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０ テレビ

#黒装束

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０ テレビ


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１ 勉強法

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#勉強法

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１ 法律

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#あいちトリエンナーレ

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２ 政界再編・二大政党制

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判の原告側は６日、問題の解決に向けて、原告側の弁護士に加え、日韓両国の学者や政界・経済界の関係者で作る協議体の設置を提案し、協議体がまとめる「解決構想」を日韓両政府が尊重するよう求めました。

これを受けて韓国外務省は８日、「協議体設置の提案を評価する。この提案を含め、今後も多様な意見を聞き取りながら、解決方法を見いだすために日本側と緊密に協議していく」とするコメントを発表しました。

韓国外務省としては原告側の提案に理解を示した形ですが、日本政府は「徴用」をめぐる問題について韓国側の責任で解決策を示すよう求めていて、原告側による協議体設置の提案が問題の解決につながるかは不透明です。

アメリカ国務省の高官は７日、ＮＨＫなど一部メディアの取材に応じ、日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡをめぐる対立を振り返ったうえで、「アメリカは日韓両国が問題の根本的な原因に取り組むよう促している」と述べ、アメリカが日韓の対立の解消に向け、働きかけを続けていると強調しました。

そのうえで、韓国が日本に見直しを求める輸出管理の問題について「韓国の産業への影響はごくわずかに限定されている」という認識を示したうえで、「このことは日韓がもっと大きな安全保障上の課題や協力の必要性を認識するよう、アメリカが働きかけるうえで助けになっている」と述べ、日韓両国は対立よりも、安全保障上の協力を重視すべきだという考えを改めて強調しました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は７日、年頭のテレビ演説で、日本との関係改善に意欲を見せた一方で、日本政府に対して、韓国向けの輸出管理を厳しくした措置の見直しを求めていく考えを示しています。

アメリカとしては日韓の対立が、アメリカを含む安全保障上の協力に影響を及ぼすべきではないと、改めてくぎを刺すねらいがありそうです。

北朝鮮のキム・ジョンウン委員長は、１月８日が誕生日で、年齢は公表されていないものの36歳か37歳になったとみられています。

祖父のキム・イルソン（金日成）主席や、父親のキム・ジョンイル（金正日）総書記の誕生日は祝日で、国を挙げて祝賀行事が行われますが、８日は、北朝鮮のカレンダーでは祝日ではなく平日です。

８日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」でも誕生日には触れておらず、去年までと同様に国を挙げた祝賀行事は予定されていません。

中国に住む複数の北朝鮮の人はＮＨＫの取材に対して、「国にさまざまな困難な問題がある中、祝日として誕生日を祝えば人民の負担になると考え、あえて祝日にしていないのではないか」とする見方を示しています。

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉が難航するなか、キム委員長が新たな戦略兵器に言及するなどアメリカを強くけん制しています。

北朝鮮指導部としては、キム委員長のさらなる権威づけを図るため、誕生日を祝日に定めて偶像化を強化する時期を慎重に判断しているものとみられます。

北京にある北朝鮮大使館の前で北朝鮮の女性に、キム・ジョンウン委員長の誕生日が祝日でないことについてたずねると「キム委員長は、謙遜していつも自分を優先させません。どのようにすれば人民がよく暮らせるのか、それだけを考えています。偉大なキム委員長が最高指導者であることを誇りに思っています」と話していました。

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２ ロン・ポール



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３ イギリス

イギリスではジョンソン首相率いる与党・保守党が先月の総選挙で過半数を確保したことを受け、議会下院で、ＥＵからの離脱に必要な法案の審議が始まっていて、法案の基本方針についてはすでに賛成多数で可決されています。

年末年始の休みを経て、議会は７日法案についてさらに詳しい審議を始めました。

法案は、北アイルランドの国境管理の問題など、離脱に向けてＥＵとすでに合意した内容をイギリスの国内法に反映させるもので、離脱後の急激な変化を避けるためとして今年12月末までと設定されている「移行期間」について延長を禁止する条項も盛り込まれています。

法案の採決は、今週９日に行われ、与党が過半数を占めていることから、賛成多数で可決される見通しです。その後、上院での審議などを経て、法案は成立します。

離脱をめぐってイギリス国内は大きく分断してきましたが、国民投票から３年半以上がたった今月末にＥＵからの離脱は実現し、その後は自由貿易協定の締結など新たな段階の交渉が始まることになります。

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#brexit

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３ 中東 アメリカ ロシア 日本

イランでは７日、アメリカ軍に殺害された精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官の遺体が、出身地の南東部ケルマン州に運ばれ、大規模な葬儀が行われました。

この葬儀で街中は人々で埋め尽くされ、イランの当局者によりますと、多くの人が殺到して折り重なるように倒れ、56人が死亡、213人がケガをしました。この影響で７日午後に予定されていた遺体の埋葬はいったん延期されました。

イランで反米感情が高まる中、ザリーフ外相は７日、ＣＮＮテレビのインタビューに応じ、トランプ大統領の指示でソレイマニ司令官が殺害されたことについて「国家によるテロ行為であり、イランに対する侵略行為だ」と激しく非難しました。そして「われわれは反撃する。見合ったやりかたで、合法的に反撃する」と述べ、報復すると改めて強調しました。

報復の具体的な内容は明らかになっていませんが、イランで、国の最重要政策を決定する最高安全保障委員会が報復措置を議論していて、イランのメディアは一時「13のシナリオが検討された」とも伝えています。

一方、司令官の殺害現場となった隣国イラクでは、アメリカ軍の撤退を求める動きが出ており、革命防衛隊の幹部からは、アメリカ軍基地などに対する直接攻撃よりも、中東地域からアメリカ軍を追い出すことが重要だという意見も出ています。

イランとしても、圧倒的な軍事力を持つアメリカと真正面から衝突することは避けたい考えとみられますが、国内で反米感情が高まる中、イランの出方が大きな焦点となっています。

フランスのマクロン大統領は７日、イランのロウハニ大統領と電話会談しました。

フランス大統領府によりますと、この中でマクロン大統領は、イラクや周辺地域で緊張が高まっていることに対して深い懸念を示したうえで、事態がさらに悪化しないようイランに対して自制を求めたということです。そのうえで、イランに核合意の義務を完全に守るよう求めました。

また、両首脳は、今後も緊密に連絡を取り合うことで一致したとしています。

一方、イランの国営通信によりますと、ロウハニ大統領は、フランスのマクロン大統領との電話会談のなかで、革命防衛隊のソレイマニ司令官は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いで大きな役割を担い、ヨーロッパ諸国をテロの脅威から守ったなどと主張しました。

そのうえで、「ソレイマニ司令官を暗殺したことは、アメリカの重大な戦略ミスだ」と述べ、アメリカを非難したということです。また、ロウハニ大統領は「敵対的なアメリカのやり方は、必ず報いを受けることになる。この犯罪の後、イラン国民の結束は深まり、イランとイラクはかつてないほど関係が緊密になった」と述べるとともに、隣国イラクが、アメリカ軍の撤退を要請したことを歓迎したとしています。

そして、ロウハニ大統領は「イランは戦争や地域の不安定化は決して望んでいないが、国家の主権を守ることはためらわない」と伝え、アメリカをけん制しました。

アメリカ軍によるイランの司令官の殺害で両国間の緊張が高まるなか、イギリス、フランス、ドイツの外相らが７日、ブリュッセルで緊急の会合を行いました。

会合のあと、ドイツのマース外相は、イランが核合意で定められた制限に従わず、濃縮活動を強化すると発表したことについて「イランが義務の履行を停止することは受け入れられない」と批判しました。

そのうえで「イランがこれまでに発表したことは正しい答えではない。だからこそ今、われわれはともに対応策を見つけていかなければならない」と述べて、イランに改めて自制を求めるとともに、イギリスやフランスと協議を続けていく考えを示しました。

アメリカ・ニューヨークの国連安全保障理事会で９日、開かれる会合に出席する予定だったイランのザリーフ外相の入国ビザ申請がアメリカ政府によって拒否されたことについて、国連のデュジャリック報道官は７日、入国を認めるべきだという考えを表明し、不快感をにじませました。

国連の定例記者会見では、アメリカ政府がイランのザリーフ外相に入国ビザを発給しないのは、「合意は守られるべきだ」と強調しました。

そして、６日にグテーレス事務総長がポンペイオ国務長官と電話で会談し、ビザの発給を促したことを明らかにしたうえで「事務総長は繰り返しアメリカ政府の高官に懸念を伝えてきた。今後も促していく」と述べました。

各国代表団のビザの発給をめぐっては去年９月の国連総会で、ロウハニ大統領をはじめとするイランの代表団のビザが直前まで発給されなかったほか、軍縮を扱う国連総会の委員会にロシアの代表団の入国が認められず一時、協議が紛糾するなどたびたび問題になっています。

イランのソレイマニ司令官をイラクで殺害した攻撃について、トランプ政権は大勢のアメリカ人に対する差し迫った危険があったとして「自衛」の措置だったとしていますが、国内外からは「正しい決断だった。トランプ大統領が何らかの決定をする際にはいつも必ず法的な根拠を徹底的かつ完全に検討する。今回もそうだと確信している」と述べ、攻撃は正しかったと改めて強調しました。

そのうえでポンペイオ長官は「イランが再び悪い選択をすればトランプ大統領は先週と同じように対応する」と述べ、イランがアメリカに報復すれば、再び攻撃することもありうると強調してイランを強くけん制しました。

イランのザリーフ外相は７日、カタールの衛星テレビ局、アルジャジーラのインタビューの中で、ニューヨークで今週開かれる国連安全保障理事会の会合に出席する予定だったものの、アメリカに入国するために申請していたビザが拒否されたと明らかにしました。

ザリーフ外相によりますと、ポンペイオ国務長官が国連のグテーレス事務総長にビザを出す予定はないと告げたということで「アメリカは一体何を恐れているのか」と述べて、アメリカの対応を非難しました。

中東地域の緊張が高まる中、河野防衛大臣は７日夜、アメリカのエスパー国防長官と電話で会談し、緊張緩和のために外交努力を尽くすことが重要だという日本の立場を伝えるとともに、情報収集態勢を強化するための自衛隊派遣について説明しました。

電話会談は７日夜、およそ10分間行われました。

この中で河野防衛大臣は、中東地域の緊張緩和のために外交努力を尽くすことが重要だという日本の立場を伝えました。また、日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、護衛艦と哨戒機を派遣することを説明しました。

これに対して、エスパー長官からは、イランを含めた中東地域の情勢について説明があったということです。

アメリカ軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を受け、現場となったイラクの政府や議会は、主権の著しい侵害だと反発し、アメリカ軍の撤退を求める動きを強めています。

これについてトランプ大統領は７日、ホワイトハウスで記者団に対し「いつかは撤退したいが、今はその時ではない」と述べ、現時点ではアメリカ軍を撤退させるつもりはないことを強調しました。

その理由についてトランプ大統領は「われわれが撤退すればイラクにとって最悪の事態だ。イランがさらに足場を拡大することになる」と述べ、イラクでイランの影響力が増すおそれがあるためだと説明しました。

また、ソレイマニ司令官の殺害については「彼は怪物だったが、今は怪物ではなく、死んだ。多くの国にとってもよいことだ。その命を絶ったことで多くの命を救った」と述べ、司令官がアメリカを標的にした攻撃を計画していたとして、殺害は正しい判断だったと改めて主張しました。

そのうえで「われわれは完全に準備はできている」と述べ、イランに報復に踏み切らないよう強くけん制しました。

アメリカのエスパー国防長官は７日、国防総省で記者会見し「私が知るかぎり、イラク政府からアメリカ軍の撤退についての要請は何も受けていない」と述べ、イラク議会が今月５日にアメリカ軍などの即時撤退を求める決議案を可決したあとも、イラク政府とは撤退に関する協議はしていないと強調しました。そのうえで「われわれの政策に変わりはなく、イラクから撤退しない」と述べ、イラクからのアメリカ軍の撤退を改めて否定しました。

また、エスパー長官はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官がアメリカに対する攻撃を実行しようとしていたのは「数日以内だった」と述べ、攻撃が差し迫っていたとして、司令官殺害の正当性を強調しました。

そして「われわれはイランとの戦争を望んでいないが、次に何が起こるかはイラン次第だ。われわれはあらゆる有事に対する準備ができている」と述べ、イランが報復に出ないよう強くけん制しました。

アメリカ国防総省は声明を発表し、アメリカ東部時間の７日午後５時半ごろ、日本時間の８日午前７時半ごろ、イランが十数発の弾道ミサイルをイラクに駐留するアメリカ軍と有志連合に対して発射したと明らかにしました。

国防総省の声明では「これらのミサイルがイランから発射され、アメリカ軍が駐留するイラク西部のアル・アサド基地と、イラク北部のアルビルの基地の少なくとも２か所を狙ったことは明らかだ」として、イラク国内の少なくとも２か所の基地が攻撃を受けたとしています。

そして、攻撃を受けた基地はいずれも最近のイランとの緊張の高まりを受けて警戒を強化していたと強調したうえで、「現在、被害状況を確認するとともに、駐留するアメリカ軍関係者の保護にあたっている。状況は流動的であり、情報が提供できるようになりしだい、明らかにする」としています。

現地の状況についてアメリカ政府が出資するイラクのテレビ局「アルフッラ」の特派員は「アル・アサド基地内からイランのミサイル攻撃によるとみられる火の手が上がっている」と伝えています。

一方、イランの革命防衛隊は８日、イラクにあるアメリカ軍基地への攻撃を実行したとする声明を国営テレビを通じて発表しました。

革命防衛隊は声明で、攻撃が今月はじめ、イランの革命防衛隊のソレイマニ司令官がアメリカ軍によって殺害されたことへの報復だとしていて、作戦名は「殉教者ソレイマニ」だとしています。

そのうえで「われわれは傲慢なアメリカに警告する。アメリカがさらなる挑発行為をとれば、一層激しく、破壊的な報復に直面することになる」としてアメリカの反撃を強くけん制しています。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊は８日、声明を国営テレビを通じて発表しました。声明では「８日朝、英雄であるソレイマニ司令官の殺害への報復措置として、革命防衛隊の航空部隊が、多くのミサイルでアル・アサド基地を爆撃した」としています。

また攻撃の作戦名は「殉教者ソレイマニ」だとしています。

そのうえで、「われわれは傲慢なアメリカに警告する。アメリカがさらなる挑発行為をとれば、一層激しく、破壊的な報復に直面することになる」としてアメリカをけん制したほか、「われわれは、シオニスト政府と犯罪者のアメリカ政府を区別しない」として、イランと敵対し、アメリカの後ろ盾を受けるイスラエルも軍事攻撃の対象となるとしています。

さらに「アメリカの同盟国にある拠点からイランへの攻撃が行われれば、その同盟国も標的となる」として、アメリカの軍事行動に協力しないよう警告しています。

イラク国内のアメリカ軍施設への攻撃が明らかになったあと、イラン南東部ケルマン州では、今月初めにアメリカ軍に殺害されたソレイマニ司令官の遺体の埋葬が、イラン時間の午前５時すぎから始まりました。ケルマン州はソレイマニ司令官の出身地です。

ホワイトハウスのグリシャム報道官は７日、「イラクにあるアメリカ軍施設への攻撃についての報道は承知している。トランプ大統領は説明を受け、状況を注視しつつ対応を協議している」とコメントしました。

アメリカのホワイトハウスは７日夜、ＮＨＫの取材に対し、「今夜はトランプ大統領が演説する予定はない」と述べ、トランプ大統領の演説の予定はないと明らかにしました。

アメリカの野党・民主党のペロシ下院議長は７日、「アメリカ軍を標的にしたイラクでの攻撃の状況を注視している。われわれは、アメリカ軍関係者を守るためにイランに攻撃の中止を求めると同時に、トランプ政権にも不必要な挑発をやめさせなければならない。戦争をしている余裕は、アメリカにも世界にもない」という声明を出しました。

イランは、中東地域のアメリカ軍基地やイスラエルを射程圏内におさめる弾道ミサイルを保有しています。

精鋭部隊・革命防衛隊が開発や運用を担い、アメリカのメディアによりますと去年７月には、中距離弾道ミサイル「シャハブ３」１発の発射実験を行ったということです。

「シャハブ３」は、北朝鮮のミサイル「ノドン」の技術を応用して開発されたとされる比較的古いタイプで、アメリカのメディアは、「射程や精密さの改良が目的ではないか」と分析していました。

イランのミサイル開発は、核合意をめぐる協議でも「自衛のためで、外国からの干渉は許さない」と主張し開発を続けていた経緯があります。

これに対してアメリカは、大陸間弾道ミサイルの開発につながりかねないとして、イランに対して追加の制裁を科してきました。

アメリカ軍は中東のバーレーンやカタール、クウェートなどに拠点を構え、陸海空海兵隊の部隊を展開させています。

アメリカ海軍は中東地域を管轄する第５艦隊の拠点をバーレーンのマナマに置き、ペルシャ湾などに艦艇部隊を派遣していて、先月下旬からは原子力空母「ハリー・トルーマン」を中心とする空母打撃群がアラビア海の北部に展開しています。

空軍はカタールのドーハ近郊のウデイド空軍基地に前線本部を構えていて、去年５月には「イランによる攻撃の兆候が強まった」として、Ｂ52爆撃機の部隊の中東地域への派遣を発表しました。

またアメリカ軍はクウェートにも拠点を築いていて、アリ・アル・サレム空軍基地などに部隊を配置しています。

そしてイラクでは
▽首都バグダッド北方のバラド空軍基地
▽北部のキルクーク近郊のＫ１空軍基地
▽北西部のカイヤラ空軍基地
▽西部のアル・アサド空軍基地などに
合わせておよそ5200人の兵士を展開させています。

さらに去年７月以降はイランの脅威に対応するためとして、サウジアラビアに迎撃ミサイル「パトリオット」を運用する部隊を派遣し、10月には２つの戦闘機部隊と迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を運用する部隊などを追加で配置して、展開兵力を3000人規模に増強しています。

またアメリカ軍は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を受けて、トルコ南部のインジルリク空軍基地やヨルダン北部のアズラックにある空軍基地をシリアなどでの空爆作戦の拠点として使っています。

イラク西部のアンバール県内の各地に支局を置くイラクのデジラＴＶは、アメリカ軍のアサド基地を標的に16発のミサイル、もしくはロケット弾による攻撃があったと伝えています。

このうち１発は、中心都市のラマディにあるモハンマディ地区に着弾したということです。

詳しい被害状況については伝えていません。

また、デジラＴＶは、イラン西部ケルマンシャーにあるイランの革命防衛隊の基地から発射されたと伝えています。

アメリカ政府が出資するイラクのテレビ局「アルフッラ」によりますと、多数のアメリカ軍のヘリコプターがアル・アサド基地の上空を旋回飛行しているということです。

「アルフッラ」のバグダッド特派員は、電話中継で「アル・アサド基地内からは、イランのミサイル攻撃によるとみられる火の手が上がっている」と伝えています。

イラク北部を拠点とする「マサッラ・ニュース通信」によりますと、イラク北部のクルド人自治区の中心都市、アルビルにある空港の近くで１回、大きな爆発がありました。

アルビルの空港の近くにはアメリカ軍の基地がありますが、被害状況など詳しいことはわかっていません。

イランの政府系通信社「ファルス通信」は、報復としてイランが、アメリカ軍基地をミサイル攻撃したとする映像を伝えています。
３分余りの映像には、暗闇のなか、ごう音と共に上空に打ち上げられていく複数の光のたまのようなものが写っている様子がわかります。

アメリカのＡＢＣテレビは、アメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数の米軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。これらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド基地などが含まれる」と伝えています。

アメリカのＦＯＸニュースの記者は、アメリカ軍高官からの情報として、「イランからのミサイル攻撃を受けている。ミサイルは、巡航ミサイルか短距離弾道ミサイルだ」とツイートしました。

また、イギリスの公共放送ＢＢＣでイラクなどを取材している記者もツイッターに、イラクにあるアメリカ軍が展開するアル・アサド基地が攻撃を受けているとしたうえで、「基地内部の関係者によると、ロケットがさらに飛来している」と投稿しました。

イラク北部のクルド人自治区の地元メディアによりますと、中心都市アルビルにある空港の近くに複数のミサイルが着弾したということです。

空港の近くには、アメリカ軍の施設もあるということです。詳しい被害についてはわかっていませんが、爆発しなかったミサイルもあるということです。

イラン情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所中東研究センターの坂梨祥副センター長は、８日、ＮＨＫのニュース番組に出演し、イラン側としては、司令官殺害に対する報復を実行したと強調しつつ、全面的な軍事衝突は避けたいという思惑があると分析しました。

このなかで坂梨副センター長は、イランによる攻撃のねらいについて、「イランは、ソレイマニ司令官の追悼行事が一段落した時点で報復攻撃を行った。イランとしては、最も優秀な司令官を殺害されたことに対し、何らかの報復をしなければならないが、ただ、アメリカとの対立をこれ以上エスカレートさせたいわけではない。報復はけじめとして果たしていくが、そこで一段落つけてソレイマニ司令官の埋葬を行おうと考えたのではないか」と述べました。

また、イラクにあるアサド空軍基地が標的となったことについては、「ソレイマニ司令官が殺害された際、アメリカ軍はこの基地を拠点に作戦を行ったという情報があることや、イラクにある基地は中東のほかの地域にあるアメリカ軍基地と比べて防備がぜい弱であることが標的となった理由ではないか。また、イラクでの過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する掃討作戦では、アメリカとイランが同じ側に立って戦っていたにもかかわらず、アメリカがソレイマニ司令官を殺害したことに対する強い抗議の意味もあったのではないか」と分析しました。

そのうえでイランの今後の動きとして、「イランがやると言っていた報復を実行したことに対し、アメリカ側がどのような行動をとってくるのか、今後のアメリカの動きをまずは見ていくのだと思う」と指摘しました。

また、アメリカの安全保障政策に詳しい笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員は、トランプ大統領がイランによる攻撃のあと「順調だ」などとツイートしていることについて「文面を見るかぎり、トランプ大統領お得意の怒りや挑発するような表現が入っていない。これは、事態をあまりエスカレートしたくないという気持ちを伝えたいのではないか、と読み取れる。イラク側の攻撃も思ったよりも大規模ではなかったということで、エスカレートさせたくないというイラン側の気持ちも感じ取ったのではないか」と述べ、現段階では状況をエスカレートさせないようお互いにけん制してあっているのではないかという見方を示しました。

そして、今後のアメリカの出方について、「トランプ大統領の１番の問題点は、戦争は望んでいないが、イランに対する挑発は続けたいということ。これは、ブレーキとアクセルのような関係で、一緒にはできない。しかし、トランプ大統領はこれを一緒にやろうとしているので難しく、軍や安全保障の側近にとって大統領をどうやってコントロールするか、非常に悩んでいるはずだ」と分析しました。

そのうえで、トランプ大統領が日本時間の今夜に発表するとした声明について、「トランプ政権のなかで大統領と国防総省、軍がどの程度きちんとまとめたメッセージを出すかが重要だ。危機的な状況であり、トランプ大統領の１番の目的である大統領選挙での再選にも影響するので、ここは真剣に検討していると信じたい。内容によってはイラン側はアメリカを信用しなくなり、危機の連鎖が続くという大きなリスクにつながると思う」として、アメリカ側のメッセージに注目する必要があると述べました。

イランの最高指導者ハメネイ師は８日、首都テヘランでアメリカ軍に対する攻撃後初めて演説し、殺害されたソレイマニ司令官を「軍事面でも、政治面でも、勇敢で賢い人物だった」とたたえたうえで、アメリカに対する報復について「昨夜はアメリカに平手打ちを食らわせた」と述べました。

また「今回の軍事行動では十分ではない。この地域におけるアメリカの存在を消し去ることが重要だ」と述べ、アメリカ軍を中東地域から撤退させる必要があるという考えを示しました。

イランのロウハニ大統領は８日、首都テヘランで、アメリカ軍に対する攻撃のあと初めて行った閣議の中で演説を行いました。

イランのメディアによりますと、ロウハニ大統領は、アメリカ軍に殺害されたソレイマニ司令官について言及し「アメリカはソレイマニ司令官の手を切り落としたが、その結果、アメリカの足が、この地域から切り落とされることになる」と述べ、司令官を殺害したことの報いとして、アメリカ軍はこの地域から影響力を失うことになるという考えを強調しました。

今回の攻撃を受けてアメリカのトランプ大統領はツイッターで、これまでのところ大きな被害は出ていないという認識を示しましたが、イランのメディアは、攻撃でアメリカ側に死者が出て、深刻な打撃を与えたと伝え、今回の攻撃を巡って情報戦の様相も呈し始めています。

トランプ大統領は、攻撃のあとツイッターに「すべて順調だ。被害の状況を確認している。今のところ非常によい」と投稿して、現段階で大きな被害は出ていないという認識を示しました。

これに対し、イランの政府系通信社「ファルス通信」は革命防衛隊の情報筋の話として、今回の攻撃で「少なくとも80人のアメリカ兵が死亡し、およそ200人が負傷した」と伝えました。

またイランの国営放送も「アメリカのテロリスト80人が死亡した」と伝えていて、アメリカ側の情報と食い違いを見せており、情報戦の様相も呈し始めています。

イランによる攻撃を受け、イギリスのラーブ外相は８日、声明を発表し、「イギリスを含む有志連合の部隊が駐留する基地を狙ったもので、攻撃を非難する」としたうえで、イランに対し無謀で危険な攻撃を繰り返さず、早急に事態の沈静化に努めるよう求めました。

そのうえで、中東地域における戦争は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどのテロ組織を利するだけだと強調しました。

一方、ウォレス国防相は今回の攻撃が行われる前の７日、イギリス議会下院で証言し、イラクの首都バグダッドに駐留するイギリス軍の一部を、バグダッドから離れた別の基地に配置転換したことを明らかにしました。

中東における緊張が高まっていることを受け、部隊の安全を確保するための措置だとしています。

アメリカとイランの緊張が高まる中、ドイツ連邦軍は７日、兵士の安全を守るためとしてイラクに駐留している150人余りの部隊のうち、首都バグダッドとその周辺にいた35人をクウェートとヨルダンに移動させたと発表しました。

ドイツ連邦軍は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を進める有志連合の一員として、イラクの治安部隊の訓練などを行っていましたが、有志連合が５日、訓練や支援を一時中断すると発表していました。

連邦軍は、訓練が再開されれば兵士をイラクに戻すとしています。

また、残る100人余りの兵士はイラク北部のアルビルに駐留していて、ドイツメディアは、連邦軍がこの兵士たちも移動させるか検討を進めていると伝えています。

またドイツのマース外相は８日、声明を発表し「さらなる状況の悪化につながる行為をやめるよう求める」としてイランを非難しました。

そのうえで、「事態が沈静化に向かうよう、この数日間、あらゆる方面と連絡をとりあっている。すべての当事者に対し慎重さと自制が求められている」と述べました。

中国外務省の耿爽報道官は、８日の記者会見で「中国は、現在の中東情勢を憂慮している」と述べました。

そのうえで、「われわれは、関係各国に自制を保つよう呼びかける。関係各国には、対話や話し合いなどの平和的な方法を通じて、互いの意見の違いや矛盾を適切に解決するよう希望する。中東地域のさらなる情勢悪化は、誰の利益にもならない」と述べ、アメリカやイランに対し、自制を呼びかけました。

イランが、イラクに駐留するアメリカ軍の拠点を狙って攻撃したことについて、アメリカの同盟国であるオーストラリアのモリソン首相は記者団に対し、「イラクの状況を注視してきた。現地にいるオーストラリア人を守り、地域における関係各国と緊密に連携することが重要だ」と述べ、アメリカをはじめ、関係各国と連携して対応していく考えを示しました。

イスラエルのネタニタフ首相は８日、エルサレムで行った講演で、アメリカによるイランのソレイマニ司令官の殺害について、「ソレイマニ司令官は数え切れないほど多くの無実の人を殺害し、多くの国を不安定にしてきた。こうしたテロリストに対して断固たる行動を起こしてくれたトランプ大統領は賞賛されるべきだ」と述べ、アメリカを支持する考えを強調しました。

そのうえで、「イスラエルは常にアメリカとともにある。イスラエルにとってアメリカほど大切な友人はいない」と述べ、トランプ政権との緊密な関係をアピールしました。

一方で、ネタニヤフ首相はイランが司令官殺害の報復だとしてアメリカ軍の拠点を攻撃したことについては言及しませんでした。

またイスラエルに駐在するアメリカのフリードマン大使は８日、エルサレムで講演し、イランのミサイル攻撃によるアメリカ軍への被害について「初期の報告は前向きな内容だった。この内容が正しいことを祈っている」と述べ、これまでのところ大きな被害は確認されていないとしました。

そして「われわれ全員が中東情勢に注目している。２、３時間後にはトランプ大統領の発言に耳を傾けることになるだろう」と述べ、トランプ大統領がこのあと出すとしている声明が重要なものになるという見方を示しました。

そのうえでフリードマン大使は「アメリカ軍は世界最強だ。トランプ大統領の指導力でイランという手ごわい脅威を打ち負かし、より平和な世界を築くことができると確信している」と述べました。

アメリカやサウジアラビアと協調する外交政策をとっているＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のガルガシュ外務担当相は、８日、ツイッター上で「この地域をやっかいな緊張状態から引き戻すことが不可欠だ。緊張緩和が賢明かつ必要なことであり、安定に向け政治的な道筋をたてなければならない」とコメントし、緊張緩和に向けた努力の必要性を訴えました。

ＵＡＥは、ペルシャ湾を挟んでイランと向かい合う国で、国内にはアメリカ軍の無人偵察機などが利用する基地があることが知られています。

イランの国営メディアによりますと８日朝、首都テヘラン近郊のイマームホメイニ国際空港を出発し、ウクライナの首都キエフに向かっていたウクライナ国際航空のボーイング737ー800型機が、離陸直後に墜落したということです。

この旅客機には、乗客167人、乗員９人の合わせて176人が乗っていたと伝えています。

現地の消防当局の責任者は、イランの国営テレビに対し、墜落した現場では機体が激しく燃え上がり、救助活動を行ったものの、生存者はいなかったとしています。

墜落した原因について、イマームホメイニ空港の広報担当者は、地元のメディアに対し、「墜落の原因は、技術的な問題の可能性が高い」としていますが、詳しいことはわかっておらず、イラン政府は、調査チームを派遣して調べています。

外務省の海外邦人安全課によりますと、これまでのところ日本人が乗っていたという情報は入っていないということです。

イランの首都テヘランの日本大使館では、イラン政府やウクライナの旅客機が出発した空港の当局などに連絡を取っていますが、今のところ日本人についての情報は入っていないということです。大使館ではイラン国内の日本人に対して、イランとアメリカの間の緊張の高まりを受けて、▽不測の事態に備えることや、▽デモなどには近づかないこと、▽最新情報の入手に努めることなど、継続して注意喚起を行っていて、イランからの退避の呼びかけはしていなかったということです。

ウクライナの旅客機がイランで墜落したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領はフェイスブックに投稿し、乗客乗員の全員が亡くなったとの情報があるとして哀悼の意を示しました。

そのうえでテヘランのウクライナ大使館を通じて、墜落した状況や乗客について情報収集していることを明らかにしました。

旅客機が発信する位置や高度の情報をもとに飛行コースを公開している民間のホームページ、「フライトレーダー24」によりますと、墜落したのは、ウクライナ国際航空のボーイング737ー800型機で、首都テヘラン近郊のイマーム・ホメイニ国際空港を予定より１時間ほど遅れて、現地時間の午前６時すぎに離陸しました。

その後、北西方向に飛行しましたが、離陸からおよそ30分後に航跡が途絶えています。

アメリカの航空機メーカー、ボーイングによりますと、ボーイング737ー800型機は全長がおよそ40メートルの小型旅客機です。

737型のシリーズは世界で最も販売されている旅客機の１つで、180前後の座席数がある800型は1990年代に生産が始まりました。

世界各国の航空会社で導入されていて、日本国内では全日空や日本航空、スカイマークなどが運航しています。

ウクライナ国際航空は、1992年に設立されたウクライナ最大の航空会社です。首都キエフ近郊のボリスピリ国際空港を拠点にヨーロッパや中東、アジア方面への路線を運航し、アメリカ製のボーイング737型機を多数保有しています。

プーチン大統領は７日、シリアの首都ダマスカスを予告なしに訪問し、現地に駐留するロシア軍の施設でアサド大統領と首脳会談を行いました。

会談でプーチン大統領は「ダマスカスには平和な暮らしが戻りつつある。復興の兆しを実感した」と述べ、ロシアによるアサド政権への支援を通じてシリア情勢は改善しているという考えを強調しました。

ただ、シリア北西部のイドリブ県では最近、ロシア軍が支援するアサド政権の部隊が反政府勢力への攻勢を強め、この影響で先月だけで23万人以上が家を追われ、厳しい寒さのなかで避難生活を余儀なくされています。プーチン大統領としては現地の治安回復と復興をアピールすることで、国際社会の批判をかわしたい思惑があると見られます。

また、アメリカによるイランの司令官殺害で緊張が高まるなか、世界が注目する中東地域にあえて踏み入ることでロシアの存在感を示すねらいもありそうです。

d1021.hatenadiary.jp

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４ 経済 法律

刑事訴訟法第四百二十九条

　裁判官が左の裁判をした場合において、不服がある者は、簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官所属の裁判所にその裁判の取消又は変更を請求することができる。
一　忌避の申立を却下する裁判
二　勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する裁判
三　鑑定のため留置を命ずる裁判
四　証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判
五　身体の検査を受ける者に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判
○２　第四百二十条第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。
○３　第一項の請求を受けた地方裁判所又は家庭裁判所は、合議体で決定をしなければならない。
○４　第一項第四号又は第五号の裁判の取消又は変更の請求は、その裁判のあつた日から三日以内にこれをしなければならない。
○５　前項の請求期間内及びその請求があつたときは、裁判の執行は、停止される。

前日産自動車会長ゴーン被告の妻キャロル容疑者は7日、東京地検特捜部による偽証容疑の逮捕状取得に関し、フランス紙のインタビューに「日本の検察による報復だ」と反発した。

レバノンへ逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロル容疑者は7日、東京地検特捜部による偽証容疑の逮捕状取得に関し「日本の検察の仕返しだ。夫に圧力をかけようと記者会見の直前に発表した」と述べた。フランス紙パリジャン電子版がインタビューを報じた。

　キャロル容疑者は「立派な民主主義と自称する国が、ささいなことをしている」とも発言した。偽証の容疑に関する具体的回答はなく、同紙が質問したかどうかは不明。

　ゴーン被告の逃亡に関しては「何も知らなかった」とし、自身の両親宅で再会したと述べた。逃亡は「唯一可能な選択肢だった」と正当化した。

前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の弁護団は7日、ゴーン被告を巡る日産の内部調査について、独立性に欠けており、偏ったものだと批判する声明を発表した。

日本の外務省によりますと、会談で大久保大使は「ゴーン被告が日本を不法に出国してレバノンに渡航したことは遺憾で日本として看過できない」と伝えたうえで、レバノン政府が事実関係の究明を含め、日本に協力するよう要請しました。

一方、身柄の引き渡しを求めたかどうかについて日本の外務省は「詳細は差し控える」として明らかにしていません。

これに対してアウン大統領は「レバノン政府は今回の件に全く関与していない」と説明したうえで、レバノンは日本との関係を重視していて、日本からの要請に対して協力を惜しまないことを約束すると応じたということです。

レバノン政府が関与したかどうかをめぐっては、レバノンの議会で外交委員長を務める有力議員もＮＨＫの取材に対して「私の知るかぎりでは、レバノン政府はいかなる手助けもしていない」と強調していて、レバノン側は一貫して強く否定しています。

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、レバノンの首都ベイルートで、８日午後、日本時間の８日午後10時から記者会見を開くとしています。

これを前に７日、妻のキャロル・ナハス容疑者がベイルート市内のホテルで、フランスの新聞のインタビューに応じました。

この中で、キャロル容疑者はゴーン元会長が逃亡したことが正しい選択だったか問われたのに対し「逃走することが唯一の選択肢だった。裁判は延期され、人間性を失わせるために自由を剥奪された状況に置かれていた」と述べ、正当性を主張しました。

そのうえで、８日に予定されている記者会見について「彼はみずからのことばで真実を明らかにし、自分自身を守ることができるだろう。自宅にこもって、その準備をしている」と述べました。

キャロル容疑者について東京地検特捜部は、去年４月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして、偽証の疑いで逮捕状を取っています。

これについてキャロル容疑者はゴーン元会長の記者会見を前に、圧力をかけるためのものだとして「日本の検察による復しゅうだ」と述べ、反発しています。

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告のフランスの弁護団は７日、ゴーン元会長に不正行為があったとする、日産の内部調査を批判する声明を発表しました。

日本時間の８日夜、開かれる予定のゴーン元会長の会見を前に、国際世論を見方につけるねらいもあるものとみられます。

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告はレバノンの首都ベイルートで、日本時間の８日午後10時から記者会見を開くことにしています。

これを前にゴーン元会長のフランスの弁護団は７日、声明を発表し、ゴーン元会長に不正行為があったとする日産の内部調査について「徹底した内部調査を実施したというが、真実をねじまげている。調査は日産とルノーの経営統合を避けるため、ゴーン元会長を引きずり下ろす目的で行われた」と述べました。

そのうえで、弁護団は「日産は、ゴーン元会長からの聞き取りを一度も行っていない。日産の調査には根本的に欠陥があり、偏見があり、独立性に欠けている」と述べ、批判しました。

弁護団としては、ゴーン元会長が記者会見を開くのを前に、日産による調査を批判することで、国際世論を味方につけるねらいもあるものとみられます。

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告はレバノンの首都ベイルートで、８日午後、日本時間の８日夜10時から記者会見を開くことにしています。

これを前にゴーン元会長のフランスの弁護団は、７日声明を発表し、ゴーン元会長に不正行為があったとする日産の内部調査について、「徹底した内部調査を実施したというが、真実をねじまげている。調査は、日産とルノーの経営統合を避けるため、ゴーン元会長を引きずり下ろす目的で行われた」と述べました。

そのうえで弁護団は、「日産は、ゴーン元会長からの聞き取りを１度も行っていない。日産の調査には根本的に欠陥があり、偏見があり、独立性に欠けている」と述べ、批判しました。

弁護団としては、ゴーン元会長が記者会見を開くのを前に、日産による調査を批判することで、国際世論を味方につけるねらいもあるものとみられます。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は、保釈中の先月30日に中東のレバノンに入国し、東京地方検察庁などは不正な手段で出国したとして、出入国管理法違反の疑いで捜査しています。

東京地検はすでに弁護団の都内の事務所に保管されていた、元会長のパスポート３通を差し押さえていますが、関係者によりますと、裁判所の令状に基づいてゴーン元会長が使っていたパソコンを差し押さえるため、８日午前、係官数人が東京 千代田区にある弘中惇一郎弁護士の事務所を訪れました。

しかし、弁護側は差し押さえを拒否したということです。

弁護士には依頼者の秘密を守るため、令状に基づく差し押さえを拒否する権利が法律で認められていて、弁護側はこの権利に基づいて差し押さえを拒否したものとみられます。

東京地検は今後の対応を検討するものとみられます。

ゴーン被告の弁護団は「東京地検が令状を持ってゴーン元会長が使用していたパソコンなどの捜索差し押さえに来たが、弁護士の守秘義務に鑑み、刑事訴訟法に基づく押収拒絶権を行使し、事務所に立ち入らせることなく帰ってもらった」とするコメントを出しました。

菅官房長官は午前の記者会見で「事実関係は引き続き確認中だが、ゴーン被告が不法にわが国から出国し、レバノンに到着したことは誠に遺憾であり、駐レバノン大使から改めて大統領に伝えた。レバノン政府には事実関係の究明を含め、必要な協力を要請していきたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、記者会見で、「日本の刑事手続きについての批判もあるが、仮に法律に不備があったとしても、違法行為や脱法行為は許されない。法を犯しているという事実は非常に重く、事実の解明と再発防止に努めなければならない」と述べました。

刑事訴訟法第百五条

　医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物で他人の秘密に関するものについては、押収を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、押収の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）はオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからに還流させ５億5000万円余りの損害を与えたとして特別背任の罪に問われています。

この事件に関連して先月、アメリカの司法当局が東京地検特捜部の要請を受けて元会長の息子のアンソニー氏や娘の１人から事情を聴いていたことが関係者への取材で分かりました。

元会長に還流した資金の一部はアンソニー氏が運営に関わっていたアメリカの投資会社に送金されていた疑いがあり、事情聴取には特捜部の検事も立ち会って元会長の関わりや資金の流れについて説明を求めたということです。

関係者によりますと、アンソニー氏は事情聴取に対し「投資会社の資金は父親の資産から送金されたものだったと思う」という趣旨の供述をしたということです。

また日産から元会長側に送金された資金は元会長らが使用していたクルーザーの購入費の一部に充てられたとみられていますが、娘からはクルーザーの運用実態などについて説明を求めたということです。

ゴーン元会長は日本時間の８日午後10時からレバノンで記者会見する予定で、一連の事件についてどのように説明するかも注目されます。

日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告は、日本時間の８日午後10時からレバノンの首都ベイルートで記者会見を行う予定です。

記者会見が行われる建物の前には、地元レバノンやフランス、それに日本などの多くのメディア関係者が集まり、中継を行う準備などにあたっていていて、関心の高さがうかがえます。

一方、今回の記者会見に出席できるのは、ゴーン元会長の広報を担当する会社に招待されたメディアだけで、日本のほとんどのメディアは招待されず、出席できません。

広報を担当する会社は、招待するメディアをどのような基準で選んだのかや、何社のメディアを招いたのかについて、回答を拒んでいますが、フランスの複数のメディアは、招待されたのはおよそ100社で、いくつかのメディアは、ゴーン元会長自身が望まず招待されなかったと伝えています。

ゴーン元会長はこれまでに発表した声明の中で、日本からの出国について「不正と政治的迫害から逃れた」と主張しているほか、ゴーン元会長のフランスの弁護団は「日産の内部調査は事実をねじ曲げていて、日産とルノーの経営統合を避けるため元会長を引きずり下ろす目的で行われた」などと主張しています。

ゴーン元会長が今回の記者会見で、逃亡の経緯や理由などについて、みずからのことばでどのように説明するのかに関心が集まっています。

ゴーン元会長は、今回の事件は日産自動車の一部の幹部による「社内クーデター」だと主張しています。日産の会長から失脚させることで、ゴーン元会長が検討していたルノーとの経営統合を阻止しようとしたというのです。

日産とルノーとの関係をめぐっては、おととし２月、ゴーン元会長がルノーのＣＥＯを続けることが発表された時期に、「不可逆的、元に戻らない関係を考えている」と、経営統合を検討しているとも受け取れる発言をしました。

その後、日産の社内でゴーン元会長の不正の疑いが明らかになり、水面下で調査が始まりました。そして取締役会などの場で不正が追及されず、日産が捜査当局に協力する形で不正が事件化したことで、ゴーン元会長はクーデターだという受け止めを強めたとみられます。

これに対して日産は、一貫して否定する立場を取っています。ゴーン元会長が逮捕された直後のおととし11月の記者会見で当時の西川廣人社長は、「クーデターがあったという理解はしていない。そうは受け止めないほうがいいのではないか」と述べました。

また、日産が７日に発表した声明でも「会社として適正かつ公正に内部調査を実施した結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を確認し、社内のすべての役職を解任した」と説明していて、あくまでゴーン元会長の行為がコンプライアンス上、重大な違反だったと強調しています。

日産自動車は内部調査の結果、ゴーン元会長に重大な不正行為があったと結論づけています。

去年９月、日産が公表した内部調査の結果によりますと、ゴーン元会長らの一連の不正によって会社が被った被害は総額で350億円規模に上るとしています。

具体的には、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したことや、退職慰労金として支給される金額を不正に操作したこと、それにゴーン元会長が生まれ育ったブラジルやレバノンの住宅を購入するため、会社の資産を私的に流用したことや、連合を組む三菱自動車工業と共同で設立した会社からほかの取締役らに知らせずに日本円でおよそ10億円の報酬を受け取っていたなどとしています。

日産は、こうした不正について、ゴーン元会長の責任を追及し、損害賠償請求など法的な手続きを行うことにしています。

これに対して、ゴーン元会長のフランスの弁護団は７日声明を発表し、日産の内部調査について「徹底した内部調査を実施したというが、真実をねじまげている。調査は日産とルノーの経営統合を避けるため、ゴーン元会長を引きずり下ろす目的で行われた」としました。

そのうえで、弁護団は「日産は、ゴーン元会長からの聞き取りを１度も行っていない。日産の調査には根本的に欠陥があり、偏見があり、独立性に欠けている」として、日産を批判しています。

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＜カルロス・ゴーンの逃亡劇＞を聞いた【フランス人の反応】

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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菩提寺（泰寿院）に着く。

年末に来たばかりなので、そのときの花がまだ残っている。

リーガロイヤルホテル内のクリニックがいつも人間ドックを受診している場所である。受付で聞いたら、今日の人間ドックの受診者は私を入れて２名とのこと。そのたまほどんど途中の待ち時間なく、１時間ちょっとで全部の検査が終了した。クリニックを出るときに渡されたホテルでの食事券（1500円分）はいつものように館内のベーカリーでパンを購入するのに使った。今回はメロンクリームパン（２個）、カレーパン（２個）、クロワッサン（１個）を購入。

人間ドックの後の昼食はいつも正門通りの「早稲田軒」でとると決まっている。

今夜の主菜は今日の『朝イチ』でやっていた「牛肉千草あえ」の牛肉（すき焼き用）をお節の残りのローストビーフに替えて作ったもの。蕪、大根、セリをさっと湯がいて、茹でた牛肉と一緒に盛り、醤油、味噌、胡麻、酢、水、そして葱で作ったドレッシングを掛けて出来上がり。

妻は歌留多最中を作った。

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５ アウトドア 交通


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#40 千葉＆茨城県・日帰りドライブ 後篇（曽田麻衣子）

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なかなか日本！～高速道路女子旅～　#80　駿河湾の絶景ひとり占め 富士山清水みなとクルーズ