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宮内庁の人間と話していて、『やることなすことすべてがうまくいっていない』とこぼしていました。この事態は予想できなかったのかと聞くと、『できなくはなかったんですが……』と微妙な言い方をしていましたね」

 と、宮内庁担当記者。

「今回の件に関して、眞子さまがかなりコミットされているので、好ましくない展開になることが想定されたとしても、強くお引止めすることは難しかったということでした。『これを出します。こういう風に発表します』となると、かしこまりましたとお答えする他ないというわけです」

 実際、文書発表翌日の4月9日、秋篠宮家を支える加地隆治皇嗣職大夫が会見を行った際に、金銭トラブル報道が出た時から「眞子さまが相談に乗ってきた」ことに言及している。

 結婚を前提にした交際をされるお二方なのだから、相談に乗るのは当然なのかもしれないが、

「小室さんにある種のうさん臭さを感じている国民が少なくないですから、解決していない金銭トラブルに眞子さまが首を突っ込まれてきたとみなされてしまうかもしれず、宮内庁としても本当に悩ましい展開のようです」

 会見ではさらに、小室文書には佳代さんと元婚約者との間で話し合いをせずに金銭を渡して解決する選択を取らない方針が明記されているが、この方針について、「眞子さまの意向が大きかったと聞いている」ことが明かされた。加えて、眞子さまによる「今回発表された文書を読まれて、いろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」とのコメントも伝えられたのだった。

 眞子さまは小室さんや、今回の文書に対してどのようにお考えになっていたのだろうか。

「そうですねえ、眞子さまの小室さんへの愛が相当深いことは間違いありません。今回の文書についても完成するのを眞子さまは心待ちにされていたようなのです。そして出来上がったのをご覧になって、私が選んだ人が綴った文章だけあって素晴らしいといった感想をお持ちになられたということでした。世の中では小室文書などと言われていますが、眞子さまご本人の思い入れがかなり詰め込まれた、圭さんとの合作のような感じなのかもしれません」

 それだけに、世の中の反応の多くが好意的でないことに戸惑われているのだという。

「その後の解決金支払い提案についても、これを評価する声がほとんど聞こえてこないという風に認識されていて、憔悴しきりだということでした」

 別の宮内庁担当記者にも聞いてみた。

「そもそも佳代さんと元婚約者とのトラブルについての説明文書なのだから、眞子さまの関与を公にする必要はなかったのでは、と指摘する宮内庁の人間はいましたね。ただ、それも結果論でしょう。加地さんが会見で言及するまでに、眞子さまの関与について話すべきか否かは慎重に検討されているはずですしね」

 では、小室文書は、どういう形を取るべきだったのだろうか。

「すでに指摘されていることなんでしょうけれど、小細工はなしで行くべきだったという意見が多かった。つまり、小室さんの誠実さや愛情が感じ取れる中身であればよかったのかなと。自分は未熟で、未熟ゆえに元婚約者の方に不信感を抱かれるような振舞いをしてきたかもしれないが……というような前提があり、金銭トラブルについては当事者あるいは代理人間で誠意をもって解決したいというようなものでしょうか」

 秋篠宮さま、宮内庁長官、そして天皇陛下から、国民が祝福してくれる環境作りを求められてきたわけだが、

「説明の文書はそれとは真逆で、一貫して元婚約者を論破するようなスタンスになっています。宮内庁には眞子さまファンが多く、彼らの多くは眞子さまのことを『とてもピュアだ』と評していました。今回、金銭トラブルが結婚の障害となっていて、小室さん側に何ら落ち度はないのだから、その正当性を主張するのは当然だという考えにこだわられたきらいが見て取れますが、その点はピュアな部分が悪い風に出てしまったのかなあ、と思ってしまうんですよね」

8割以上(1109票)がBの「納得できない」を選択した。Aの「納得した」はわずか6.7%の92票。Cの「どちらともいえない」は12.3%の169票にとどまった。

7割以上の987票(72%)がBの「反対」を選択。Aの「賛成」は11.2%の153票、Cの「どちらともいえない」は16.8%の230票だった。

「問題なのはお金の貸し借りではなく、内親王にふさわしい人間性なのかということなのに、贈与であることをしつこくダラダラ長い文章で主張しているだけの印象。また天皇陛下の異例のお言葉に対する言及もなく無視。皇室を尊重しているとも思えない。これで炎上しない方が不思議」(女性・20)

天皇陛下や世間に対して、『お騒がせして申し訳ありません』の一言がない。常識的な大人なら、会社勤務経験ある日本人ならまずこの一言から書き出す。ましてや小室氏は大銀行勤務経験者。全く常識的ではない」(女性・61)

「贈与か借金か、という問題より、今までの相手方への感謝、皇室への配慮等に欠けている。一方的な自己保身に徹しており、誠意とか誠実さを感じないです」(女性・49)

「法律用語で誤魔化した自分本位の言い訳に過ぎない。心が全く感じられない」(男性・62)

「金銭問題は疑問のきっかけであって、根本的な問題は金銭問題に対する解決態度でありその点については更に違和感が残ったため」(女性・33)

「自己弁護を並べまくっただけの怪文書。反響が悪いと悟ったとたんに解決金の打診。どう考えてもこの人はダメだろと思う」(男性・21)

「100の言葉より1つの行動。がこれほど当てはまる事例もないだろう。ましてや男ならうだうだ言わず行動で示せ! と言いたい」(男性・37)

「終始言い訳、自分たちは正しい、という押さえつけるような文にかえってがっかり」(女性・45)

「全文を読んだ。元婚約者に配慮して沈黙を守ったという割には、言い訳程度の感謝しか述べていない。『自分達は悪くない』というのと『金はビタ一文払いたくない、払えば名誉にかかわる』というのだけは納得できたと思ったら、一転、『解決金は払うつもりだった』と。この親子は国民を舐めているのかと、非常に腹立たしく思った」(男性・48)

「文頭から文末まで、そもそも、読み手側を“納得”させるつもりのない文章だったと思う。読み手側に“納得”してほしい、という思いがあれば、もっと万人が目を通しやすくするような端的で説得力のある内容にまとめるはず」(女性・26)

「言い訳のオンパレード。一方的に元婚約者のせいで母と自分は被害者だ、と言わんばかり。到底納得出来ない」(女性・61)

「自分を正当化する屁理屈を長々とこね回しているだけ。裁判の準備書面みたい」(女性・61)

「長すぎて読む気にならないが、元婚約者が公表した音声データと明確に異なる主張をしている」(男性・64)

「28ページにわたり自分と親の正当性を並べ立て、相手を責め抜く負のエネルギーの凄まじさに慄然とした。さらには眞子内親王が加担、いやリードしていたと知り、再び愕然とした」(女性・65)

 イギリスでもハリー王子とメーガン妃は「高位王族から退く意向」を発表し、アメリカに渡りました。オプラ・ウィンフリーとのトーク番組に出演したり、会社の役員に就任したりとアメリカでは今のところ好意的に受け入れられているようですが、イギリス本国では、大変な批判に晒されています。

 私が懸念するのは、もしお二人が結婚を強行した場合に、英国のエドワード8世のようにならないかということです。

 1936年、エドワード8世は王であるよりも当時人妻であったウォリスとの結婚を選びました。「王冠を賭けた恋」とも言われますが、エドワード8世は在位期間わずか325日で退位し、王室を捨て、フランスのパリ郊外でウォリスと密かに暮らす道を選びました。

 そんな二人を1937年、国賓扱いで手厚く出迎え、歓迎したのがナチス・ドイツでした。アドルフ・ヒトラーは、今後もし、ドイツがイギリスを占領したら、エドワード8世をイギリス王室に戻し、イギリスを傀儡国家にしようと目論んでいたという説もあります。

 つまり、元ロイヤルという肩書きは第三者や第三国に悪用されかねないくらい大変重く、利用価値があるものなのです。小室さんや眞子さまも単純に皇室から離れさえすれば、問題解決とはならないことは理解しておくべきでしょう。いつ何時、怪しい連中が近寄ってくるとも限らないからです。

 小室文書の基本方針については、眞子さまも助言されたと報じられています。そのことについて、アンケートでは「どんどん印象が悪くなっていく」「眞子さまはしっかりしてほしい」「秋篠宮家に対してもネガティブな感情が生まれてきている」と眞子さま秋篠宮家への厳しい批判の声が紹介されていました。

 これは十分理解できる批判です。今、国民はコロナ禍で非常に苦しい思いをしています。その状況下で眞子さまが取りくんでいるのが、ご自身の結婚問題の解決とあっては、「私」よりも「公」を大事にしなくてはならない皇族のお立場として、その自覚が足りていないと思われても仕方ないことです。

 あえて申し上げれば、眞子さまは「時間の余裕がありすぎる」のではないでしょうか。私が欧州王室を研究していて、日本の皇室について思うのは、彼らがこなす公務の量は諸外国の王室に比べて極端に少ないということです。とりわけ英国王室と比較するとそれは顕著です。

 現在、日本の皇室で公務を担っているのは16名で、85の団体の総裁や名誉総裁を務めています。イギリスでは約20名の王室メンバーで3000近い団体の総裁や名誉総裁(パトロン)を担っています。現在95歳のエリザベス女王も600の団体のパトロンを担われています。先日急逝されたエディンバラ公フィリップ殿下は、2017年の5月に96歳で引退表明するまで785の団体のパトロンを一人で担っていました。

 翻って、眞子さまについては、何をしているのかほとんど報道がなく、出てくるのは小室さんとの結婚問題ばかり。これでは、何をやっているのか、という声が出るのも当然です。

 眞子さまの例を筆頭に、皇族が何をしているのか、よくわからないという問題の責任は、宮内庁にもあります。

 まず、今の宮内庁は完全な縦割り組織で、宮家同士の連携が全くとれていません。イギリスですと秘書官(Private Secretary)と呼ばれる御付きの人間がいます。エリザベス女王の秘書官は、日本でいうところの宮内庁長官侍従長を合わせたような役割を担っており、女王のプライベートだけではなく、公務についても、政府と王室を繋いでいる存在です。この秘書官が横の連携をとっていて、仮に急病でA王子が公務を行うことが不可能になっても、すぐにB王子を代理に立てることができるのです。

 このまま皇室への敬愛が薄れ、若い人にも関心を持ってもらわなければ、気が付いたときには日本の皇室の存在感はとても希薄なものになってしまうでしょう。眞子さまと小室さんのご結婚問題は、実は皇室が国民との距離を見直す、そして宮内庁の抜本的な改革が求められる、皇室全体の問題なのです。

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小室文書で明らかな刑事の犯罪が確定なのにまだ辞退しない小室圭。
税務署や警察も皇室お忖度で動かないって日本終わってるね。
皇族が絡んでるから動かないってやってることは独裁国家や中国以下でしょ。
これから先は小室母子に加えて眞子自身の責任や、秋篠宮一家の公私混同、公金横領が主問題になりそう。

egg.5ch.net

「皇室転覆」
小室K・・・藤原竜也
小室母・・・大竹しのぶ
小室母元婚約者・・・光石研
元婚約者娘・・・広瀬すず
元婚約者妻・・・木村多江
小室母愛人・・・リリーフランキー
小室家示談屋・・・小林薫津田寛治、本宮泰風、キムラ緑子モロ師岡
小室家弁護士・・・香川照之野間口徹宮沢りえ菜々緒
A家眞子様・・・多部未華子
A家佳子様・・・小芝風花
A家殿下・・・竹之内豊
A家皇后妃・・・内田有紀
陛下・・・中井貴一
皇后・・・鈴木京香
上皇・・・北大路欣也
上皇妃・・・中田佳子
侍従長・・・イッセー尾形
宮内庁長官・・・松重豊
回想シーン
小室母・・・蒼井優
小室父・・・及川光博
小室祖父・・・田口トモロヲ
小室祖母・・・高橋恵子
小室母愛人・・・オダギリジョー
小室家示談屋・・・遠藤憲一、小沢仁志、菅田俊

これは・・・怖くて最後まで見れないz

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一般人ほぼ全てが小室親子が胡散臭いヤバい奴だと分かるくらいなのに、いまだにグダグダ切れないどころか結婚するつもりの秋篠宮家なんて、天皇にでもなれば中韓スパイにいいように利用されるのが目に浮かぶわ…
たぶん今回の問題解決能力危機感のなさで水面下では秋篠皇統はなしで進めてそうw
だから愛子様宮家からの天皇もしくは旧宮家男系男子にいくようにやるんだと思う
悠くん廃嫡リークあるでしょ
秋篠宮と真子のせいなw

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#天皇家

 現代に置き換えてみよう。たとえば、正月の一般参賀。多くの人々が日の丸の小旗を手に皇居に参集する。誰に強要されたわけでもない。天皇陛下や皇族がたの姿を一目仰いで晴れがましく新年を祝賀したい。多くはそんな崇敬の念からだ。

 一方、元日朝賀儀(天皇への賀正の儀式)をサボタージュした官人たちはどうか。現代日本の多くの人々が抱く素朴な崇敬の念すらない。かといって、サボっても罰せられるわけではないから、天皇への畏怖もない。天皇を崇敬も畏怖もせず、儀式を平然とサボる官人たち。その官人たちを甲斐なくひたすら待ち続けるだけの、まことに寛容な政府。現実の朝賀儀は「君臣関係確認の場」などといえるような代物ではなかったのである。

 それはさておき、弘仁7年(816)、政府は重い腰を上げ、六位以下の無断欠席にも制裁を科すことにした。儀式そのものが危ぶまれる深刻な事態に立ち至ったのだろう。さすがに、そのまま放置というわけにはいくまい。無断欠席には季禄(春夏分)の没収で報いる。六位以下官人(長上官)にとって季禄は唯一の給与。だから、半年分とはいえ、没収はたしかに痛い。

 これで五位以上は三節の出席禁止(節禄不受給)、六位以下は季禄の没収と無断欠席者には残らず経済的制裁を科すことになった。どうやら、一応の効果もあったようだ。これまで普通にもらえたものがもらえなくなる。背に腹は代えられぬということか。

 しかし、今度は別の困った問題が浮上してくるのである。どうも当時の官人たちは、晴れがましくも厳粛な朝賀儀を支え、天皇の忠良なる臣下として粛々と務めを果たそうとなどという殊勝な人々ではなかったようだ。

 朝賀儀に出席を求められたのは、中央にいる五位以上官人と同じく六位以下の長上官である。律令官人のまさに中核部分だ。その彼らが堂々と無断欠席し、経済的制裁を科されてしぶしぶ儀式に出るようになる。しかも、出てからも政府を困らせる。にわかに信じられないという読者もいるだろう。だが、これが現実なのだ。

 しかし、読者の中にはこう考える人もいるだろう。それは平安時代に入り、律令体制が弛緩することによって初めて生じてきた問題だろう。当初はきちんとやっていたのではないか――。何事も経年劣化ということはある。この朝賀儀も無断欠席の状況が年々悪化してきたという面はむろんあるだろう。

 だが、それでは、律令国家の草創期には、官人たちがみな一人残らずきちんと出席し、儀式が滞りなく行われていたのだろうか。研究者も含めて、私たちは漠然とそう考えがちだ。しかし、一歩踏み込んで考えてみると、これは根拠に欠けた希望的観測である。最初はうまくいっていたはずだ、という思い込みにすぎない。官人たちがみな怠けることなくこぞって出席し、整然と一糸乱れぬ拝礼と拝舞を行う。そのようにさせる文化や社会規範は、七世紀末から八世紀初めの律令国家草創期にはまだ存在していない。そんな時代に完璧な朝賀儀が行われたと期待する方が無理であろう。

 朝賀儀が挙行される朝庭は本来、五位以上のための空間だった。だから、朝賀儀は五位以上が全員出席し、六位以下は儀式の威儀が損なわれない程度に出席していればよい。それが慣例ではなかったか。

 ところが、六位以下だけではなく、肝心の五位以上の無断欠席も目立つようになった。そこで彼らに制裁を科して出席を強要しはじめる。ただし、六位以下の方はまだ咎めるには及ばなかったので、そのまま放置を続けた。しかし、その後、六位以下の無断欠席が無視できないほどに増加。儀式の威儀を損なうどころか、儀式そのものが危うい状況となった。そこで、ようやく六位以下への制裁に踏み切ったのである。

アインシュタインの相対性

原理は『物理学の基本法則はいついかなる時でも、いつ

いかなる場所でも同じものでなければならない』という

ものです。

 ニュートンの力学、マックスウェルの電磁気の法則

量子力学シュレーディンガーディラックの方程式

がこれら基本法則です。そうたった三つの基本法則が

般若心経でいうところの『諸法』なのです。

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#勉強法

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民・公明両党は、5日幹部が対応を協議し、修正に応じる方針で一致しました。

そして、6日午前、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が国会内で会談し、立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。

改正案は、このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正のうえ、賛成多数で可決される見通しです。

そして、近く開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、改正案は、平成30年に提出されて以来、およそ3年を経て成立する見込みとなりました。

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。

そして、立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。

このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、改正案は修正が行われたうえ、自民・公明両党と立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。

日本維新の会は、改正案に賛成した一方、修正には反対しました。

共産党は、いずれも反対しました。

改正案は、近く開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、平成30年に提出されて以来、およそ3年を経て成立する見込みとなりました。

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#政界再編・二大政党制

イギリスのロンドンで開催されたG7=主要7か国の外相会合は、3日間の日程を終えて日本時間の6日未明に閉幕し、議論の成果を盛り込んだ共同声明を採択しました。

それによりますと、中国について、東シナ海南シナ海などへの進出を批判し、ルールに基づく秩序を損ないかねない一方的な行動に強く反対するとしています。

そして香港情勢、新疆ウイグル自治区チベットにおける人権侵害に懸念を表明し、中国に対し人権や基本的自由を尊重するよう求めています。

また台湾をめぐる問題について「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記し「両岸問題の平和的解決を促す」としているほか、台湾のWHO=世界保健機関の年次総会への参加を支持する意向を表明しています。

さらに中国の貿易や投資の分野で不公正な慣行があるとして、国際的な経済的役割にみあった義務と責任を果たすべきだと指摘しています。

そのうえで法の支配などに基づく「自由で開かれたインド太平洋」を維持する重要性を強調し、ASEAN東南アジア諸国連合などと協力していくとしています。

ことしの外相会合では、各国の外相が中国についてさまざまな懸念を指摘したことを受け、共同声明も中国を強くけん制する内容となりました。

このほか北朝鮮の非核化に向け、すべての大量破壊兵器弾道ミサイルCVID=完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現という目標を堅持し、拉致問題については北朝鮮に対し即時に解決するよう求めるとしています。

緊迫化するミャンマー情勢をめぐっては、軍によるクーデターを「最も強いことばで非難する」としていて、軍が方針を転換しない場合は、さらなる措置をとる用意があるとしています。

さらにロシアについて、ウクライナ東部の国境地帯やクリミア半島で軍の部隊を増強させていることなどに触れ「ロシアの無責任かつ不安定化を招く負の行動パターンの継続を深く懸念する」としています。

このほか、新型コロナウイルス対策について、ワクチンや治療、診断への公平なアクセスの確保を支持するとしていて、発展途上国でのワクチン普及に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」と日本の共催で、来月開かれる「ワクチンサミット」の成功への期待を表明しています。

イギリスのロンドンで開催されたG7外相会合は、中国の東シナ海南シナ海などへの進出を批判し、ルールに基づく秩序を損ないかねない一方的な行動に反対するなど、中国を強くけん制する内容の共同声明を採択しました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は、6日の記者会見で「中国の主権への干渉で、平和的発展や協力という時代の流れに背くものであり、中国は強く非難する」と述べました。

また、沖縄県尖閣諸島南シナ海について「主権と権益に対する十分な事実と法的根拠がある」と述べ、中国側の従来の立場を改めて主張しました。

さらに共同声明で、台湾のWHO=世界保健機関の年次総会への参加を支持する意向を表明したことについて「WHOを含む国際機関への参加は『1つの中国』の原則に基づいて処理しなければならない」と述べ、認められないという考えを重ねて示しました。

この問題は、ことし3月に南シナ海のフィリピンの排他的経済水域内で200隻を超える中国漁船が停泊しているのが確認されたのをきっかけに、ほかの海域でも多くの漁船が確認されたもので、フィリピンの国防省や外務省が激しい抗議を続けています。

こうした中、ドゥテルテ大統領は5日夜テレビ演説を行い、2016年に示された南シナ海における中国の主張を全面的に否定した、国際的な仲裁裁判の判断に触れ「私たちは勝ったが、何も変わらないじゃないか。こんなものは紙切れだ。ゴミ箱に捨ててやる」と発言しました。

さらに、海上警備を強化すべきだと批判が出ているのを念頭に「あの海域に海軍や沿岸警備隊を送る必要があるだろうか。兵士の命の無駄遣いだ」と反発しました。

一方、演説の中でドゥテルテ大統領は、中国については、新型コロナウイルスのワクチンの最大の供給国だとして「中国には恩義がある」と発言しています。

こうした発言について地元メディアは、ワクチンを目当てに「大統領は中国を親友と見て敵対を避けた」などと批判しています。

民主活動家の黄之鋒氏ら24人は去年6月4日に行われた、許可されていない集会に参加した罪などで起訴され、このうち罪を認めた黄氏ら4人に対し、裁判所は先月30日に有罪を言い渡していました。

6日の裁判では4人の量刑が示され、裁判所は黄氏に禁錮10か月、ほかの3人に対し禁錮4か月から6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。

黄氏は、すでに別の抗議活動に関連して2つの実刑判決を受けており、これでさらに刑期が延長されることになります。

この集会は1989年の天安門事件の犠牲者を追悼しようと毎年開かれ、香港が中国に返還されたあとも「集会の自由」が認められる象徴的な催しとして受け止められてきましたが、去年は新型コロナウイルスの感染防止を理由に、警察が初めて開催を許可しませんでした。

主催団体は、ことしも開催を計画していますが、裁判所は「判決は、ほかの人が同様の罪を犯すことを防ぐための警告の意味もある」とも指摘しており、例年どおりの開催は難しいとの見方が強まっています。

台湾の沿岸警備を担当する海巡署は、中国大陸に近い金門島の海岸で4日、不法に上陸した中国人の男の身柄を確保しました。

男は数キロ離れた中国 福建省の島から手こぎのゴムボートで海を渡ったと話しているということです。

台湾では先月30日にも中部、台中の港で不法に上陸した中国人の男が見つかり、住民の通報を受けた警察などが身柄を確保しています。

この男は、およそ200キロ離れた福建省からエンジン付きのゴムボートで台湾海峡を渡ったと供述しているということですが、台湾海軍の幹部は、男が準備していた燃料の量から判断すると、福建省から直接来た可能性は低いという見方を示しています。

この1週間に中国人がゴムボートで台湾に密航した事件が2件明らかになり、このうち台中の事件は警戒にあたっている軍や海巡署が見つけず上陸を許しており、邱国正国防部長は「落ち度があったのは確かだ」と述べています。

台湾当局は、2人の男の動機や背後関係などを詳しく調べることにしています。

インド政府は4日、実用化に向けて国内で半年かけて行う5Gの実証実験に参加を認めた企業を発表しました。

この中には国内の通信各社に加えて、フィンランドノキアスウェーデンエリクソン、それに韓国のサムスン電子が含まれていますが、中国の通信機器大手ファーウェイやZTEは選ばれませんでした。

インド政府は、その理由を明らかにしていませんが、地元メディアは安全保障上の懸念が背景にあると伝えています。

これについてインドにある中国大使館は5日、声明を発表し「中国の企業が5Gの実証実験を許可されなかったことに懸念と遺憾の意を表明する。中国企業の排除はインドの関連産業の革新と発展に寄与しない。インドが開放的で公平な投資やビジネス環境を提供することを期待する」などとして、インド政府の決定に反発しました。

両国の間では去年、国境地帯で双方の軍が衝突し互いに死者が出るなど緊張が続いていて、インドが中国企業が提供するアプリの国内での使用を禁止するなど経済面でも影響が広がっています。

#南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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フェイスブックはことし1月に起きた連邦議会への乱入事件を受けてトランプ前大統領のアカウントを無期限で停止しました。

この措置について審査してきたフェイスブックの第三者機関「監督委員会」は5日、結果を公表し、トランプ氏の投稿で暴力行為が起きるリスクがあったなどとして、アカウントを停止した判断自体は妥当だったとしました。

一方で、期限を定めないまま特定の利用者を排除するような今回の措置は不適切で恣意的(しいてき)だとして、半年以内に見直すよう求めています。

見直しに際してはほかの利用者と同じルールを適用したうえで、公共の安全への影響なども考慮するよう求めています。

フェイスブックは「委員会の判断を検討し適切に対応する。その間、トランプ氏のアカウントの停止措置は続ける」とコメントしています。

アメリカでは議会への乱入事件を受けて、ツイッターがトランプ氏のアカウントを永久に停止したことをきっかけにソーシャルメディアの投稿のチェックの在り方が大きな議論になっていて、今回の監督委員会の判断は運営各社の対応にも影響を与えそうです。

トランプ前大統領は声明を発表しフェイスブックツイッター、 グーグルがやったことは私たちの国にとっての恥だ。ばかげた過激な左派が真実を恐れているせいで言論の自由アメリカ大統領から奪われた」と強く批判しました。

そして「真実はいずれ明らかになり、より大きく、より強くなる。国民は黙っていない。腐敗したソーシャルメディアの運営企業は政治的な代償を払わなければならないし、二度と選挙のプロセスを台なしにすることは許されない」と主張しています。

トランプ氏の陣営が運営するウェブサイトは今月、「自由かつ安全に表現できる場所」だとしてトランプ氏が支持者などに直接発信する新たな機能を追加し、影響力を維持しようとしています。

アメリカ、ホワイトハウスのサキ報道官は「前大統領のソーシャルメディアの今後については特にコメントはない」としたうえで「主要なソーシャルメディアは、新型コロナウイルスのワクチンや選挙についてなど、すべてのアメリカ人の健康と安全にかかわる信頼できない内容や偽情報、それに誤った情報が拡散するのを止める責任があるとバイデン大統領は考えている」と述べ、一般論としながらもソーシャルメディアの運営企業に責任ある行動を求めました。

ワクチンに関する特許権の扱いは、現在、WTOで議論されていて、南アフリカとインドが低価格のジェネリックワクチンを自由に生産できるよう、特許権を一時的に停止することを提案し、ワクチンを十分に確保できていない途上国の間で支持が広がっています。

これに対して、ワクチンを開発した大手製薬会社を抱えるアメリカやヨーロッパなどの先進国は、特許権を停止すれば将来の技術革新に支障が出るとして慎重な姿勢を示し、協議は難航しています。

こうした中、アメリカのバイデン政権で貿易政策を担当するタイ通商代表は、5日に発表した声明でパンデミックを終わらせるために特許権の停止を支持する」と述べ、これまでの方針を見直すと表明しました。

ただ、WTOは全会一致が原則で、タイ通商代表は「問題の複雑さを考えれば、交渉には時間がかかる」とも指摘しています。

世界でワクチン普及の格差が開き、途上国の反発が強まる中、今回、アメリカが歩み寄ったことでほかの先進国も特許権の一時停止に賛同し、停止の方向に協議が進むか注目されます。

WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は5日、ツイッターに「世界規模の公衆の難題に取り組むアメリカのリーダーシップの強力な例だ」と書き込み、歓迎する姿勢を示しました。

新型コロナウイルスのワクチンの供給が途上国を中心に依然として十分でない中、テドロス事務局長はことし3月の会見で、世界各地で広く生産できるようワクチンに関する特許権の保護を一時的に停止すべきだと主張していました。

スイスのジュネーブに本部がある製薬会社などで構成されるIFPMA=国際製薬団体連合会は5日、アメリカ政府がワクチンの特許権の停止を支持すると表明したことについて「アメリカ政府の決断には失望させられた」としたうえで「特許権の停止は複雑な問題に対して間違った解決案だ」と述べています。

さらに「ワクチンの特許を停止しても生産量が増えるわけでも、世界的な健康危機に立ち向かう実用的な策を提供するわけでもない」として、貿易障壁の解消やワクチンの原材料不足などの課題から目をそらすことになり、逆に混乱を招くおそれがあると指摘しています。

#米大統領

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#ロン・ポール

フランス革命の混乱の中、クーデターを起こして皇帝に即位したナポレオンは一時、ヨーロッパ大陸のほとんどを支配下に置きましたが、ワーテルローの戦いに敗れて大西洋の島に幽閉され、1821年5月5日に亡くなりました。

死去から200年に合わせて5日、マクロン大統領はパリ市内で演説し「ナポレオンの残した戦術、法律や建築物は、今も受け継がれている。ナポレオンは今も私たちの一部だ」と述べ、軍事的な指導力民法典を制定したことなどを評価しました。

フランスでナポレオンの評価は分かれていますが、今回マクロン大統領が功績を強調する演説を行った理由について、専門家からは新型コロナウイルスの影響で国力の低下を懸念する人が増える中、国民の自信を取り戻すねらいがあったと指摘する声も聞かれます。

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#EU

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#ロシア

5日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて97ドル31セント高い、3万4230ドル34セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは今週に入って3日連続で、これで4月16日につけたこれまでの最高値を上回って、史上最高値を更新しました。

アメリカでは景気回復が加速していて、先行きへの安心感が広がっています。

一方、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、値下がりしました。
市場関係者は「イエレン財務長官が前日、早期の利上げの可能性に言及したことでIT関連銘柄を中心に売りも目立ったが、5日はそうした懸念が和らいだ」と話しています。

一過性か否か
シカゴ連銀のエバンス総裁は、新型コロナウイルス危機への対応策として承認された政府支出は前例がないほど大規模だが、米国のインフレ状況が制御不能に陥る可能性は低いとの見方を示した。一方、資産家のレオン・クーパーマン氏(78)は、インフレ加速によって米金融政策当局が来年利上げを余儀なくされるとの見方を示した。

新たなインフレ兆候
米国の材木先物価格は、5日に一段と上げ、初めて1500ドル台を付けた。旺盛な住宅建設需要を受け、建設業者が木材確保に躍起となっていることが背景にある。製材所も在庫積み増しに苦労し、トラック運転手や建設労働者らの不足が状況をさらに深刻にしている。材木先物の価格はこの1年で4倍となった。

好調な米経済
ADPリサーチ・インスティテュートによると、4月の米民間雇用者数は前月比74万2000人増と、7カ月ぶりの大幅な伸びとなった。新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)で最も深刻な打撃を受けた業種で、特に増加幅が大きかった。米供給管理協会(ISM)が発表した4月の非製造業総合景況指数は、1997年の統計開始以降で2番目の高水準となった。業況と新規受注の指数がいずれも前月に記録した過去最高水準からわずかに低下した。

G7外相会合
ロンドンで開催された主要7カ国(G7)の外相会合は、新疆ウイグル自治区少数民族を巡って中国を名指ししたほか、ウクライナ国境付近のロシア軍増強に懸念を表明する。共同声明の草案で明らかになった。「世界保健機関(WHO)フォーラムや世界保健総会への台湾の有意義な参加を支持する」と、台湾への具体的な言及もあった。

ワクチン特許の保護除外
世界貿易機関WTO)で提示された新型コロナウイルスのワクチンに対する知的財産権の保護免除について、米国は支持する意向であることを米通商代表部(USTR)のタイ代表が明らかにした。世界的な供給拡大に向けた取り組みに参加する。

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#マーケット

日銀は、金融政策を決める3月の会合で、より効果的で持続的な金融緩和を実施するための「点検」の結果を公表し、ETFの買い入れの柔軟化など、政策を一部修正しました。

この会合の議事要旨が6日公表され、委員の間では、市場が不安定化した際にETFを大規模に買い入れることは効果的だという認識を共有した一方、ある委員から「金融緩和の後退と誤解されないように注意が必要」との指摘が出されていたことが分かりました。

また、「点検」では、長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25%程度」とし、一定の金利の変動を容認する姿勢を明確にしました。

ただ、複数の委員は「変動幅の上限については厳格に対応することが適当」と指摘し、強力な金融緩和を維持する姿勢を強調していました。

新型コロナウイルスの影響などで2%の物価目標の実現が遠のく中、日銀は副作用に配慮しながら大規模な金融緩和を継続することに苦慮していることが伺えます。

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#日銀#金融政策決定会合

この事件は、ソフトバンクの元社員がおととし12月、営業秘密にあたる通信規格5Gの技術情報に関するファイルを不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の罪で逮捕・起訴されたものです。

これに関連してソフトバンクは6日、元社員と転職先の楽天モバイルに対し、10億円の損害賠償と基地局の使用差し止めや廃棄などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

ソフトバンクは「持ち出された情報が、楽天モバイルが業務上利用するサーバーに保存され、ほかの社員が見られる状態にあったことを確認している」と主張していて、今後の審理の状況に応じて請求額が増えることがあるとしています。

これに対して楽天モバイルは「社内調査を実施していますが、ソフトバンクの営業秘密を当社の業務に利用していた事実は確認されていません。訴状の内容を精査の上、裁判において当社の正当性を主張していきます」とコメントしています。

#スマホ

#法律

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昼食はつけ麺。

シフォンケーキは5月限定のオランジェットを注文

夕食は鯵の干物、大根とマヨネーズのサラダ、冷奴、茄子の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ


デビューから2021年3月までの販売台数を合計するとこうなる。

ホンダS660:3万2983台
ダイハツトヨタコペン:3万5278台

https://motor-fan.jp/images/articles/10019153/big_4337885_202105041325150000001.jpg

 飛行機雲は、航空機の排気ガスに含まれる水蒸気が、上空の冷たい空気によって冷やされ、凝結、凝固することによって水滴や氷の粒になり、地上から雲となって見える。

 飛行機雲は、湿度が低いとすぐに蒸発して消えてしまうが、低気圧が接近して上空の湿度が高くなると長く残る。このため、飛行機雲がずっとたなびいている場合は、天候は崩れていくことが多いとされる。

 大型連休中の4日、行楽客らの車両が増える京都府笠置町南山城村の国道163号で、京都府警木津署と府警航空隊が交通取り締まりを行った。ヘリコプターを使い、交通違反を上空から監視した。

 山間部を抜ける同署管内の国道163号は道幅が狭く全区間で追い越し禁止だが、追い越すために反対車線にはみ出した車両の正面衝突が多発しているという。多い年では年間5人が事故死しており、同署は重点的に取り締まっている。

 この日は広範囲に目を光らせるため、初めて航空隊と連携して実施。午前と午後に計3時間、ヘリが違反車両を発見し、車種やナンバーの連絡を受けた地上の警察官がツーリング客などを摘発した。

 同署交通課は「安全に通行できるように、長期的に取り締まりを続けていく」とする。

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【口呼吸改善】睡眠の質は鼻で決まる!【口呼吸の危険性】

#整体

#アウトドア#交通