火種となることが懸念されます。

イスラエルは東地中海の沖合で開発した豊富な天然ガス資源を使って今後は周辺国への輸出に乗り出し、アラブ諸国とは関係改善を図り、ロシア産ガスへの高い依存度が課題になっているヨーロッパ諸国には売り込みを強化し、エネルギー外交を活発化させる構えです。

イスラエルは2009年以降、東地中海の沖合で大規模なガス田を相次いで発見し、アメリカ企業と連携して開発を進めた結果、イスラエル国内のガス消費はほぼ自給できるようになり、ぜい弱だったエネルギー安全保障の強化に成功しました。

そのうえでイスラエルは去年１月、エジプト、ヨルダンという隣接するアラブ諸国のほか、ギリシャ、イタリア、キプロスという南ヨーロッパの国々とともに「東地中海ガスフォーラム」を立ち上げ、同盟国のアメリカと連携して周辺地域の開発協力を推し進めています。

具体的にはエジプトとヨルダンに対してはすでにあるパイプラインを通じてイスラエル産ガスを供給し冷え込んだ関係の改善を図ろうとしています。

またヨーロッパ諸国に対しては今回合意した全長およそ1900キロのパイプラインの建設を推し進めてヨーロッパ市場への足がかりを得たい考えです。

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４ 経済 法律

保釈中に日本からレバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告を巡り、フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は2日、仮に被告がフランスに入国したとしても日本には送還しないと語った。被告はフランスとブラジルの国籍も保持している。

　フランスのテレビのインタビューで語った。パニエリュナシェ氏は、フランスが自国民を外国に引き渡すことはないと指摘、ゴーン被告にも適用されると述べた。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は、去年４月に保釈され海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに日本を出国し、先月30日、中東のレバノンに入国しました。

東京地方検察庁はゴーン元会長が不正な手段で出国したとみて、２日、保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅を出入国管理法違反の疑いで捜索しました。

また、関係者によりますと、東京地検はゴーン元会長の保釈が取り消されたことを受け、警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。

レバノンの治安当局者は、ゴーン元会長とみられる人物が入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていますが、関係者によりますと、元会長はフランスから発行を受けた２通のパスポートのうち１通を裁判所の許可を得て鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたということです。

東京地検などは２日の捜索で押収した資料を分析するとともに、保釈中の住居や立ち寄った可能性がある場所の周辺の防犯カメラも分析し、ゴーン元会長がレバノンに入国するまでのくわしい経緯を調べるものとみられます。

日産自動車のゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪などで起訴され、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが、「不公正な日本の司法から逃れるためだ」として秘密裏に日本を出国し、先月30日にレバノンに入国しました。

この問題について、レバノンのセルハン暫定法相が、２日、首都ベイルートでＮＨＫのインタビューに応じました。

この中で、セルハン暫定法相は、「ゴーン氏は合法的な書類を持ってレバノンに入国した。空港の治安当局は、何の不備もないことを確認している」と述べて、ゴーン元会長がレバノンで滞在していることに問題はないという認識を示しました。

そのうえで、ゴーン元会長についてのＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の国際逮捕手配書を受け取ったことを明らかにするとともに、「法律に基づき、ゴーン氏に話を聞くなど必要な捜査を行う」としています。

フランスのアニエス・パニエ＝リュナシェ副経済相は、２日、地元テレビに出演し、「ゴーン氏がフランスに来たら、身柄を日本に引き渡すことはない」と述べ、仮にゴーン元会長がフランスに入国していても、身柄を日本に引き渡すことはないという政府の立場を説明しました。

その一方で、ゴーン元会長が日本で置かれた状況については、「家族との接触はできず、不快だったことは理解できるが、フランス政府の介入が必要であるほど、彼の命が危険だったわけではない」として、秘密裏に日本から出国する必要はなかったという認識を示しました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は去年４月に保釈され海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに日本を出国し、先月30日、中東のレバノンに入国しました。日本の捜査当局はゴーン元会長が何らかの不正な手段で出国したと判断し、出入国管理法違反などの疑いで捜査しています。

ゴーン元会長の保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅にはカメラが設置されていましたが、先月29日の昼ごろにゴーン元会長が１人で外出する様子が写っていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

カメラは玄関付近に設置されていて、映像からは、この時間帯に住宅に出入りするほかの不審な人物は確認されていないということです。

その後、ゴーン元会長が帰宅した様子は確認されておらず、警察などは住宅を出たあと別の場所で何者かと合流して空港に向かった可能性があるとして、さらに周辺の防犯カメラの映像を分析するなど捜査を進めています。

ゴーン元会長が日本を秘密裏に出国し、レバノンに入国していたことについて、欧米の複数のメディアは、妻のキャロルさんが重要な役割を担い、計画は数週間から数か月かけて周到に準備されたものだったと伝えています。

これについて、ゴーン元会長は、日本時間の３日午前１時前、アメリカの広報担当者を通じて新たに声明を発表し、「妻のキャロルや家族が日本を出国するために役割を担ったというメディアの臆測があったが、すべて不正確でうそだ。私１人で出国の手配をした。家族は何の役割も果たしていない」として、欧米メディアの報道を否定しました。

フランスのメディアは、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の出国先のレバノンで撮影したとされるゴーン元会長の写真を放送しました。

このうち、フランスの公共放送「フランス２」は、ゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したあとの様子を伝える初めての写真だとして、ニュース番組の中で取り上げました。

写真では、ゴーン元会長と妻のキャロルさんが、ワインのボトルとグラスが置かれたテーブルを前に、くつろいでいる様子がうかがえます。

フランス２は、写真が撮影されたのは先月31日の大みそかにレバノンで開かれたゴーン元会長の家族らによる夕食会で、元会長の家族の友人が撮影したものだと伝えています。

日産自動車のゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪などで起訴され、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが「不公正な日本の司法から逃れるためだ」として秘密裏に日本を出国し、先月30日にレバノンに入国しました。

これについてレバノンのセルハン暫定法相は、２日、首都ベイルートでＮＨＫのインタビューに応じました。

この中でセルハン暫定法相は「彼は合法的な書類を持ってレバノンに入国した。レバノンの領土内において、いかなる法律も犯していない」と述べ、ゴーン元会長の滞在に法的な問題はないという認識を示しました。

また、レバノン政府がゴーン元会長の移動に手を貸したのではないかとする一部報道について「正確さを欠いており、考慮すべきでない」として強く否定したものの、どのように入国したかの詳細については「情報を持ち合わせていない」として言及を避けました。

そのうえで、ゴーン元会長についてのＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の国際逮捕手配書を受け取ったことを明らかにし「レバノンの法律に基づき、対応していく。ゴーン氏に話を聞くなど必要な捜査を行う」と述べました。

日本とレバノンは容疑者の身柄の引き渡しに関する条約を結んでいませんが、セルハン暫定法相は、日本政府からゴーン元会長の身柄の送還について協力要請があった場合「レバノン政府は、レバノンの法律に基づく範囲で要請に協力する。日本との２国間の関係を維持したい」と述べたものの、送還に応じるかどうかは具体的に言及しませんでした。

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　ウッドフォード氏はタイムズ紙の取材に、ゴーン被告の逃亡に関して「公正な裁判を受けられるかに強い疑念があり、深く同情する」と述べた。さらに「もし私が６５歳で、資産などを持っていて、日本の刑務所で何年も過ごすことを考えれば、失うものはあまりない。なぜ彼がそう（逃亡）したか、私は完全に理解できる」と話した。
　ウッドフォード氏はさらに、９９％超の被告が有罪となる日本の司法制度を「本質的に間違っている」と非難。「日本は裁判前に自白に追い込むために何百日も人々を拘束し、家族や弁護士との接見を制限している」とも語った。

日産自動車のゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪などで起訴され、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが「不公正な日本の司法から逃れるためだ」として秘密裏に日本を出国し、先月30日にレバノンに入国しました。

これについて、フランスでゴーン元会長の家族の代理人を務めるフランソワ・ジムレ弁護士が２日、インターネットのビデオ通話を使ってＮＨＫのインタビューに応じました。

この中でジムレ弁護士は、ゴーン元会長がレバノンに入国したあと、定期的に連絡を取り合っていることを明らかにしたうえで、元会長の様子について「解放されて、闘志があふれているようだ」と述べました。

そのうえで来週予定されている記者会見では「すべての質問に対して明確に答え、みずから説明することを切望している」と述べ、逮捕・起訴をめぐるみずからの受け止めや、出国の経緯について元会長自身が説明することを望んでいるという認識を示しました。

またゴーン元会長が秘密裏に出国した背景について、ジムレ弁護士は「日本の司法制度への信頼をなくした時にこの決断をしたのだと思う」と述べ、記者会見では、日本の司法制度についても批判するだろうという見通しを示しました。

日産自動車のゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪などで起訴され、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが「不公正な日本の司法から逃れるためだ」としてひそかに日本を出国し、先月30日にレバノンに入国しました。

レバノンの治安当局者によりますと、ゴーン元会長とみられる人物はプライベートジェットでベイルートの空港に降り立つと、ＶＩＰ用のゲートから入国し、その際、レバノンの政府関係者１人が１台の車で出迎えに訪れたということです。

こうしたことから政府内の一部の人物が、ゴーン元会長の到着を事前に把握していた可能性があることがわかりました。

また一部の地元メディアは、ゴーン元会長が到着後にアウン大統領と非公式に面会したとも伝えていますが、大統領府は否定しています。

レバノンのセルハン暫定法相は、ＮＨＫの取材に対し、レバノン政府が手を貸したのではないかとする報道について、「正確さを欠いており、考慮に値しない」として政府ぐるみの関与を強く否定しています。

レバノン政府は今回のゴーン元会長の入国について「合法的だった」としていますが、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の国際逮捕手配書を受け取っていて、今後、ゴーン元会長に話を聞くなどして必要な捜査を行うとしています。

フランスの公共放送「フランス２」は２日、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告のレバノンの弁護士の話を伝えました。

ゴーン被告の事件を巡っては先月25日に公判前整理手続きが行われましたが、弁護士によりますと、ゴーン被告はこの日、裁判の開始が遅れているうえ、今後も妻のキャロルさんや子どもと会ったり話したりできないと聞かされたということです。

こうしたことからゴーン被告は、民間の会社の助けを得て日本から出国するという以前から準備してきた計画を実行に移したと伝えています。

海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は不正な手段で日本を出国し先月30日に中東のレバノンに入国したとみられていて、元会長が裁判所の許可を得てフランスのパスポート１通を鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたことも明らかになっています。

このパスポートについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は３日、ＮＨＫなどの取材に対し「パスポートの必要な部分が見えるように鍵がかかる透明のケースに入れ、その鍵は弁護団で保管していた」と説明しました。

そのうえで「ケースはプラスチックのような素材でできていてハンマーなどを使えば壊すことが可能かもしれない」と述べました。また今後の方針などについては「近いうちに弁護団で集まって協議したい」と述べました。

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

昼過ぎに高校以来の友人のＫが来る。

夕食は軽めにミニ海鮮丼。

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５ アウトドア 交通

「東京国際クルーズターミナル」は、国内へのクルーズ船の寄港の増加を背景に、世界最大級のクルーズ船を誘致しようと都が390億円をかけて整備していて、東京オリンピック開会式の10日前の７月14日に開業します。

現在、寄港するクルーズ船はレインボーブリッジの下を通って晴海地区のターミナルで受け入れていますが、世界的な客船の大型化で、レインボーブリッジの下を通れなくなっているため、都が新たなターミナルの整備を決めました。

都によりますと、新しいターミナルには、年内だけですでにおよそ50回のクルーズ船の寄港の予約が入っていて、一度におよそ5200人を運ぶ超大型船の寄港も予定されているということです。

都の試算では、開業からの半年間で現在の晴海地区の１年間の利用客の３倍以上にあたる18万人の利用を見込んでいて、大型のクルーズ船１回の寄港でおよそ２億円の経済効果が期待されるということです。

都は「オリンピック・パラリンピックを盛り上げるとともに、インバウンドによる経済効果も期待できるようクルーズ船を誘致したい」としています。

ja.wikipedia.org

www.tokyo-international-cruise-terminal.jp

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５ スポーツ