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ついには、この問題を巡って皇族内の不協和音が報じられ、今回の天皇会見への注目を見ればわかる通り、この問題に関しての天皇の言動にまで人々の視線が集まる事態となっている。

とりわけ、「国民の皇室からの離反を懸念されている上皇妃・美智子さまの心労は限界に達している」（宮内庁関係者）という。小室さん問題を一つの象徴として皇室にどこか落ち着かない状況が続いていること、そして、そうした状況のもとで国民の心が皇室から離れていくかもしれないこと――美智子さまの心労の原因はこのあたりにあると考えられるが、ある官邸スタッフはこうした状況を指して「皇室有事」と呼んだ。

じつはいま、この「皇室有事」と美智子さまの重なる心労を受けて、官邸が動きを見せている。

菅義偉内閣が検討しているとされるのは、沖田芳樹内閣危機管理監の宮内庁への転出である。沖田氏の新ポストとして取りざたされているのは、前天皇夫妻をお世話する「上皇侍従長」だ。

かつて沖田氏は、宮内庁に足掛け5年在籍し、総務課長から侍従を歴任した。上皇夫妻の信任が極めて厚く、この「皇室有事」へ緊急避難的措置として、沖田氏に白羽の矢が立ったようだ。

宮内庁では、侍従職、東宮職、式部職の、三つの部署を総称して「三職」と呼ぶが、2019年当時それぞれのトップには河相周夫侍従長、小田野展文東宮大夫、秋元義孝式部官長が就き、これに西ヶ廣主管を含めた四ポスト全て外務省出身者で占められていた。

とりわけ、東宮職は皇太子妃・雅子さまが外務官僚から宮中入りしたこともあり、雅子さまに仕える人々は父・小和田恒元国連大使の外務省人脈で固められ、「外務省の一外局」と揶揄されるほどであった。

しかし、宮務主管交代劇で、外務省による「宮内庁支配」の一角を崩した上、「宮内庁改革」を模索する警察庁が初めて要職を奪取することになった。警察庁出身の杉田副長官にとっては正に“一石二鳥”。なお、官邸と警察庁の相性は非常にいい。

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日本の古代国家は「律令制」というシステムによって治められていました。律令制の大原則は「公地公民」。つまり、日本全国の土地と人民は天皇のもの、ということです。したがって、支配階級である貴族たちは、天皇に仕える役人としてポストとサラリーをもらう立場であって、誰も土地を私有することはできない法体系になっていました。
でもほら、そこはそれ。支配者が全く何の資産も利権も持たないなどということは、現実にはありえません。彼らは、どうにかこうにか法の抜け穴を見つけて、蓄財や資産形成に励みます。それが、荘園です。

そこで、たびたび荘園整理令が出されることになります。荘園の申請書類を調べなおして、手続きに不備や疑問のある荘園は認可を取り消すわけです。この荘園整理を大々的に行ったのが、後三条天皇（在位1068～72）という人でした。

後三条天皇の荘園整理令は、かなりの成果をあげました。でもほら、そこはそれ。この手の改革というものは、最初は華々しく打ち出しても、いつのまにか既得権益をもつ抵抗勢力によって骨抜きにされてしまうのが、世の常です。後三条天皇はわずか4年で、息子に位を譲りました。

こうして、1072年（延久4）に即位したのが白河天皇でした。白河天皇は、国庫収入が減って天皇家の力が衰えるという問題に、父の後三条とは間逆の解決策で挑みました。天皇家が私有財産をもつための、法の抜け穴を見つけたのです。

天皇を引退して上皇になってしまえば、政治的にはフリーです。そのフリーの立場を利用して、利権をかき集めることにしました。方法はいくつかありますが、一番手っとり早いのは、寺を建てることです。

明治維新以前の日本は仏教国でしたから、天皇家も仏教徒。天皇や上皇が崩御すれば、葬式は仏式で出されます。ですから、引退して政治的にフリーとなった上皇が、個人の信心で寺を建てるのは自由。その寺に荘園を持たせればよいわけです。早い話、宗教法人を隠れ蓑にした蓄財のようなものですね。さらに、上皇が出家して法皇となれば、寺を建てても誰にも文句は言われません。

白河上皇がつくり出した院政というシステムは、王家が財力を集めて貴族社会に君臨するための、現実的な方策でした。しかし一方で、利権をめぐる権力者たちの暗闘に武士たちが介入する下地を作りだした、という意味では、天皇家と貴族社会にとって諸刃の剣ともなったのです。

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#天皇家

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#勉強法

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「アルペン」の水野泰三元会長は、去年11月、名古屋市中区のホテルで42歳の女性の首を絞めるなどの暴行を加えたうえ、体を触るなどのわいせつな行為をして、むち打ちやぎっくり腰など全治3週間のけがさせたほか、女性から現金10万円などを盗んだとして今月10日強制わいせつ傷害や窃盗などの疑いで逮捕されました。

警察の調べに対し「女性と口論になりもみ合いになったが、暴力は振るっていないし、わいせつなこともしていない。金も盗んでいない」と話し容疑を否認していたとということです。

職責を十分に果たせないとして辞任した水野元会長は今月15日に釈放され、その後、任意での捜査が進められてきましたが、名古屋地方検察庁は22日に不起訴にしました。

検察は不起訴の理由について明らかにしていませんが「証拠関係に照らして諸般の情状を考慮して判断した」としています。

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#法律

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総務省の幹部4人と衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、総務省は今月上旬から行ってきた調査結果をまとめ、公表しました。

それによりますと、谷脇 総務審議官、吉田 総務審議官、秋本 前情報流通行政局長、湯本 前審議官の4人に、内閣官房の奈良 内閣審議官ら7人を加えた合わせて11人の職員が、国家公務員の倫理規程に違反する接待などを受けていたということです。

11人の会食は、2016年から去年までの5年間に合わせて延べ37件行われ、総額52万6000円余りにのぼったとしています。回数は秋本 前局長が7件と最も多く、1回の1人当たりの飲食費が最も高かったのは谷脇 総務審議官の4万7000円でした。

11人はいずれも調べに対し「会食当時、東北新社が利害関係者にあたるとは思わなかった。利益誘導の会話はなかった」と説明しているということです。

また、37件のうち、菅総理大臣の長男が出席していたのは延べ20件だったということで、11人は、いずれも「会食への出席は、菅総理大臣の長男の参加が理由ではない」と説明しているということです。

総務省は24日、人事院の国家公務員倫理審査会に報告書を提出し、審査会の承認が得られれば、その日のうちに11人を懲戒処分などにする方針です。

また、これとは別に総務省は内閣広報官の山田真貴子氏も、総務省の総務審議官だったおととし、菅総理大臣の長男らから、1回で1人当たり7万4000円余りの飲食の接待を受けていたことを公表しました。

山田氏は、総務省を退職し、現在「特別職」のため、国家公務員倫理法の規制対象ではありませんが、総務省は「会食当時は、倫理規程に違反していた可能性が高いと考えている」としています。

総務省関係者は「山田氏の処分は総理大臣官邸で判断することになる」と話しています。

総務省が、国家公務員の倫理規程に違反する接待などを受けていたと発表した総務省の11人の職員は、
▽事務次官級が谷脇 総務審議官と吉田 総務審議官、それに当時、総務省の審議官だった内閣官房の奈良 内閣審議官の3人で、
▽局長級が秋本 前情報流通行政局長、湯本 前審議官の2人、
▽課長級が5人、
▽課長補佐級が1人です。

総務省はこのほかに、課長級の職員1人が会社側が費用を負担した会食に出席していたことも発表しましたが、この職員については、「倫理規程には違反していないと判断している」としています。

11人の会食は、2016年から去年までの5年間に合わせて、延べ37件行われていたということです。

会社側に残っていた領収書では、会食の費用はすべて会社側が負担したことになっていて、土産代やタクシー代を含め、費用の総額は52万6000円余りにのぼっているということです。

局長級以上の職員の件数と総額は、
▽谷脇 総務審議官が、4件 11万8439円と今回の調査の中で最も金額が大きく、
▽吉田 総務審議官が、5件 6万5661円、
▽奈良 内閣審議官が2件 1万8128円、
▽秋本 前局長が7件 10万3276円、
▽湯本 前審議官が3件 2万9014円となっています。

また、課長級の職員では、衛星放送の許認可を担当する吉田 衛星・地域放送課長が、おととし8月から去年8月の1年間に合わせて5件 総額6万2517円の接待を受けていたということです。

総務省によりますと、会食の費用については、数人の職員が「一部を自己負担した」と説明していることから、総務省が引き続き調査しています。

一方、37件の会食のうち、菅総理大臣の長男が出席していたのは延べ20件で、会社側で最も出席が多かったのは、衛星放送事業を行う子会社の社長を兼務する「東北新社」の執行役員の延べ32件でした。

総務省によりますと、この執行役員が会食の幹事を務めていたということです。

山田真貴子・内閣広報官は、総務省の総務審議官を務めていた、おととし11月に、菅総理大臣の長男や東北新社の社長など、会社側の関係者合わせて4人と会食し、1回で1人当たり7万4000円余りの接待を受けていたということです。

山田氏は、総務省を退職し、現在「特別職」の内閣広報官のため、国家公務員倫理法の規制対象とはなりませんが、総務省は「会食当時は、倫理規程に違反していた可能性が高いと考えている」としています。

山田氏は会食の目的を懇談だとしたうえで、会食での話題については「放送業界全体の実情に関する話や、グループ会社の話題が出たかもしれないが、行政をゆがめるような不適切な働きかけはなかった」と話しているということです。

山田氏は今月15日の衆議院予算委員会で、総務省を通じて「菅総理大臣の長男と会食した明確な記憶はない」と回答していましたが、その後、みずから東北新社側に確認したところ、会食していたことがわかったということです。

今回の調査結果について公務員倫理に詳しく人事院公務員研修所の客員教授を務めている近畿大学の中谷常二 教授は、「率直に言って接待の回数や人数が大変多いように思う。国家公務員倫理法の制定によって日本の公務員倫理というのは厳格なものとなり、意識も高まっていた。しかし、今回の件を考えるとそうした状況に反する意識があったんじゃないかと思う」と指摘しました。

そして多くの幹部職員が倫理規程に違反する接待を受けていたことについて「幹部職員は単に自分自身が倫理規程を守るだけでなく、職場全体にそのような風土を広げていくことが求められているにもかかわらずこのようなことが起き、総務省全体の士気に関わる問題だと思う」と述べました。

そのうえで、「『行政の施策そのものはゆがめられていない』ということだが、接待の回数を繰り返していくことで知らず知らずに癒着が始まっていき、行政の施策そのものがゆがめられていく可能性がある。多くの公務員が1回限りの接待でさえも受けないという心構えで職務を行っていることを考えると今回の総務省の幹部の対応は問題な部分が多いといえる」と指摘しました。

国家公務員への接待をめぐっては平成10年の「大蔵省接待汚職事件」などを受けて、平成12年に国家公務員倫理法が施行され、国民の疑惑や不信を招かないためのルールとして倫理規程が作られました。

倫理規程では国家公務員が職務として携わる許認可などを受けて事業を行う企業や個人を「利害関係者」と位置づけていて、企業の場合には、その企業の利益のために国家公務員と接触しているとみられる役員や社員が利害関係者にあたるとしています。

そして、国家公務員が利害関係者から飲食の接待を受けたり、金銭や品物などを受け取ったりすることを禁じていて、過去3年間についていた官職の利害関係者が対象になります。

また自分の飲食費用を負担する割り勘であっても、費用が1万円を超える場合には事前に届け出が必要だとしていて、負担額が十分ではない場合も接待にあたるとしています。

そして利害関係者以外であっても課長補佐級以上の職員が、5000円を超える接待や贈与を受けた場合には報告が義務づけられています。

倫理規程に抵触した可能性がある国家公務員が所属する省庁などは、人事院に設置された国家公務員倫理審査会に調査の開始や結果などを報告する義務があり、倫理規程に違反する行為が確認された場合には懲戒処分の対象となります。

国家公務員への接待は過去にも繰り返し問題となっています。

▽大蔵省接待汚職事件
平成10年、当時の大蔵省の官僚が大手銀行の担当者などから過剰な接待を受けたいわゆる「大蔵省接待汚職事件」では合わせて112人が処分を受け、国家公務員倫理法と倫理規程が作られるきっかけとなりました。

▽総務省局長も懲戒処分
総務省では平成17年に郵政事業を担当していた当時の郵政行政局長が利害関係者だった大手通信会社の社長らから飲食の接待を受けたり、タクシー券を受け取って使用したりしたことが発覚し倫理規程に違反するとして戒告の懲戒処分を受けました。

▽文科省汚職事件
平成30年の文部科学省の一連の汚職事件では局長級の幹部2人が相次いで逮捕・起訴されたほか、当時の事務次官など幹部3人が贈賄側の医療コンサルタント会社の元役員らから飲食の接待を受けたり、タクシー代の支払いを受けたりしていたとして減給の懲戒処分を受けました。

▽元農水相汚職事件
また最近では、吉川貴盛 元農林水産大臣が大臣在任中に大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から賄賂を受け取ったとして起訴された汚職事件に関連して元大臣と元代表の会食に、農林水産省の複数の幹部職員が参加していたことが明らかになりました。

農林水産省は国家公務員倫理法上の問題がなかったか事実関係の調査を進めています。

愛知県選挙管理委員会は、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名簿のおよそ83％が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しています。

関係者によりますと、これについて、名古屋市の広告関連会社の幹部は署名活動を行った団体の事務局の依頼で1日数十人のアルバイトを集め、九州地方の施設で名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したと説明しているということです。

団体の会長を務める美容整形外科「高須クリニック」の院長の高須克弥氏や、田中孝博事務局長などは22日、愛知県庁で記者会見しました。

この中で、田中事務局長は、現在、調査を進めているとしたうえで、みずからの関与について改めて否定しました。

また、事務局の幹部から広告関連会社への「発注書」が、存在しているのではないかという質問に対しては「知らないし、発注していない」と答えました。

一方、高須氏は「自分は全く知りません。田中事務局長を信じています。関与を否定しますが、もし行われていれば僕の責任です」などと話しました。

この問題をめぐっては、愛知県の選挙管理委員会や名古屋市などから容疑者不詳のまま地方自治法違反の疑いで告発を受け付け愛知県警が捜査を進めています。

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#政界再編・二大政党制

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#朝鮮半島

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WHOの調査チームは、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて先月から今月にかけて中国で調査を行い、近く調査結果の概要を発表する予定です。

これについてバイデン政権で安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官は21日、CBSテレビに出演し「調査に疑問がある。中国は、感染がどう拡大したのかについてのデータを十分に提供していない」と述べて、中国の対応を批判しました。

さらに「このウイルスの発生源を解明するためWHOは、さらに調査しなければならない」と述べ、WHOに調査の徹底を求めました。

また、同じ番組に出演した前のトランプ政権で安全保障問題担当の次席補佐官を務めたポッティンジャー氏は「中国共産党がこの問題を隠すために、ウイルスの対応を保健当局ではなく中国軍に委ねた」と指摘しました。

そのうえでトランプ政権が発生源の可能性として指摘した「武漢ウイルス研究所」について、中国軍が極秘の動物実験を行っていた情報やインフルエンザに似た病気が研究者の間で広がっていた情報があると説明し、改めて調査の必要性を訴えました。

中国の王毅外相は22日、北京で開かれた米中関係を話し合うオンライン形式のフォーラムで演説しました。

この中で王外相は、トランプ前政権の対中国政策を批判したうえで、バイデン政権に対し「あらゆる偏見を捨て、理性的な対中政策に戻し、健全で安定した関係を発展させるよう望む」と述べました。

そして、トランプ前政権のもとで行われてきた中国製品に対する関税の上乗せや、中国の企業や研究、教育機関への制裁などをやめるよう求めました。

その一方で王外相は「新型コロナウイルス対策、気候変動、世界経済の回復の3つの分野でアメリカと政策を調整し、協力を強化したい」と述べ、バイデン政権に対し関係改善を呼びかけました。

今回のフォーラムは「両国関係を正しい軌道に戻す」ことをテーマに中国側が主催したもので、中国政府としては、バイデン政権に対しトランプ前政権の対中国政策を見直して歩み寄るよう促すねらいがあるものとみられます。

伊藤忠商事に勤める40代の男性社員は、中国で3年前の2018年2月にスパイ行為などを取り締まる南部広州の国家安全局に拘束され、その後、広州の裁判所で「国家の安全に危害を与えた罪」で懲役3年の実刑判決を言い渡されました。

日中関係筋によりますと、男性社員は中国の刑務所で服役していましたが20日に刑期を終えて出所し、近く帰国する見通しです。

男性社員は当時、日本国内で勤務していて、中国を訪れた際に拘束されたということですが、どのような行為が罪に問われたのかは明らかになっていません。

中国では2015年以降、当局がスパイ行為に関わったなどとして日本人を相次いで拘束していて、いまも8人が有罪判決を受けて服役しています。

加藤官房長官は午後の記者会見で「40代の邦人男性が刑期を満了し出所したことは確認している。現在、出国に向け中国に滞在中であり政府としても帰国に向けできるかぎりの支援を行っていきたい」と述べました。

また、加藤官房長官は「一連の拘束事案では今回出所した1人以外に8人が帰国に至っていない。この8人のうち7人は刑が確定し残り1人が公判中と承知している。政府としては邦人保護の観点から領事による面会や家族との連絡など、できるかぎりの支援を行っていきたい」と述べました。

そのうえで「これらの事案に関し、中国側に対してさまざまな機会を通じて早期帰国の実現や司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけている。今後とも中国に対して働きかけを行っていく」と述べました。

中国政府の発表によりますと、香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ、夏宝竜主任が22日、香港の統治の在り方をめぐって演説しました。

この中で、夏主任は「愛国者による香港の統治を堅持しなければならない」と繰り返したうえで、「選挙制度を完全なものにするよう整備を急がなければならない」と述べ、香港の選挙制度を改める必要性を強調しました。

そのうえで「香港を混乱させる反中グループや国際的な反中勢力の代理人が、政府機関に入り込むことを阻止しなければならない」などと述べました。

具体的に選挙制度をどのように見直すのかについては言及しませんでしたが、香港政府トップの行政長官や議会にあたる立法会などの選挙で、中国政府に批判的な勢力を排除するよう見直す方針を示したものとみられます。

これに関連して一部の香港メディアは、来月開かれる全人代＝全国人民代表大会で、香港の選挙制度をめぐって制度改革が行われるのでないかという見方を伝えています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーでは、クーデターを起こした軍に抗議するため22日、全国で職場を放棄するようSNS上で呼びかけが広がりました。

最大都市ヤンゴンでは、多くの医療機関の医師や看護師が職場を離れたうえ、大型の商業施設や飲食店、運送会社なども休業する事態となっています。

抗議活動には、若者からお年寄りまで幅広い世代の市民が参加し、幹線道路を行進したり、主要な交差点を占拠したりして、軍に対する抗議の意思を示すとともに、声をあげて、アウン・サン・スー・チー氏の解放を求めました。

地元メディアは、抗議の動きは、ヤンゴンや第2の都市マンダレーなど少なくとも全国8つの都市で、幅広い業種に広がっていると伝え、一斉ストライキの様相を呈しています。

また参加者は、100万人に達したということで、今月1日のクーデター後の抗議として、最大の規模となっています。

ミャンマーでは、これまでの抗議活動で、今月19日には首都ネピドーで、デモに参加していて銃撃され意識不明となっていた20歳の女性が死亡しています。

さらに、地元メディアによりますと、20日にはヤンゴンとマンダレーで、抗議活動などに参加していた合わせて3人の男性が、治安当局の発砲を受け死亡し、犠牲者の数は、わかっているだけで4人となっています。

これまでの対応について軍側は「暴徒への反撃だ」と正当化するとともに、市民に抗議活動に参加しないよう繰り返し求めており、さらなる衝突の懸念が高まっています。

ミャンマー政治に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「今回の抗議活動は、これまでのミャンマーでの民主化運動で見られたような学生や僧侶をリーダーとしたものではなく『自発的な運動の集合』になっていることが特徴の1つだ」と述べ、市民がSNSを活用しみずから抗議活動に参加していると指摘しました。

そのうえで「市民はかつて多くの犠牲者を出した1988年や2007年の民主化運動を教訓に、軍が武力弾圧に踏み切る口実を作らせないように非暴力を徹底している。これはスー・チー氏が率いる政党NLD＝国民民主連盟が当時から掲げていた方針でもある」と述べました。

また、抗議活動の参加者の死亡が相次いでいることについては「これまでのところ軍は大規模な弾圧に踏み切っていない。現場で対応している警察の判断によるものだと思う」と述べました。

一方、市民による抗議活動が続いていることについては「軍としても想定をはるかに超えているのではないか。今後どのような対応に出るかは正直わからない」と述べ、軍が市民に対し武力行使するおそれがあるとして懸念を示しました。

そして「軍はナショナリストの集団で、いまは国外の声に耳を傾ける可能性は低いが、日本は欧米諸国にない独自のパイプを持ち、比較的軍からの信頼もある。事態を悪化させないためにも市民への暴力の回避とスー・チー氏の解放を粘り強く呼びかけていくしかない」と述べました。

クーデターのあと、最大規模のストライキが全土で行われているミャンマーでは、22日も大勢の市民が抗議活動を行っています。

ミャンマー南部ダウェーからの映像では、防弾チョッキのようなものや金属製の盾を身につけて抗議活動に参加する人たちの姿も見られました。

参加者たちは腕を組み合って横一列に並んで行進したり、手をつないで長い列を作ったりして軍に対する抗議の意思を示すとともにスー・チー氏の解放などを求めていました。

「CDM」＝市民による不服従運動に参加する電力・エネルギー省の30代の女性職員は、クーデターの1週間後の2月8日から出勤するのをやめました。

軍に対する抗議の声を上げ続けたいとして、同じように職場に通わなくなった同僚とSNSで連絡を取り合いながらデモに参加しています。

女性は「仕事を失ったり、最悪の場合、逮捕されたりするおそれもあります。しかし、ここでやめるわけにはいきません。恐怖を感じながら過ごすのではなく恐怖を捨てて公務員が協力して運動を続けてこそ、目的を達成できます」と話していました。

そのうえで「軍は国内外の危機から国民を守るのが仕事で、公務員は、それぞれの専門性に従って国のために奉仕する人たちです。国のための2つの組織が対立していることはとても残念なことです」と話していました。

軍に対する抗議活動の１つが政府機関や金融機関、それに民間企業での職場を放棄する動きです。

英語で市民による不服従運動を表す「Civil Disobedience Movement」の頭文字をとって「CDM」と呼ばれています。

軍が主導する政権を機能停止に追い込むことがねらいで、賛同者の多くが抗議デモに参加しているため、デモが拡大する要因にもなっています。

こうした動きは、医療従事者の呼びかけで始まり、その後、アウン・サン・スー・チー氏が率いる政党の支持者がSNS上で呼びかけ広がりをみせています。

いまでは、全国でおよそ100地区の公立の病院や診療所の医師や看護師が職場を放棄し、一時的な閉鎖に追い込まれている医療機関もあります。

電力・エネルギー省など中央の政府機関でも職員の半数以上が職場を放棄しているところもあります。

また、多くの銀行員が参加し、ほとんどの民間銀行で窓口業務が停止し、ATMを使った預金の引き出しができなくなっています。

こうした事態を受けて、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は国民向けのテレビ演説で「一部の公務員が、無法者たちにそそのかされ、職責を果たしていない」と非難したうえで、「職場を離れている者は、感情にとらわれることなく、国や国民の利益のために、直ちに職場に復帰することが求められる」と述べて、仕事に戻るよう指示しました。

しかし市民による職場を放棄する動きは歯止めがかからず、22日の一斉ストライキにつながっています。

1962年のクーデターのあと軍が政治の実権を握り続けたミャンマーでは、1988年、学生たちによるデモをきっかけに反政府デモが全国に広がります。

一連の民主化運動は同じ年の8月8日に全国で一斉にストライキなどが行われたことにちなんで、「8888民主化運動」とも呼ばれました。

軍はその翌月、クーデターを宣言して市民を武力で弾圧し、1000人以上とされる死傷者が出ました。

しかし、民主化を求める声はその後も収まらず、アウン・サン・スー・チー氏が民主化運動をけん引しましたが、スー・チー氏は当時の軍事政権によって自宅に軟禁されます。

1990年に民主化を求める声に押される形で実施された総選挙ではスー・チー氏が結成した政党、NLD＝国民民主連盟が80％の議席を獲得して圧勝したものの軍は結果を無視して政権を譲りませんでした。

2007年には軍事政権に抗議する仏教の僧侶や市民らおよそ10万人による大規模なデモが再び武力で鎮圧され、日本人ジャーナリストの長井健司さんを含む31人が死亡しました。

こうした軍による市民への締めつけに対し欧米諸国は厳しい経済制裁で圧力を強めていきます。

その後、スー・チー氏は自宅軟禁を解かれ、2012年の補欠選挙で初当選すると、2015年、NLDが総選挙で議会の過半数の議席を獲得し、半世紀以上にわたって続いてきた軍主導の政治に終止符を打ちました。

ミャンマーで抗議活動などの参加者が治安当局の発砲で死亡するなど死傷者が出ていることについて、中国外務省の汪文斌報道官は22日の記者会見で軍への非難を表明しないのか質問されたのに対し「ミャンマーのそれぞれの当事者には国家の発展と安定の観点から自制を保ち、憲法と法律の枠組みのもとで意見の違いを適切に処理し、政治と社会の安定を維持するよう望む」と述べて安定を呼びかける一方、軍への批判は避けました。

また中国外務省の報道官は今月18日の記者会見で、中国がミャンマー軍によるクーデターを支持しているのではないかという見方が出ていると問われ「完全にデマであり、中国とミャンマーの友好関係を破壊することが目的だ」と述べ、否定しています。

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#東南アジア

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アメリカの南部テキサス州では今月中旬からの厳しい寒波の影響で電力の供給量が不足し、広い範囲で停電が起きました。

その後、寒さはやわらぎ、多くの地域で電力が復旧しましたが、州によりますと、依然、3万世帯で停電が続いているということです。

また、停電の影響で水の処理施設が停止するなどしたため、水の供給が滞っているほか、飲用に適さない水が供給されているおそれがあり、地元のメディアによりますと、数百万人が影響を受けているということです。

ヒューストン市の郊外に住むカミラ・ボールズさんの家では、今月17日に地元の自治体から沸騰させてから水を飲むよう、注意喚起があり、5日間にわたって鍋で沸かした水を調理や飲用に使っています。ボールズさんは「停電が水の供給にまで影響するとは思いませんでした」と話していました。

また、ペットボトルの水が品薄になっていることなどから、各地の自治体は水の配布も行っていて、ヒューストン市の運動施設の駐車場には水を求める人が車で大勢集まり、長い列ができていました。

2時間待って水を受け取ったという男性は「家には数日間、水が来ていない」と話していました。

水道管が凍結して破裂し、水が出ない住宅も多いということで、寒波の影響の長期化が懸念されています。

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３

この見本市は、UAEの首都アブダビで21日から始まり、およそ60か国の兵器などを扱う企業が参加しています。

ことしは、UAEがアラブ諸国としては26年ぶりに対立関係にあったイスラエルと国交正常化で合意したことを受けイスラエルの企業が初めて出展しました。

イスラエル企業のブースには、自動小銃やドローンなどが展示され、多くのUAEの軍関係者が訪れて企業の担当者から説明を受けていました。

企業のイスラエル人の男性は「国交正常化を受けて2か月前にUAEに事務所を開いたばかりなので、顧客の開拓を進めたい」と話していました。

また、UAE企業の中にはイスラエルの製品を扱う企業もあり、両国は兵器市場でも関係を深めています。

ただ、新型コロナウイルスの影響でイスラエルが国外への渡航を制限したため、イスラエル人の参加は限定的なものとなりました。

UAEとしては、地域で影響力を強めるイランも念頭に、世界でも有数の軍事技術を持つイスラエルとの関係を深め、自国の軍事力の強化につなげたい考えです。

アメリカが経済制裁の解除に応じていないとして、イランがIAEAによる抜き打ち査察などの受け入れを停止する考えを表明したことを受け、IAEAのグロッシ事務局長は、イランを訪れ、21日サレヒ原子力庁長官らと会談しました。

会談後、IAEAが発表した声明によりますと、イラン側は、これまで認めていた抜き打ち査察などの受け入れを23日から停止すると改めて表明したということです。

一方、暫定的な措置として、最大3か月間、IAEAによる一定の検証活動は維持されるとしています。

これについて、イラン原子力庁は、核関連施設での活動を記録したデータを保管し、アメリカの経済制裁が解除された場合には、これをIAEAに提供するものの、制裁が解除されなければ消去すると主張しています。

訪問を終えたグロッシ事務局長は、オーストリアのウィーンの空港で記者団に対し「核施設への査察は減少することになる」と述べました。

IAEAとしては、イラン側から最低限の協力は取り付けた形ですが、IAEAの査察に影響が出るのは避けられず、核開発の実態解明が困難になるおそれが出ています。

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#中東

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高い効果
米ファイザーと独ビオンテックが共同で開発した新型コロナワクチンは、イスラエルで接種を受けた人のうち大多数の感染を防いだもようだ。ワクチン接種が感染抑制につながることが初めて実社会のデータで示唆された。同ワクチンは検査で確認された感染予防の有効率が89.4％だったことが、発表資料の草稿のコピーで明らかになった。今回の研究とは別に、イスラエル当局は同ワクチンについて、死亡を防ぐ効果が99％だったと明らかにしている。

合意間近か
米電気自動車メーカーのルーシッド・モーターズは、投資銀行家マイケル・クライン氏が設立した特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じた株式公開で合意に近づいている。関係者が明らかにした。合併後の価値は最大150億ドルに上る見通しで、23日にも発表される可能性がある。協議は継続中で、物別れに終わる可能性もまだあるという。

再び対極に
サウジアラビアとロシアはＯＰＥＣと非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合を控え、原油市場に関する重要な議論で再び正反対の立場をとっている。サウジは非公式に、各国が生産をおおむね維持することを望んでいると示唆。参加国代表らが明らかにした。一方、ロシアは供給増加を望んでいることを示唆している。ＯＰＥＣプラスは３月４日の会合で、４月に市場への原油供給を増やすかどうか協議する。

核合意復帰が条件
イランは米国が核合意に復帰するまで米国とは交渉しないとあらためて言明した。同国のザリフ外相は国営プレスＴＶとのインタビューで、「誰もがそれぞれの責務を果たした段階で、交渉は実施される」と発言。一方、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＢＳに対し、「現時点で外交的に孤立しているのはイランであり、米国ではない。ボールは彼らのコートにある」と話した。

英国から香港に
英銀ＨＳＢＣホールディングスは何人かの上級幹部の勤務地を香港に移すことを検討している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、複数の上級幹部が今後数カ月中にロンドンの金融街カナリーワーフから香港に転勤する予定という。同行の重心として、アジアの役割を強化する形だ。

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは、東証の新しい社長に同じく傘下の大阪取引所で社長を務める山道裕己氏を起用すると発表しました。
東証を巡っては、去年10月に起きた大規模なシステムトラブルで、当時の社長が引責辞任していました。

これは、日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で発表しました。

4月1日付けで東証の社長に就任する山道氏は65歳。

1977年に野村証券に入社したあと、専務などを経て、2013年から、今の大阪取引所の社長、去年からは日本取引所グループの最高執行責任者を務めています。

東証を巡っては、すべての銘柄の売買を終日停止した去年10月1日のシステムトラブルの責任を取って当時の宮原幸一郎社長が辞任し、清田CEOが兼務していました。

山道氏は、終日売買停止という事態によって損なわれた信頼の回復に加え、来年行われる東証の市場再編を通じた市場の活性化が課題となります。

一方、山道氏の後任となる大阪取引所の新しい社長には、東証の元専務の岩永守幸氏が就任します。

清田CEOは記者会見で「山道新社長は二度とシステムトラブルが起きないようにし、また、起きたとしても短時間で回復可能なシステムに作り替えることが課題で、全力をあげてほしい」と述べました。

東京証券取引所の新社長が決まるまでの経緯です。

去年10月1日、東証で大規模なシステムトラブルが発生。

機器が故障した際のバックアップ機能が正常に働かず、すべての銘柄の売買が終日停止しました。

株式の売買を全面的にシステム化した1999年5月以降、初めてのことでした。

事態を重く見た金融庁は、親会社の日本取引所グループと東証に立ち入り検査を実施しました。

そして、去年11月、検査の結果も踏まえて内部の管理態勢に不備があったと判断し、日本取引所グループと東証に対して再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。

金融庁は「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘。

問題の責任を取って、東証の宮原幸一郎社長が辞任しました。

空席となった東証の社長には、日本取引所グループの清田瞭CEOが暫定的に兼務する形で就きました。

清田CEOは新しい社長の人選を急ぎ、年度内に決めたいという考えを示していました。

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#マーケット

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JR東海は22日、来月までの1年間のグループ全体の業績予想を下方修正し、売り上げはこれまでの予想より700億円減って7930億円、最終的な損益は、赤字の額がこれまでより420億円拡大して2340億円の赤字になるという見通しを発表しました。

下方修正の理由について、JR東海は、緊急事態宣言の期間の延長で、東海道新幹線などの利用が落ち込んでいるためだとしています。

JR東海は、鉄道の利用が落ち込む中、業務量の減少が続いているとして、先月から1日当たり400人規模で実施している従業員の一時帰休の期間を1か月延長し、来月末までとするなど新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況が続いています。

#アウトドア#交通

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#スポーツ
#テレビ